![『NHKから国民を守る党』の参院選7連ポスターがNGのワケ](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/a5a69beca8dbb37bc44aaf1239e9b4ed9fa61146/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.news-postseven.com%2Fuploads%2F2019%2F06%2Fnhkwobukkowasu_image.jpg)
ネット上では匿名性を楯に激しい差別感情が噴出し、露骨な差別的表現が飛び交う。そこにはネットならではの傾向や攻撃対象の選定がある。ネットに多く見られる地域差別についてネットニュース編集者の中川淳一郎氏が解説する。 * * * ネット上でもリアルの世界同様、差別感情のターゲットとして地域が多く見られる。ただし、その対象と理由には独特のものがある。多いのは沖縄と福島に対する差別で、それぞれ「沖縄土人」「福島土人」という言葉で罵倒する。 理由は、沖縄は「基地経済や政府からの補助金に頼りながら、基地に反対している」、福島は「原発のおかげで地域経済が潤い、原発事故で補償金までもらっているのに、原発に反対している」のは図々しい、というものだ。 そこには、「努力もせず補助金や補償金をもらって生きているのは許せない」という勝手な思い込みがある。現実には補助金などを受け取るかわりに相応の負担やリスクを受け入れ
先の通常国会で継続審議となった、カジノ合法化を含む「IR(統合型リゾート)推進法案」(特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案)が、秋の臨時国会で成立する可能性が高まっている。 その一方、カジノ誘致の先陣を切ってきた東京都は、お台場のカジノ用地とされた都有地を貸し出し、カジノ誘致を担当する「大都市行政担当」を知事直轄部局から港湾局に移管する事実上の”格下げ”をし、慎重姿勢に転じたたことで、カジノの是非をめぐる論議が再燃している。だが、10年前からカジノ誘致を研究してきた大前研一氏はそれらの論議は、すべて「的外れ」と喝破する。 * * * そもそも世界的に見れば、カジノは今や斜陽産業である。たとえば、アメリカ・ニュージャージー州のカジノ都市・アトランティックシティでは、2年前に開業したばかりの「レベル・カジノ&ホテル」が閉鎖されることになり、「トランプ・プラザ」と「ショーボート」も年内
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