駐韓大使一時帰国で思うこと - 諸悪莫作
日本の駐韓大使ら一時帰国へ 「慰安婦」像設置に対抗 - BBCニュース 絶望する気はさらさらないけれど、現状認識を整理するために軽く書いておく。 たとえば。 ドイツの首相が連邦議会で「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない。ナチスの行為についても国と国との関係でどちらから見るかで評価が異なる。」と答弁をし、また連邦政府もそれを追認する閣議決定をおこなう。一方、連邦国防大臣はナチスを賛美する施設を訪問。軍事予算は過去最高を記録。そんな背景がある中、オランダでアンネ・フランク像が民間団体の手によってドイツ領事館前に建立されるが、それを受けたドイツ政府はオランダに対して異例とも言えるほどの強硬な対抗措置をおこなうのだった…。 …という状況が発生したとしたら、いわゆる国際社会はこれをどう見るだろうか。 客観的に見て、ドイツ社会に何か良からぬ異常事態が起きていると見るだろうし、また、極めてき
防衛省・自衛隊：防衛省ウェブサイトのＨＴＴＰＳへの切り替えのお知らせ
防衛省ウェブサイトのＨＴＴＰＳへの切り替えのお知らせ 防衛省では、利用者の皆様に、より安全かつ安心にウェブサイトをご利用いただくため、ウェブサイトのHTTPS化を行いました。今後は、『https://www.mod.go.jp/』でのご利用をお願いいたします。あわせて、ブックマークやリンクなどのご確認をお願いいたします。 １０秒後に自動的にHTTPSサイトを表示しますが、画面が切り替わらない場合は、お手数ですが、以下のURLをクリック下さい。 今後は、以下のとおり、冒頭に『https』を付記したＵＲＬからのアクセスをお願いいたします。 新しいＵＲＬ
沖縄タイムス | 米軍、性犯罪「住民が自戒を」 ４７年の文書
米軍、性犯罪「住民が自戒を」 ４７年の文書 Tweet 社会 2013年6月19日 09時43分(10時間21分前に更新) 米軍は終戦後の１９４７年、多発していた兵士による性犯罪を防止するため、被害者側の沖縄住民に対し、夜間の通行制限を厳守すれば防止できるなど「自重自戒」を求めていた。県公文書館が保管する沖縄民政府の「軍指令及一般文書」に示されており、当時の米軍上層部の認識の低さが性犯罪を助長したとの指摘も上がっている。 ４７年３月、軍政府の命を受けた民政府の総務・警察・文教部長が連名で各市町村長、高等学校長、警察署長宛てに要請書を出している。 文書では「米軍人により被害を受けようとした場合は勇敢に働き、顔や手に傷を与えるか、服を引き破り、後日証拠となるべき資料を得るよう心掛ける」「後日容疑者が逮捕され、首実検（面会確認）する場合には、恐れずに事実を述べる」「各自が夜間通行限定を厳重に守れ
橋下徹氏の日本軍「慰安婦」及び「風俗業」に関する発言の撤回と謝罪を求める会長談話 日本弁護士連合会
トモダチ作戦の見返りはおもいやり予算1880億円×5年
米国が2万人の“トモダチ”が駆けつけた「トモダチ作戦」は日米メディアで大絶賛された。だが、そもそも8000万ドル（約67億円）が計上された「トモダチ作戦」は無償の友情ではない。 年度末の3月31日には民主、自民などの賛成多数で「思いやり予算の特別協定」が可決された。有効期限は従来の3年から5年に延長され、今後5年間、日本は米軍に現行水準（約1880億円）を支払い続けることを決めた。 「思いやり予算の延長は民主党内に反対意見が多く、与党も外務省も年度内通過を諦めていた。ところが、米軍の支援がトモダチ作戦でムードが変わったために、今なら可決できると踏み切った」（外務省元駐レバノン大使・天木直人氏） 米軍にしてみれば、海老で鯛を釣ったようなもの。「友情の請求書」こそ、現在の日米関係を象徴している。 ※週刊ポスト2011年4月29日号
米兵は日本の「慰安婦」を利用していた（AP通信）
“思いやり予算”日本突出 負担率、世界の５０％超 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
政治 “思いやり予算”日本突出 負担率、世界の５０％超2005年12月8日 【ワシントン６日＝滝本匠本紙特派員】米国防総省はこのほど、米国外に駐留させている米軍の駐留経費で、世界中の同盟国による２００２年度の負担額をまとめた。それによると、同盟国全体での負担合計額約８５億ドルに対し、日本の負担額は４４億１１３４万ドルと５０％以上を占め、世界的に見ても在日米軍の存在に突出した費用を負担している現状が明らかになっている。 国防総省がまとめた報告書「共通の防衛に対する同盟の貢献」によると、日本は在日米軍駐留経費全体の７４．５％を負担しており、米軍駐留経費の負担額の比率で見ても、他同盟国の中で最も高い割合となっている。 世界全体で見ると、各同盟国が拠出した総負担額８５億ドルは、米国外の米軍駐留経費総額の５０％以上に当たるといい、そのうちの半分以上を担う日本は世界の米軍の他国駐留費用の約４分の１
在沖海兵隊不要論 - 海鳴りの島から
７月１６日付琉球新報の１面トップに〈在沖海兵隊 広がる不要論 下院の重鎮「冷戦の遺物」〉という見出しの記事が載っている。 〈在沖海兵隊の不要論が最近、米国内で急速にわき上がっている。米民主党の重鎮で、政府に影響力を持つバーニー・フランク下院歳出委員長が「米国が世界の警察だという見解は冷戦の遺物であり、時代遅れだ。沖縄に海兵隊がいる必要はない」と公に訴えたことがきっかけだ。同氏らの意見が反響を呼び、メディアも大々的に取り上げている。背景にあるのは深刻な財政赤字。リーマン・ショック以降、不況で生活に苦しむ国民の不満が、膨大な軍事費に向き始めている。米軍の戦略見直しと財政再建の必要性が合わさり、海外駐留米軍の撤退を求める声は拡大する様相を見せている〉 以下詳しくはhttp://ryukyushimpo.jp/news/storyid-165027-storytopic-3.html 世界的な「米
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内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え - 内閣府
災害支援や訓練だけ 在沖海兵隊今年の活動 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
在沖米海兵隊、１４年のグアム移転断念 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース