産経は日本経済を政争の具にします(唖然) 小泉政権時代に塩川正十郎財務大臣が連発していた「円安誘導発言」 目が回る程に時間がないんだけど、ふと見てしまった上2つの記事が気になって塩爺時代の産経の報道姿勢を調べてしまった。 上のリンクによると産経は菅発言を(1)「国際協調」なしでの (2)「根拠の乏しい口先介入」で市場を混乱させたってという2つの理由で批判してるね*1。じゃあ口先介入してた塩爺時代は産経の論調はどうだっただろうか?ってのが本エントリーの趣旨。 ただその前に留意点を2つ。 2002年当時から介入に関しての考え方が変わっている:単独での介入自体が良くない/効果がないという認識が広まっている。 社会の考え方が変われば当然新聞の論調も変わる。 てなわけで仮に産経の姿勢が変わっててもしょうがないっちゃあしょうがないんだけど、とりま、当時の状況から。 塩川の円安誘導発言は2001年12月
年末でアクセス数の減る祝日だが、ネットの言論においてもようやくあのうんざりする政権交代マンセーの流れが収まり、暫定税率の当面維持と「子ども手当」の所得制限の件で議論が生じてきたので、週2回更新のペースを久々に破って、エントリを上げることにした。 「子ども手当」に所得制限を設けないこと自体は、『kojitakenの日記』の12月17日付エントリ「「子ども手当の所得制限」に反対を表明する」に書いたように私は賛成であり、鳩山由紀夫首相の決断を支持する。そのエントリでも紹介したが、当ブログにいただいたぽむさんのコメントがとても素晴らしいと思うので、以下に再掲する。 http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20091217/1261050204#20091217f1 小沢幹事長が、鳩山首相に「子ども手当」に「所得制限すべきだ」と要望したそうです。 社民党や国民新党も以前から所
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く