![「水を止めればすぐ払ってくれる」 水道料金の滞納対策、東京都の「効率化」が情け容赦なさすぎないか:東京新聞 TOKYO Web](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/794ac8bdab032bb811c0f83a43df5ac91fcfbc8c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstatic.tokyo-np.co.jp%2Fimage%2Farticle%2Fsize1%2Fd%2Fa%2F4%2Fd%2Fda4d10957e0b7bc7f9e4c135dcace015_2.jpg)
この質問をいくつもいただくので、備忘録的なメモ程度のものですが、頭の整理も兼ねて書いておきます。結論的に言うと、公文書管理法や情報公開法がこれまで想定している「行政文書」という定義の考え方の範疇を超えているところもあるように思うので、そう単純な問題ではないと理解しています。 このバックアップデータ問題は、森友学園交渉記録の情報公開訴訟で、交渉記録の電子データを証拠保全申立てしたときによくよく考えたことでもあります。そもそもバックアップデータというものがどういう状態のものかそんなによく理解しているとは言えないところもあるので、具体的な状態に即した整理が難しいところはあります。ただ、結構悩める話であって、単純に○×つけて何か前向きに物事が進むとも思えない。今の政府の見解が良いかどうかは別にして、政府は行政文書ではないとするならば相応の丁寧な議論が必要であろうと思います。 その前提として言うべき
政治家ら省内外の人物と折衝した際に作成する公文書について「議事録のように個別の発言まで記録する必要はない」などと記載した経済産業省の内部文書を毎日新聞が入手した。文書は複数の会議で使用され、出席した職員は「誰が何と言ったか分からないよう、議事録を残してはいけないと指示を受けた」と証言した。森友・加計学園の問題などを受け改正された「行政文書の管理に関するガイドライン」は打ち合わせの際、記録を作成するよう定めているが、骨抜きにしかねない実態が判明した。 文書は3月27日付の「公文書管理について」。A4判6ページで、同日開催された、経産省(中小企業庁など外局を含む)の筆頭課長補佐級職員約20人が出席する「政策企画委員会」で「事務連絡資料」として配布された。ガイドライン改正を受け、公文書管理を担当する「情報システム厚生課」が作成。今後の運用方針などがまとめられている。
法務省は17日、外国人の永住許可について、研究者・技術者や企業経営者など高度な能力を持つ人材に限り、許可申請に必要な在留期間を現行の「5年」から最短で「1年」に短縮する方針を発表した。 18日から行うパブリックコメント(意見公募)を踏まえ、今年度中にも実施する。 外国人の永住許可は、原則として連続10年の在留期間が必要だ。ただし、法務省は2012年から、専門知識や技術力、学歴、職歴、年収などをポイントに換算する「高度人材ポイント制」を導入し、70点以上の外国人を「高度人材」と認定して「在留5年」に短縮している。 今回の制度改正は、70点以上の外国人を「3年」に短縮し、80点以上の特に優秀な人材を「1年」に短くする。制度が導入された12年から16年10月末まで、高度人材と認定された外国人は6298人おり、このうち80点以上の人材は4割近いとみられる。 また、ベンチャー(新興企業)の起業など、
自民党は6日、教員の「政治的中立性」を確保するためとして、都道府県ごとに異なる懲戒の基準を一律にするなど、処分を厳しくする方向で検討を始めた。法改正も視野に、今後、文部科学省と協議しながら具体的な指針づくりなどをめざすという。だが、政治や行政による学校現場への過度な介入につながる可能性もある。 6日に開かれた党文部科学部会で報告された。 自民党はこれまで、実態調査として政治的中立を逸脱する教員らの情報をホームページ(HP)で募集。「密告を促すのか」などの批判も浴びてきた。部会ではその結果報告もあり、出席者によると「与野党を含め、特定政党への投票呼びかけがあった」「安全保障関連法、憲法について偏った説明をした」などの例が紹介されたという。 部会で了承された方針によると…
「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例案要綱(案)」(概要) ◎背景 近年、特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的な言動がいわゆるヘイトスピ ーチであるとして社会的関心を集めており、こうした言動は、人々に不安感や嫌 悪感を与えるだけでなく、人としての尊厳を傷つけ、差別意識を生じさせること につながりかねないものです。 大阪市では、在日韓国・朝鮮人の方々をはじめ多くの外国人が居住している中、 市内において現実にヘイトスピーチが行われているといった状況に鑑み、大阪市 は、市民の人権を擁護すべき基礎自治体として、ヘイトスピーチに対して独自で 可能な方策をとることで、「ヘイトスピーチは許さない」という姿勢を明確に示 していくこととします。 ◎目的 ヘイトスピーチに対処するため本市がとる措置等に関し必要な事項を定めるこ とにより、市民等の人権を擁護するとともにヘイトスピーチの抑止を図ることを
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