憲法改正をめぐり、安倍晋三首相が早ければ秋の臨時国会から衆参の憲法審査会を再始動させ、具体的な改正項目の議論に入りたいとの考えを明らかにした。ただ、今回の参院選では「争点とする必要はない」とも主張。これに対し、民進党など野党は「参院選で議論すべきだ」と批判を強めている。 19日夜、動画配信サイト「ニコニコ動画」での与野党9党首討論番組で首相の発言は飛び出した。 民進党の岡田克也代表が「衆院憲法審査会は通常国会で事実上、1回も開かれなかった」などと迫ると、首相は「その責任をなすりつけ合うのではなく、ぜひ次の国会から憲法審査会を動かしていきたい」と切り返した。さらに「決めるのは国民投票、国会議員は発議をする。発議のために憲法審査会で議論するのは当たり前だ」と強調した。 憲法改正について、首相は年明… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事
安倍首相、増税先送りへ布石か=「リーマン級」の危機にじます-サミット 記者の質問に答える安倍晋三首相=26日午後、三重県志摩市(代表撮影) 主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の最初のヤマ場となった26日の世界経済討議で、安倍晋三首相は新興国経済の減速や原油安のデータを示して下振れリスクを強調し、先進7カ国(G7)が政策を総動員して危機を回避するよう訴えた。さらに、2008年9月のリーマン・ショック前の状況との類似点にも言及。17年4月予定の消費税増税を先送りする場合の理由に挙げている「リーマン級」の危機が迫りつつあることをにじませ、増税延期へ布石を打ったとも受け取れる。 ◇「洞爺湖の轍踏まぬ」 「まずはリスクの兆候をご紹介したい」。首相は討議でこう切り出すと、新興国の商品価格や投資伸び率などの指標がリーマン・ショック前の状況と酷似していることを、グラフ付きの資料4枚を用いて説明した。専
安倍首相は、2017年4月からの消費税率10%への引き上げについて、景気の足踏み状態が続いた場合には先送りする方向で検討を始めた。 世界経済が減速する中、増税は想定以上の景気悪化を招くと考えたためだ。5月26~27日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)前後に最終判断する。首相は増税を先送りする場合、衆院を解散し、7月10日投開票の日程で「衆参同日選」に踏み切ることも視野に入れている。 増税の延期は1~2年間で検討している。首相は秋の臨時国会での法改正を想定している。 首相は「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」に増税を先送りする方針を示してきたが、世界経済の悪化が見込まれる場合にも選択肢を広げた形だ。5月に明らかになる16年1~3月期の国内総生産(GDP)速報値や、先進7か国財務相・中央銀行総裁会議(5月20、21日)と伊勢志摩サミットの状況などを踏まえて判断する。
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