[B! 不動産] mabarasujiのブックマーク

日本の不動産がリーマン前夜そっくり！「バルス」はいつ来る？【不動産業界インサイダー地下座談会（1）】

ツイッター上で交流し合う不動産業界関係者により結成された団体。不動産業界の面白物件やニュースに登場した不動産などを集めた﹃クソ物件オブザイヤー﹄を毎年開催。ツイッターのトレンド入りを果たすほどに注目されている。 https://sites.google.com/site/zentakutwi/home note、公式ツイッター　メンバー一覧不動産業界インサイダー地下座談会蛇の道は蛇、建前だけでは本質は決してわからない、それが不動産の世界。そんな世界にどっぷり漬かった不動産業界人がネット上に集う、全宅ツイ︵全国宅地建物ツイッタラー協会︶。毎年恒例、彼らの本音座談会をお届けします。バックナンバー一覧蛇の道は蛇、建前だけでは本質は決して分からないのが不動産。そんな業界に首まで漬かった業界人がネット上に集う全国宅地建物取引ツイッタラー協会︵全宅ツイ︶。暴露ネタ満載の毎年恒例の新春不動産座談

mabarasuji 2023/01/10

リンク

コラム：ＮＹ勤務はハイブリッドが主流、上がるビル空室率

６月６日、ＪＰモルガンやゴールドマン・サックスといったウォール街の首脳は従業員の大半が職場に戻ってくるのを望んでいる。だが、ニューヨークの企業経営者としては、むしろ少数派に属する。写真はニュージャージー州から見たマンハッタン。２０１８年１０月撮影（２０２２年　ロイター/Mike Segar）

mabarasuji 2022/06/11

リンク

改正宅建業法施行で商機！ DX新潮流に乗る「不動産テック関連」＜株探トップ特集＞ | 特集 - 株探ニュース

2022年04月21日19時30分︻特集︼改正宅建業法施行で商機！ DX新潮流に乗る﹁不動産テック関連﹂＜株探トップ特集＞他の業界に比べて普及が出遅れているとされていた不動産業界のDXが改正宅建業法の施行で加速しようとしている。これに伴い不動産テック関連銘柄の商機も拡大しそうだ。 ―市場急拡大へ、マッチングサービスや仲介・管理業務支援DXが牽引か― さまざまな分野で進むデジタルトランスフォーメーション︵DX︶だが、他の業界に比べて出遅れているといわれてきた不動産業界でも、ここにきてDXが加速しようとしている。今年5月にデジタル改革関連法整備の一環として、改正宅地建物取引業法︵宅建業法︶が施行されるためで、改正法により不動産の売買や賃貸において宅地建物取引業者が契約時に交付する書類は押印が不要となるほか、紙ではなく電磁的方法による交付も可能となる。これまで宅地建物取引業法により﹁書面の

mabarasuji 2022/04/22

“今年5月にデジタル改革関連法整備の一環として、改正宅地建物取引業法（宅建業法）が施行”

不動産

リンク

不動産会社が期待するデジタル証券の魅力と課題

兵庫県神戸市に浮かぶ人工島﹁六甲アイランド﹂。昨年末、ここに立つ物流施設の信託受益権︵賃料などを受け取る権利︶が1口約50万円で個人投資家向けに販売されたところ、募集総額約8億円が約8時間で完売した。﹁﹃ありそうでなかった投資商品﹄だった点が評価された﹂ファンドを運用する三井物産デジタル・アセットマネジメント︵MDM︶の上野貴司社長は手ごたえを得る。今回発行されたのはJリート︵上場不動産投資信託︶の投資口でも、クラウドファンディングの出資持分でもない。﹁セキュリティ・トークン︵ST︶﹂だ。不動産投資のいいとこ取りSTとは、ブロックチェーン技術を用いて電子的に発行されるデジタル証券を指す。あらゆる金融商品や動産を証券化できる期待の技術だが、一見デジタルとは縁遠い不動産業界からの注目も集めている。

mabarasuji 2022/04/11

リンク

｢20代30代が逃げていく｣観光都市世界一･京都が陥った"破産危機"の真実決して観光不振のせいではない (3ページ目)

街のあちこちで起こった﹁異変﹂しかし、その頃すでに街のあちこちで京都を蝕むしばむ異変が起きていた。中心市街地のワンルームマンションのオーナーは住人に立ち退きを迫り、簡易宿所へ用途変更した。また、東山の八坂神社そばの30坪の京町屋は3000万円で売却されたあと、転売を繰り返し、最終的に1億2000万円で売却された。住居に比べてはるかに高利回りな宿泊施設経営に莫大な﹁投機マネー﹂が流れ込んでいったのである。一方で、街中の住宅供給は極端に低下した。2017年マンション供給は前年の3分の1に落ち込み、中京区では例年300～600戸で推移していた供給量は41戸にまで落ち込んだ。需給バランスの歪みにより、供給される希少なマンションは一般人が買える値段ではなくなっていった。一方、﹁お宿バブル﹂で増加したホテルの稼働率は2015年の89％をピークに下がり続けていた。コロナ禍に見舞われた2020年4

mabarasuji 2021/09/14

“住居に比べてはるかに高利回りな宿泊施設経営に莫大な「投機マネー」が流れ込んでいったので”

不動産

リンク

テナント1140店純減　モールに迫る空洞化の足音 - 日本経済新聞

大型商業施設の「空洞化」懸念が出ている。日本経済新聞は商業施設データを分析するリゾーム（岡山市）の協力を得て、全国約2800カ所の商業施設の1～6月のテナントの出退店データをまとめた。アパレルや外食を中心に、期間中に1140店のテナントが純減。施設の飽和感に加えて、ネット通販に押されるなど競争環境は厳しさを増す。さらに新型コロナウイルスによる集客力の落ち込みが追い打ちをかけた。巨大施設の存在意義

mabarasuji 2020/09/26

“テナント1140店純減モールに迫る空洞化の足音”

リンク

日立「もう元には戻さない」　在宅定着へジョブ型雇用　テレワーク新常態(1) - 日本経済新聞

「家で本当に働いているのか。休みと間違えていないか」。新型コロナウイルスの感染拡大を受け今春、約2万2千人の国内社員が一斉に在宅勤務を始めた日立製作所。導入から約1カ月たった4月下旬の副社長会議で収束後も在宅勤務を続けるかが議題となった。自宅では社員の働きぶりも見えない。不安がる副社長から異論も出る中、最後は社長の東原敏昭が言い切った。「これは日立がもともとやりたかったことだろう。もう元には戻

mabarasuji 2020/07/14

リンク

東京都の人口、1400万人を突破　コロナ禍でも一極集中 - 日本経済新聞

東京都の5月1日時点で推計した人口が初めて1400万人を突破したことが明らかになった。企業や大学が集まり、賃金も比較的高い東京で就職や進学を希望する若年層の流入が要因とみられる。新型コロナウイルスの感染拡大が続いた時期にもかかわらず、人口の東京一極集中に歯止めがかからない状況が改めて裏付けられた。都が11日午後に発表する。都は15年10月1日時点の国勢調査をベースに、直近の住民基本台帳の増減