![岸田首相「救命・救助は時間との勝負、全力を」…被災地の要請を待たないプッシュ型支援も指示](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/83e910d86e59d3430d60ae89c4df49ad5b43d27e/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.yomiuri.co.jp%2Fmedia%2F2024%2F01%2F20240102-OYT1I50050-1.jpg%3Ftype%3Dogp)
【読売新聞】 脱炭素の潮流の中、軽くて曲げられる「ペロブスカイト太陽電池」が日本発の次世代型太陽電池として注目されている。ビルの壁や窓、電気自動車(EV)の車体に貼れたり、室内で発電できたりすることから「ノーベル賞級の発明」と評され
【読売新聞】 「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」のメンバーらが19日、日本記者クラブで記者会見し、東京電力福島第一原子力発電所事故について「放射線 被曝 ( ひばく ) を原因とする健康被害は認められない」とする解析結果を紹
【パリ=山田真也】フランスのフィリップ首相は28日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために3月中旬から実施している外出制限を、入院患者が増えていないことなどを条件に、5月11日以降、段階的に解除すると発表した。スペインのペドロ・サンチェス首相も28日、5月以降の外出制限の緩和の内容を明らかにした。 フィリップ首相は28日、下院で演説し、「我々はウイルスとともに生きなければならない」などと述べ、解除の具体策を説明した。5月11日以降ほとんどの商店は営業を再開できるとしたが、カフェ、レストラン、大型ショッピングセンター、大規模な美術館などは閉鎖が続く。カフェやレストランの再開時期は、5月末頃に決めるとした。 移動は自宅から100キロ以内に限り、公共交通機関に乗る際はマスクの着用を義務づけるとした。企業には引き続き在宅勤務を強く推奨した。幼稚園、小学校、中学校は1クラス15人以下などとし、5月
働き方の多様化に対応するため、2020年1月から所得税が見直される。年収が850万円を超える会社員や公務員などが増税となり、フリーランスや自営業者の大半が減税になる。収入が多い年金受給者も増税になる。 所得税は、年収から様々な控除を差し引いた課税所得に税率をかけて計算する。 見直しでは、すべての人に一律に適用する「基礎控除」を38万円から48万円に増やす。所得が2400万円までの人が対象で、それを超える所得があると段階的に減少し、2500万円を超えるとゼロになる。 一方、会社員の経費とみなす「給与所得控除」は10万円減る。現在は収入に応じて65万~220万円が控除され、控除額の上限は年収1000万円超で220万円だったが、年収850万円超で195万円に引き下げる。 この結果、年収が850万円超では増税になる。年収900万円は年1・5万円程度、1000万円は年4・5万円程度、1500万円で年
神戸市教育委員会は7日、今年8月末以降、運動会の組み体操の練習中に、市立小中学校30校の児童や生徒51人が負傷し、うち6人が骨折したと発表した。同市では、久元喜造市長が8月、組み体操の見合わせを市教委に要請していたが、市教委は「一体感や達成感が得られる演目だ」などとして、継続していた。市教委は「来年度以降は中止を含めて検討したい」としている。 市教委が、8月末から10月5日までの事故状況を市立小中学校に聞いたところ、6人が骨折し、1人が脱臼。捻挫が10人、打撲が16人だった。 市内では昨年度までの3年間に123件の骨折事故が起きていた。これを受け、久元市長は8月2日、市教委に組み体操の見合わせを文書で要請し、その後もツイッターで「やめる勇気を持ってください」などと学校関係者に直接訴えていた。 しかし、市教委は「すでに練習を始めた学校もある」などと組み体操を見合わせず、自主的に中止したのも2
政府の中央防災会議の作業部会は11日、南海トラフ巨大地震の震源域で大地震が起きた場合、域内の残りの地域でも避難を始めるなど、住民や企業が取るべき防災対応を示した報告書案をまとめた。国は今後、対応をより具体化させた指針を作成し、自治体や企業には指針に基づく防災計画の策定を求める。 報告書案では、巨大地震の想定震源域のうち、〈1〉東側か西側のどちらかをマグニチュード(M)8以上の地震が襲う「半割れ」〈2〉一部でM7以上の地震が起きる「一部割れ」〈3〉断層がずれ動く「ゆっくりすべり」――の三つを前兆現象と定義した。 前兆現象が起きた場合、気象庁は国民に警戒を促す「臨時情報」を出す運用を昨年11月から始めたが、情報発表後の防災対応は定まっていなかった。報告書案では、異常現象の観測から5分程度で最初の臨時情報を出して続発地震につながるかの調査開始を公表。〈1〉~〈3〉のいずれかに当たると評価されたと
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