【読売新聞】 自民党の河野デジタル相は2日、東京都足立区で行った都議補欠選挙の応援演説で、「(動画投稿サイトの)ユーチューブの再生回数を増やしてお金を稼ごうと、よこしまな考えで選挙妨害に近いことをやる人が増えてきた」と述べた。 聴衆
![河野太郎・デジタル相、演説で「こういうやからを許してはならない」…大声で「裏金説明しろ」とスマホ向けた聴衆批判か](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0d0190682ce5b7c2a2787e1a11eda4677d0703fb/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.yomiuri.co.jp%2Fmedia%2F2024%2F07%2F20240702-OYT1I50126-1.jpg%3Ftype%3Dogp)
【読売新聞】 女子トイレで女性を盗撮したとして、性的姿態撮影処罰法違反などで起訴された鹿児島県警枕崎署の巡査部長(32)について、県警は21日、停職3か月の懲戒処分とした。巡査部長は同日付で依願退職した。 発表によると、巡査部長は2
小学生の女児(7)に乱暴したとして、警視庁練馬署は15日、住所不定、無職保元(やすもと)太志容疑者(27)を強制性交容疑で逮捕したと発表した。逮捕は13日。 練馬署幹部によると、保元容疑者は4日午前8時半頃、東京都練馬区の路上で、通学中の女児に「ちょっと来て」と声をかけ、手をつかんで近くの公衆トイレの個室に連れ込んで性的暴行を加えた疑い。数百メートルにわたって、女児の後をつけた上で声をかけていたという。保元容疑者は調べに対し、容疑を認めている。 周辺の防犯カメラや、現場から採取された微物のDNA型から保元容疑者が特定され、練馬署が指名手配して行方を追っていた。13日に渋谷区の路上で警察官が発見し、身柄を確保した。
女児に性的暴行を加えたとして、警視庁は29日、住所不定、建設作業員池谷伸也被告(43)(強制わいせつ罪で起訴)を強制性交と児童買春・児童ポルノ禁止法違反(製造)の容疑で再逮捕した。池谷被告の逮捕は5回目。 発表によると、池谷被告は今年3月に東京都内で、幼稚園に通う女児をアパートの階段に連れ込んで乱暴し、5月には小学生になった同じ女児に同じ場所で乱暴した上、携帯電話で女児へのわいせつ行為を動画撮影した疑い。容疑を認めているという。 池谷被告は女児の帰宅時間に待ち伏せをし、動画撮影後、「写真をばらまく」と脅して口止めしていたという。今年9月、別の保育園児に対する強制わいせつ容疑で池谷被告が逮捕され、携帯電話から女児の動画が見つかったことから被害が判明した。女児以外に少女約20人のわいせつ動画があり、警視庁が余罪を調べる。
防災上重要な道路や、お年寄りが歩きやすくなるバリアフリー化が必要な道路を「重点的に無電柱化を進める対象」と位置づけ、地中化を事実上強制する内容だ。2018年度から3年間で、1400キロ・メートルの無電柱化を実現する目標も掲げた。 推進計画は、16年末に施行された無電柱化推進法に基づいて初めてまとめるもので、国の無電柱化政策の基本方針となる。国土交通省は19日にも計画案の意見公募(パブリックコメント)を始め、年度内に正式決定する。 計画案は、地中化の進め方について「やみくもに実施せず、必要性の高い区域を重点的に無電柱化する」と明記した。
大分、愛媛の両県を結ぶ「豊予海峡ルート構想」の実現を目指す大分市は、新幹線用の海底トンネルを整備した場合の調査結果をまとめた。 JR大分(大分市)―松山駅(松山市)間で1日往復32本の運行が可能で、最速約36分で結ぶことができるとし、1日当たり約6800人が利用すれば採算性が確保できると結論づけている。 大分市は2016年度、トンネルと橋、鉄道と道路を組み合わせた計11パターンの概算事業費を試算し、新幹線(単線)を海底トンネルで通す場合が最も安い6800億円になると導き出した。この海底トンネル案が最も実現可能性が高いとして、今年度は専門業者に委託してルートやダイヤ、営業損益などを調査した。 調査結果によると、単線のため、すれ違いや追い抜きに必要な中間駅を大分市佐賀関、愛媛県伊方町、同県大洲市付近に設けた場合、松山駅から大分駅に直行する下り列車の所要時間は約36分、上り列車は約43分となり、
2019年4月30日の天皇陛下の退位に伴い、政府は皇太子さまが即位され、改元が行われる19年5月1日を臨時の祝日か休日とする方向だ。 祝日にした場合は、祝日法に基づいて前後の平日も休日にできるため、4月27日から5月6日までの10連休となる。 祝日と休日は法制度上異なっており、祝日は祝日法で「前日及び翌日が祝日である日は休日とする」と定められている。休日は個別の法律で定めるもので、当日しか休みにならない。現在の天皇陛下の「即位の礼」が行われた1990年11月12日は臨時の休日となった。 政府は、2019年の即位日(5月1日)が休みになれば、新天皇の即位を国民あげて祝えるだけでなく、改元による国民生活への影響を抑えられるとみている。官民の業務量が少ない休みに改元すれば、元号を使ったコンピューターシステムの変更などによる混乱も避けられる見通しだ。
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