![石丸伸二氏、開票速報の対応「内心、おちょくってました」テレ朝単独インタビューで吐露(デイリースポーツ) - Yahoo!ニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/bda1a4b55e58cf5118f0af1bf643d463bc3f85f8/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fnewsatcl-pctr.c.yimg.jp%2Ft%2Famd-img%2F20240711-00000049-dal-000-9-view.jpg%3Fexp%3D10800)
昨年10月1日に消費税のインボイス制度がスタートして半年以上が過ぎた。国税庁によるとインボイス登録件数は今年3月末時点で445万件に上るという。しかし、インボイス制度をめぐっては負担増への拒否反応とともに、「仕組みが複雑で事務処理の手間が増える」といった批判が少なくない。実際、消費税の納付や所得税の還付金について、現場では混乱が起きているという――。 【資料】課税事業者となった個人事業主の消費税納付期限は3月31日。計画的な納税を行うための「予納ダイレクト」という制度も インボイス制度の導入により、課税売上高1000万円以下の免税事業者のままでいると、納品する取引先は仕入税額控除が適用されず、負担増となっていく懸念がある。それゆえ、課税売上高1000万円以下でも課税事業者となるケースが増えているが、その場合は負担増となるうえ、「適格請求書(インボイス)」の発行や保存、これまでは不要だった「
去年12月にSNSでカナダにいると明かし、亡命宣言をした香港の民主活動家・周庭(アグネス・チョウ)さんに対し、テレビ東京が世界のメディアで初めて、現地・カナダでの独占インタビューに成功しました。アグネスさんはその中で、カナダ行きが決まる前、香港の当局から「スパイ行為」を強要されたことを明らかにしました。 「香港国家安全維持法」違反の罪で逮捕され、保釈中だったアグネス・チョウさんは去年、香港政府に異例の形で留学を認められ、カナダに渡りました。しかしその後、香港の状況や身の安全を考え12月に事実上の亡命を宣言し、先月には香港警察によって指名手配されていました。 そして今月に入り、現地カナダでテレビ東京の取材に応じました。 香港政府が去年、留学を認めた理由を尋ねたところ、 「たぶんこの3年間何も(政治的な活動を)やってなかったというのも理由の一つ。あと実は去年、国安警察にカナダについて聞かれてい
新年あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。 さて、1月1日といえば、年の最初の日。その年一年の計画を立てたり、ことしは習い事を始めようとか、家族を大事にしようとか、気持ちを新たにする日でもあります。 この季節特有のヒンヤリした空気や、シンとした夜の静けさが気持ちを引き締めるので、一年のはじめにはふさわしい気候かもしれません。しかし、それは、北半球の一部の地域のこと。南半球は夏の気候ですし、夜の長さも当然違います。 そもそも、1月1日は、他の日に比べて、太陽の高さが特別に高かったり低かったり、昼の長さが特別に長かったり短かったりする日ではありません。月の満ち欠けも毎年異なります。農耕を始める時期でもなければ、狩りを始めるシーズンというわけでもありません。 暦とは本来、緻密な天体観測の結果、太陽の運行の正確な周期を割り出し、それによって季節を確定し、農作業や祭事に役立
バスケ日本代表選手の買春騒動。ワイドショーやネット上などでは「相手も同意しており、別に構わないのではないか」といった意見も目立つ。しかし、わが国では買売春は違法だ。なぜか――。 売春防止法による規制 わが国には売春防止法があり、次のとおり買売春は違法とされている。 「何人も、売春をし、又はその相手方となってはならない」(3条) 「この法律で『売春』とは、対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性交することをいう」(2条) あくまで「不特定の相手方」でなければならず、夫婦や交際相手といった特定の者同士の間で金品のやり取りがあっても、買売春には当たらない。また、「性交すること」が要件となっているので、手淫や口淫といった性交類似行為は含まれないし、同性間では買売春とならない。 ソープランドなどの性風俗も、実態はさておき、従業員と客との関係は性交類似行為にとどまり、性交には至っていないという
<富士通社員が出した証拠の信憑性に重大な懸念も。英スナク政権や警察は、国民の批判に押される形で「被害者」の救済と捜査を加速>【木村正人(国際ジャーナリスト)】 [ロンドン発]富士通が提供した英国のポストオフィス(郵便事業のうち窓口業務を引き受ける国有非公開会社)の勘定系システム「ホライズン」の欠陥が原因で、民間郵便局長ら700人以上が「現金を横領した」などの疑いをかけられ冤罪になった事件。これについてロンドン警視庁は5日、無実の民間郵便局長らから不足分の資金を違法に取り立てたポストオフィスの行為が詐欺罪に当たるかどうか捜査していることを明らかにした。 ●日本だけ給料が上がらない謎…その原因をはっきり示す4つのグラフ ロンドン警視庁の発表は「偽証罪と偽計業務妨害罪の可能性について捜査中だ。これらの犯罪の可能性はポストオフィスによって行われた捜査や起訴から生じたものだ。訴追や民事訴訟の結果とし
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く