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ブックマーク / www.jcp.or.jp (5)

  • 選択的夫婦別姓　賛成４２％/世論調査をＨＰに掲載せず/法務省

    選択的夫婦別姓（氏）制度への賛成が４２・５％と過去最高になり、反対が２９・３％と過去最低となった今年２月公表（実施は昨年１２月）の世論調査について、法務省がホームページに掲載せず、反対３６・４％、賛成が３５・５％という５年前の世論調査を掲載したままであることが１０日までに分かりました。 日本は、国連の女性差別撤廃条約で明記されている「（結婚時の）姓を選択する権利」を実行していないとして、女性差別撤廃委員会から、選択的夫婦別姓制度のための法改正を勧告されています。法改正への進ちょく状況を報告するよう求められており、今年３月、日本政府は女性差別撤廃委員会に報告を提出しました。 その中で、選択的夫婦別氏制度の意義を周知する方法として、「引き続きＱ＆Ａ方式でまとめたものをＨＰ（ホームページ）に掲載する」と述べています。法務省のＨＰのことで、タイトルは「選択的夫婦別氏制度（いわゆる選択的夫婦別姓制度

    masahiro1977
    masahiro1977 2018/10/12
    どうせ賛成８０％超えたって意地でも無視するような政権なのになんでこんな忖度するんだ？
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  • 生活保護（上）欧州の手厚い社会保障 年金･医療保障､ 英国では 子ども10人家族 生活保護 1425万円も －赤旗


    生活保護の利用者は若者が中心、お年寄りには年金が充実、生活保護を利用しなくても医療費は無料か低額、生活保護を受けたからといって自動車は手放さなくてよい…。日本と同じように発達した資本主義国であるイギリス、フランス、ドイツの社会保障の姿です。それと比べると、使いにくい生活保護をさらに切り下げようという日本の施策は、異常な貧しさです。︵鎌塚由美︶ 個人をみた給付 ある家庭が受け取った手当の総額は、年１４２５万円。 ２０１０年に訪れたイギリスの駅のキオスクで、三成一郎さんは新聞を手にとって驚きました。﹁こんなに手厚いとは﹂ 特集記事で紹介されていたのは、生活保護世帯の暮らしぶりでした。7人の子どもと無職の夫婦は年に約６３０万円、10人の子どもと無職の夫婦は年に約１４２５万円の手当を受けていました。 日本でいう生活扶助費︵所得補助︶が高額なわけではありません。﹁生活全般の手当があいまってナショナル
    生活保護（上）欧州の手厚い社会保障 年金･医療保障､ 英国では 子ども10人家族 生活保護 1425万円も －赤旗
    masahiro1977
    masahiro1977 2013/05/05
    欧州の社会保証の素晴らしさを絶賛するなら、それを維持するために一般庶民がどれほどの税負担をしているかも並列して語らないとダメだろ。
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  • 首都圏青年ユニオンの「すき家」判決/非正規でも会社と対等交渉　個人加盟の労組敵視を断罪

    （写真）「すき家は残業代を法律どおり払え」と、商店街で宣伝する首都圏青年ユニオンの組合員たち＝2007年９月、東京・渋谷センター街 非正規雇用の労働者でも、労働組合に入って会社と対等に交渉できる―。牛丼チェーン「すき家」を経営するゼンショーによる首都圏青年ユニオンとの団体交渉拒否を断罪した東京高裁（小池裕裁判長）の判決（７月３１日）のなかに、この当たり前の権利を前進させる重要な指摘が書き込まれました。 労組未加入多数 いま日本で労働者の３人に１人、若者や女性の２人に１人が非正規雇用となり、正社員でも圧倒的多数が労働組合未加入となっている状況で、地域ユニオンなどの１人からでも入れる個人加盟の労働組合が、労働者の権利を守る大きな役割を果たしています。 ところが、経営者が個人加盟労組を敵視し、労使交渉を拒否して職場を混乱に陥れる事例が相次いでいます。 すき家の事例もそのひとつ。青年ユニオンにアル

    首都圏青年ユニオンの「すき家」判決/非正規でも会社と対等交渉　個人加盟の労組敵視を断罪
    masahiro1977
    masahiro1977 2012/08/29
    画期的な判決かもしれないが、どうせこういうブラック企業は耳をかさないだろう。いっそ数億円単位の賠償金を架してサービス残業させるインセンティブを失わせないとダメだと思う。
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  • 税・国保料 取り立て過酷/滞納者 「首つって生命保険で払います」/市担当者 「どういう形であれお金入れば」/島根・出雲


    島根県出雲市による税・国保料滞納者への人権を無視した取り立てが問題になっています。日本共産党の大国陽介市議の追及に、市側は“反省の弁”をのべていますが、取り立てられた市民の怒りは収まりません。(島根県・桑原保夫) ﹁25万円の納付はしんどい。首でもつって生命保険で払いましょうかというと﹃どういう形であれお金が入れば﹄と言われ、ムカッとしました﹂―。アパート経営などをしている男性︵56︶は納付相談での市担当者とのやりとりを振り返ります。 保険証取り上げ 派遣会社に貸していた男性の経営するアパートは、２００８年のリーマン・ショックで全室空室になりました。資金繰りに困り固定資産税を滞納しました。何度も相談し、月15万円の納付を市の要請で25万円に増やしましたが、昨年暮れ簡易保険や生命保険の差し押さえを受けました。 大型店出店のあおりで売り上げが２０００万円減った食料品製造販売業の男性︵37︶は、
    税・国保料 取り立て過酷/滞納者 「首つって生命保険で払います」/市担当者 「どういう形であれお金入れば」/島根・出雲
    masahiro1977
    masahiro1977 2012/08/18
    根本問題としてちゃんと国民番号制を作って個々の収入・支出が役所から可視化できるようにならないと。役所側にしたら本当に困窮しているのか嘘をいっているのか区別がつかないから厳しくせざるを得ない。
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  • 日本の領有は正当/尖閣諸島 問題解決の方向を考える


    沖縄の尖閣︵せんかく︶諸島周辺で今月、中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、漁船の船長が逮捕されたことに対し、尖閣諸島の領有権を主張する中国側の抗議が続いています。日本共産党は、同諸島が日本に帰属するとの見解を１９７２年に発表しています。それをふまえ、問題解決の方向を考えます。 歴史・国際法から明確 尖閣諸島︵中国語名は釣魚島︶は、古くからその存在について日本にも中国にも知られていましたが、いずれの国の住民も定住したことのない無人島でした。１８９５年1月に日本領に編入され、今日にいたっています。 １８８４年に日本人の古賀辰四郎が、尖閣諸島をはじめて探検し、翌85年に日本政府に対して同島の貸与願いを申請していました。日本政府は、沖縄県などを通じてたびたび現地調査をおこなったうえで１８９５年1月14日の閣議決定によって日本領に編入しました。歴史的には、この措置が尖閣諸島にたいする最初の領有行
    masahiro1977
    masahiro1977 2010/09/21
    これはわかりやすい。
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