［東京　２日　ロイター］ - ＜１４：０５＞　日経平均は4万円台、約3カ月ぶり　円安や米大統領選巡る思惑で 後場の日経平均はじり高の展開となり、心理的節目の４万円を４月４日以来、約３カ月ぶりに回復した。足元は４５０円ほど高い４万０１００円近辺。ドル／円は１６１．７２円を上回り、約３８年ぶりの高値となった。 市場では「これといった明確な環境の変化や買い材料はないが、海外投資家が裁定取引やインデックス買いを仕掛けている可能性がある」（国内証券ストラテジスト）との声が聞かれる。そのほか、１１月の米大統領選を巡り、共和党のトランプ前大統領が優勢になっていることが材料視されているとの見方もあった。

６月２８日、 年初来の円安進行で、輸入物価上昇を起点とするインフレの「第１の力」が再加速し、政府・日銀が描いてきたシナリオを狂わせる可能性が出てきた。写真は同日、１ドル１６１円台を示す都内の為替ボード前で撮影（２０２４年　ロイター/Issei Kato） ［東京　２８日　ロイター］ - 年初来の円安進行で、輸入物価上昇を起点とするインフレの「第１の力」が再加速し、政府・日銀が描いてきたシナリオを狂わせる可能性が出てきた。昨年来、企業の賃上げや政府による価格転嫁の働きかけもあり、サービス部門では人件費比率の高い品目で価格上昇が続いてきたが、財を中心とする物価高が家計を圧迫し、サービス消費を下押しするおそれがある。

６月２７日、 日銀が５月に開いた金融政策の多角的レビューのワークショップでは、出席した日銀参与の吉川洋・東京大名誉教授から、多角的レビューでの論点の立て方について苦言が出ていたことが分かった。都内の日銀本店前で３月撮影（２０２４年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　２７日　ロイター］ - 日銀が５月に開いた金融政策の多角的レビューのワークショップでは、出席した日銀参与の吉川洋・東京大名誉教授から、多角的レビューでの論点の立て方について苦言が出ていたことが分かった。

日銀が２５日に発表した５月の基調的なインフレ率を捕捉するための指標は、まちまちとなった。写真は日銀本店。２０２３年９月に撮影（２０２４年　ロイター/Issei Kato） ［東京　２５日　ロイター］ - 日銀が２５日に発表した５月の基調的なインフレ率を捕捉するための指標は、まちまちとなった。前月は３指標そろって前年同月比の伸び率が２％を下回ったが、５月は上昇率分布で上下１０％を機械的に除いた「刈込平均値」（２０２０年基準）がプラス２．１％となり前月からプラス幅を拡大、２％台を回復した。 上昇率の高い品目順に並べ、品目のウエートを加味した際の分布で中央の値である「加重中央値」はプラス１．３％で、こちらも伸び率は前月を上回った。一方、最も頻度の多い上昇率である「最頻値」はプラス１．５％で、前月を下回って２０２２年１１月以来の低い伸びとなった。

［東京　２５日　ロイター］ - 経団連の十倉雅和会長は２５日の定例会見で、足元の円安への対応について「一般的に言って、日銀の金融政策でもって為替をどうこうするというのはあまり良くない」と述べ、日銀の政策目標はあくまでも物価にあるとの見解を示した。ただ、「現に日米の金利差が為替に重大な影響を与えているというのは厳然とした事実」とも指摘し、日銀にはその点を意識しながら適度の物価上昇を実現させてほしいと語った。 十倉会長は、日米金利差によりどうしても資金の流れは円安の方向に向かうが、「中長期的に日本もモデレートな物価上昇ができれば『金利のある世界』にもっていこうとしているし、逆に米国は物価高が落ち着いてくれば金利を下げていこうとしている」と指摘。「中長期で見たら、この差は埋まっていくと思う。そういう意味ではまさに今がピークのように感じる」と語った。

Shoppers browse merchandise in a shopping mall on Orchard Road, in Singapore December 23, 2022. REUTERS/Isabel Kua [シンガポール ２４日 ロイター] - シンガポール当局が２４日発表した５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、民間道路輸送と住居費を除くコア指数が前年同月比３．１％上昇した。

日銀は１日、日銀当座預金の増減要因と金融調節の６月の実績を発表した。写真は日銀の建物。都内で３月撮影（２０２４年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　２５日　ロイター］ - 日銀が２５日発表した５月の企業向けサービス価格指数は、前年同月比２．５％上昇した。伸び率は前月から縮小したものの、上昇は３９カ月連続。同指数は企業間で取引きされるサービスの価格動向を示すもので、人件費などのコストを価格転嫁する動きが出ている。新たに設立した人件費投入比率に基づく分類指数では、労働需給と価格の相関関係が高い「高人件費率サービス」が同２．５％上昇で、伸び率は前月と同水準だった。

６月２０日、ドイツ財務省が発表した月報によると、５月の連邦・地方政府の税収合計は前年同月比２．６％増の６１２億ユーロ（６５７億７０００万ユーロ）となった。写真はフランクフルト。２０１４年１０月撮影（２０２４　ロイター／Ralph Orlowski） [ベルリン ２０日 ロイター] - ドイツ財務省が２０日に発表した月報によると、５月の連邦・地方政府の税収合計は前年同月比２．６％増の６１２億ユーロ（６５７億７０００万ユーロ）となった。

日銀が１１日に発表した５月のマネーストック速報によると、Ｍ３の平均残高は前年比１．３％増の１６１１兆３０００億円となった。写真は２０１７年６月撮影（２０２４年　ロイター／Thomas White） ［東京　１１日　ロイター］ - 日銀が１１日に発表した５月のマネーストック速報によると、Ｍ３の平均残高は前年比１．３％増の１６１１兆３０００億円となった。残高は３カ月ぶりに減少した。伸び率は前月の１．６％を下回り、２００９年３月以来の低さ。預金通貨の伸び率が大きく縮小したことが重しとなった。 内訳では、預金通貨が３．３％増の９８９兆１０００億円。伸び率は前月の４．２％を大幅に下回った。個人消費の底堅い推移や企業の借り入れの落ち着きに加え、消費税や法人税の納税に伴う法人預金の下押しが伸び率縮小につながった。ＣＤは２７．０％減の２２兆７０００億円。

内閣府が１０日公表した１－３月期実質国内総生産（ＧＤＰ）２次速報は、前期比マイナス０．５％と１次速報から修正はなかった。写真は２０２２年２月、都内で撮影（２０２４年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京　１０日　ロイター］ - 内閣府が１０日公表した１－３月期実質国内総生産（ＧＤＰ）２次速報は、前期比マイナス０．５％となり、四捨五入により１次速報と横ばいだった。年率では前期比マイナス１．８％で、１次速報のマイナス２．０％から上方修正された。

総務省が６月７日発表した４月の家計調査によると、２人以上の世帯の実質消費支出は前年比０．５％増となった　。都内の商店で昨年３月撮影（２０２４年　ロイター/Androniki Christodoulou） ［東京　７日　ロイター］ - 総務省が７日発表した４月の家計調査によると、２人以上の世帯の実質消費支出は前年同月比プラス０．５％だった。季節調整済み前月比では実質１．２％の減少にとどまった。