![実質消費が伸びていかない構造 ~バラ色の好循環は成立しない~ | 熊野 英生 | 第一生命経済研究所](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/734660a27ed6decb7798734a46526661e31e5334/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.dlri.co.jp%2Fimages%2Ficon%2Fogp_logo5.png)
要旨 5月の毎月勤労統計では、共通事業所ベースの「一般労働者の所定内給与」が前年比+2.7%と、4月の同+2.1%から上昇率が明確に拡大。春闘による賃上げが反映されてきたことが背景にある。賃上げの反映は6月以降も続くことから、先行きの上昇率は前年比で+3%を上回る可能性大。夏のボーナスで増加が見込まれることを踏まえると、現金給与総額でも+3%超えが射程内。 物価はこの先、8月にかけて上昇率が高まるが、電気・ガス代補助金の復活やコアコア(エネルギーを除くCPI)の鈍化により、9月以降は伸びが鈍化することが予想される。共通事業所ベースでみた実質賃金は9月にプラス転化する可能性が高い。 この先、賃金上昇率の加速と「第2の力」による物価上昇が期待されるが、その実現に欠かせないのが消費の持ち直し。増えた賃金で消費を増やすか、貯蓄に回すかは消費者心理にも依存するが、現時点で消費意欲の盛り上がりは限定的
要旨 バイデン米政権下で金融・財政政策のフル稼働が続いたことにより、米国経済は世界に先駆けて金融政策の正常化に向かいつつある。背景には、イエレン財務長官とパウエルFRB議長が高圧経済政策を意識してきたことがある。高圧経済論は、経済の過熱状態を暫く容認することで、格差問題の改善も含めて量・質ともに雇用の本格改善を目指すもの。 著名経済学者オークン氏が1973年に執筆した論文では、高圧経済によって労働市場で弱い立場にある若年層や女性雇用に恩恵が及び、経済全体の生産性も高まることが示されている。リーマンショックやコロナショック等の深刻な不況が失業者の人的資本の毀損等を通じて潜在成長率も低下させたことからすれば、高圧経済は潜在成長率も高めることになる。 海外で進んでいるマクロ経済政策の新たな見方では、成長を促す分野や気候変動対策などへの効果的な財政支出による成長戦略が新たな経済・財政運営のルール。
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