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安倍元首相の政治団体　妻昭恵氏が継承/残された政治資金どこへ/私人が非課税で引き継ぎ可能

昨年7月に銃撃事件で亡くなった安倍晋三元首相の主要な政治団体を、妻の安倍昭恵氏が継承していたことが27日、本紙の調べで分かりました。これらの政治団体には２０２１年末の時点で、合計約2億４４００万円の政治資金が残されていました。昭恵氏は元首相の跡を継がず議員になっていません。現行法では、後継者が議員にならなくても、代表交代という形で政治団体の資金を非課税で継承できます。政治資金の私物化にもつながりかねないことから、法の不備や道義的問題が指摘されてきました。︵三浦誠︶元首相の関連政治団体は6団体あります。このうち昭恵氏が継承したのは、元首相が代表者だった﹁自民党山口県第4選挙区支部﹂と﹁晋和会﹂です。晋和会は元首相の資金管理団体でした。21年は、この2団体が元首相の政治資金を集めていました。官報と山口県報によると、昭恵氏は元首相が亡くなった22年7月8日付で両団体の代表に就任しました。晋和

maturi 2023/06/28

私人

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ネット上のデマ提訴/Ｃｏｌａｂｏ代表・仁藤さん/「女性全員への攻撃」

インターネットへの事実に基づかない投稿で名誉を毀損（きそん）されたなどとして、虐待や性搾取などの被害に遭った若年女性を支援する一般社団法人Ｃｏｌａｂｏとその代表の仁藤夢乃さんが２９日、東京に住む４０代の男性に対して計１１００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしました。訴状などによると男性は２０２２年９月、「暇空茜」というアカウント名でツイッターなどに「１０代の女の子をタコ部屋に住まわせて生活保護を受給させ、毎月１人６万５０００円ずつ徴収している」などと投稿。少なくとも９００回ツイートし、Ｃｏｌａｂｏと仁藤さんの社会的信用が低下させられたとしています。このため、Ｃｏｌａｂｏの運営を支えている寄付などが減ったとし、損害賠償のほか、投稿の削除や謝罪文の掲載を求めています。会見で角田由紀子弁護士は、これらの投稿によって支援を必要とする若年女性が二の足を踏む恐れがあると指摘。「表面的に

maturi 2022/11/30

全時間軸

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統一協会　「沖縄戦」まで利用/弟の行方不明「家系が原因」　被害額２０００万円超

霊感商法や高額献金の強要など全国的な被害の横行が改めて明らかになり、批判が高まっている統一協会（世界平和統一家庭連合）。７７年前の凄惨（せいさん）な地上戦に住民が巻き込まれ、多くの命が奪われた沖縄で、統一協会が沖縄戦の被害を利用し、２０００万円以上も巻き上げる非道な行為をしていたことが分かりました。発覚したのは２０１１年。被害を受けたのは当時、８０歳を超えていた男性でした。あるとき地元紙に、沖縄戦で行方不明になった弟を戦後ずっと探し続けていたこの男性の記事が掲載されました。正体を隠し接近霊感商法の被害回復に取り組んできた三宅俊司弁護士によると、統一協会はこの記事を見て男性に接近してきたといいます。「宗教団体であることを隠し、家族にも一切話さないようにと言って近づいてきたようです。統一協会は、弟と会えない原因が家系にあると言って、家系図の作成を行わせたり、家族の不安をことさらに強調し

maturi 2022/09/02

池田信夫さん「初詣の神社の賽銭と同じ！同じ！」

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徹底追及　統一協会/霊感商法で引責辞任の会長/復帰後に名称変更申請

（写真）旧統一協会が２０１５年に下村文科相（当時）へ提出した名称変更申請書。協会の代表は徳野英治会長（当時）となっています２００９年に霊感商法が摘発され引責辞任した旧統一協会（世界平和統一家庭連合）の徳野英治会長（当時）が、その後会長に復帰し１５年に名称変更を文部科学相に申請していたことが４日、分かりました。申請当時も霊感商法の被害は続いており、変更を認証した政府の責任が問われます。捜査当局は０９年ごろに旧統一協会の霊感商法を全国で摘発しました。同年６月には同協会ダミーの印鑑販売会社「新世」(東京都)社長らを、「先祖の因縁がある。このままでは家族が不幸になる」と不安をあおって高額な印鑑を購入させた特定商取引法違反容疑（威迫・困惑)で逮捕。協会の施設にも家宅捜索が入りました。新世事件は東京地裁で有罪が確定しています。判決は、「信仰と混然一体となっているマニュアル」をもとに、「統一協会の

maturi 2022/08/07

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山谷国家公安委員長　統一協会直系紙に登場/警察の監督役　資格問われる/霊感商法多くの被害　捜査の対象

山谷えり子国家公安委員長︵自民党参院議員︶が霊感商法などで多くの事件や問題を引き起こしている統一協会︵世界基督教統一神霊協会︶の直系紙﹁世界日報﹂に登場していることが8日、本紙の調べでわかりました。警察行政を監督する国家公安委員長の山谷氏が、こうした統一協会とかかわりを持つことは、その資格が問われます。山谷氏は、２００１年11月25日付と26日付の﹁世界日報﹂に夫婦別姓に反対する国会議員の連続インタビューで登場しています。インタビューで、当時、民主党衆院議員だった山谷氏は﹁結婚するもしないも、子供を産むも産まないも﹃個人の自由﹄という風潮の中で、家庭の幸せや、国への思いを語ることがタブーになっています﹂などと発言しています。﹁世界日報﹂は選択的夫婦別姓制度の導入について、﹁日本の家庭の在り方を根本から覆すとの懸念が出ている﹂︵同年11月19日付︶として、反対キャンペーンを展開していま

maturi 2022/08/05

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「情報ライブ　ミヤネ屋」での事実無根発言に抗議し、謝罪・是正を求める/共産党・植木広報部長がコメント

日本テレビ系﹁情報ライブ　ミヤネ屋﹂中のコメンテーター発言について、日本共産党の植木俊雄広報部長は23日、次のようなコメントを出しました。制作した読売テレビに後日申し入れます。読売テレビが制作・放送した7月22日の﹁情報ライブ　ミヤネ屋﹂において、日本共産党国会議員団の﹁旧統一協会問題追及チーム﹂発足や野党の動きが紹介された。この問題について、わが党は、１９７０年代以来、旧統一協会による﹁霊感商法﹂や高額献金、洗脳とマインドコントロールなどの深刻な被害の実態について﹁赤旗﹂や出版物でくり返し取り上げ、社会的に警鐘を鳴らしてきた。また、国会質問などで政府に厳正な対応と被害者の救済を一貫して求めてきた。さらに、旧統一協会が﹁国際勝共連合﹂という反共謀略集団として活動し、政治家との癒着を深めてきたことが、問題解決の障害になり、被害を広げる問題にもなっているのではないかと追及・批判してきた。

maturi 2022/07/24

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沖縄の歴史に残る偉大なリーダー/県民葬　志位委員長がコメント

日本共産党の志位和夫委員長は9日、那覇市内で行われた故翁長雄志前沖縄県知事の県民葬に参列した後、記者団にコメントを問われ、次のように述べました。 ―県民葬に参加された感想をお話しください。ほんとうに沖縄の歴史に残る偉大なリーダーだという思いを強くしました。この4年間の1ミリもぶれなかった姿勢は、本当に心から敬意をもっております。最後までの翁長さんの頑張りがあったからこそ、翁長さんの遺志を継ぐ新しい県政が生まれたと思っています。 ―翁長さんの遺志を継ぐ玉城デニーさんが新しい知事として今日参加しました。国は新しい沖縄とどういった関係を築いていくべきでしょうか。︵県知事選で︶ああいう県民の圧倒的意志が示されたわけですから、国の側がこれまでの問答無用の態度をあらためなくてはいけない。県民の審判に正面から、言葉だけの﹁真摯︵しんし︶に﹂ではなくて、本当に真摯に向き合う必要があると思います。今

maturi 2022/07/19

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日曜版スクープに反響　「桜」前夜祭に新たな重大疑惑/安倍氏側　酒持ち込み提供/毎年サントリーから無償寄付受け

安倍晋三元首相側が﹁桜を見る会﹂前夜祭の会場に大量の酒を持ち込み、有権者らにふるまっていた―。桜を見る会をめぐる新たな重大疑惑を報じた赤旗日曜版︵5月29日号︶のスクープ記事が大きな反響を広げています。﹁﹃赤旗砲﹄が炸裂︵さくれつ︶だ﹂と報じたのは﹁日刊ゲンダイＤＩＧＩＴＡＬ﹂。ニュースサイト﹁ＬＩＴＥＲＡ︵リテラ︶﹂も、﹁﹃しんぶん赤旗日曜版﹄5月29日号がスクープを飛ばした﹂と配信しました。日曜版が公式ツイッターに投稿︵25日︶した記事告知は、リツイートが1・1万、﹁いいね﹂が1・6万に達しています︵28日午後7時現在︶。日曜版編集部は、東京地検に前夜祭をめぐる事件の記録の閲覧を請求。開示された文書の中に前夜祭会場のホテル職員が作成した﹁宴会ファイル﹂︵２０１７～19年分︶がありました。18年分には持ち込んだ酒の本数や種類について﹁ビール(80)ウイスキー(30)赤ワイン︵24︶

maturi 2022/05/29

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米兵　マスクなし目立つ/横田基地「友好祭」　地元の要請無視

米軍横田基地︵東京都福生市など5市1町︶は21日、3年ぶりとなる﹁友好祭﹂を2日間の日程で開催し、一般公開されました。米軍のＣＶ22オスプレイなどに加え、航空自衛隊のＦ35Ａステルス戦闘機が初めて展示されました。友好祭は例年、10万人を超える人出となっていましたが、新型コロナウイルスの影響で2年連続、中止。一方、在日米軍司令部は今年3月、基地内でのマスク着用義務を解除しました。今回の開催にあたって都と周辺自治体は10日、会場でのマスク着用や手洗い、手指消毒、人と人との距離の確保など感染防止対策の徹底を要請しました。しかし、21日の状況を見る限り、ゲート前に立っている憲兵らを除き、マスクを着用している米兵やその家族などを目にすることはありませんでした。米兵らはマスクを着用せず日本人来訪者と接していました。入り口での検温や手指消毒なども行われず、輸送機などの機内案内の人数制限もなされていま

maturi 2022/05/23

屋外＋黙ならいいという話だったような

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ロシアの原発への攻撃を糾弾し、攻撃中止を求める│声明・談話・発言│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会

2022年3月4日　日本共産党幹部会委員長　志位和夫日本共産党の志位和夫委員長は3月4日、﹁ロシアの原発への攻撃を糾弾し、攻撃中止を求める﹂と題する談話を発表しました。談話はロシア、ベラルーシの両大使館に送りました。全文は次の通りです。ウクライナへの侵略をすすめているロシアは4日、ウクライナ南部ザポロジエにある同国最大の原発の関連施設への砲撃をおこない、一部が破壊された。この危険きわまりない攻撃を断固糾弾する。万が一にも原子炉が破壊されれば、福島原発やウクライナのチェルノブイリ原発の重大事故をはるかに超える放射能による世界規模の大惨事につながる危険がある。それは人類全体の生存を脅かす犯罪行為となる。攻撃をただちに中止するよう強く求める。

maturi 2022/03/06

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ウクライナ侵略を利用/国連・９条への攻撃はどこに行き着くのか/戦後国際秩序の否定

ロシアによるウクライナに対する侵略は、ウクライナ市民の平和と命を踏みにじると同時に、国連憲章に基づく世界の平和秩序を根底から脅かしています。この危機のもとで、一部メディアや日米同盟強化論者から﹁9条で国は守れるのか﹂﹁国連は無力﹂などとする攻撃が強まっています。︵中祖寅一︶﹁力の論理﹂の信奉　プーチンと安倍氏これに対し日本共産党の志位和夫委員長は﹁この危機にあって、憲法9条を攻撃し、国連は無力と言いつのる議論の行き着く先はどこか。﹃力の論理﹄をひたすら信奉することだ。それをいま、最もひどい形で実践しているのは誰か。︵ロシアの︶プーチン大統領だ﹂と指摘。﹁﹃力の論理﹄に﹃力の論理﹄で応えることを否定したのが、国連憲章であり、憲法9条ではないか﹂︵ツイッター︶と批判しています。ウクライナ侵略の事実を前に、紛争の平和解決、武力行使の禁止という根本原則を嘲笑し﹁力には力を﹂といって﹁力の論理

maturi 2022/03/01

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ウクライナ問題　ロシアは軍事威嚇をやめよ――国際社会は外交的解決に力をつくせ│外交│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会

2022年2月12日　日本共産党幹部会委員長　志位和夫一、ロシアが隣国ウクライナとの国境沿いに10万以上と見られる大軍を展開し、さらに隣国ベラルーシで合同軍事演習を開始するなど、国際的な緊張が高まっている。ロシアはＮＡＴＯ︵北大西洋条約機構︶の東方拡大の中止を求めているが、それはこうした行動を正当化する理由にはならない。自国領土内であっても、明白な軍事圧力である。ロシアはこのような軍事力による威嚇をただちに止めるべきである。一、軍事的緊張の一方で、現在、関係諸国が事態打開のために、多角的外交交渉を行っている。国際社会が、危機を増幅させる軍事的対応ではなく、紛争の平和的解決を定めた国連憲章と国際法に基づき、ウクライナの主権尊重の原則に立って、外交的政治的な事態打開の努力を尽くすことが強く求められている。日本政府は、この立場にたって、国際社会に働きかけるべきである。

maturi 2022/02/21

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日本政府は、戦時の朝鮮人強制労働の事実を認めるべきである――佐渡金山の世界遺産推薦について│侵略戦争・歴史認識│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会

2022年1月29日　日本共産党幹部会委員長　志位和夫一、岸田文雄首相は28日、﹁佐渡島の金山﹂︵佐渡金山︶を世界文化遺産の候補として国連教育科学文化機関︵ユネスコ︶に推薦すると表明した。わが党は、佐渡金山は世界文化遺産として推薦に値するものだと考えるが、日本政府が、登録推薦を行うならば、戦時中の朝鮮人強制労働の歴史を認める必要がある。一、世界遺産とは﹁人類の知的・精神的連帯に寄与し、平和と人権を尊重する普遍的な精神をつくる﹂というユネスコの理念に基づくもので、登録推薦物について調査・勧告をおこなう国際記念物遺跡会議︵ICOMOS︶は﹁より広い社会的、文化的、歴史的、自然的な文脈と背景に関連させなければならない﹂︵﹁文化遺産の解説及び展示に関するICOMOS憲章﹂︶との原則を示している。佐渡金山についても、戦国時代末から江戸時代にかけてだけでなく、明治以降、戦時の朝鮮人強制労働などを

maturi 2022/01/30

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橋下・「維新の会」によるファッショ的な独裁政治に「ノー」の審判を下すため、府民の広大な共同を/１０月２９日日本共産党大阪府委員会

いま大阪は、橋下・﹁大阪維新の会﹂によるファッショ的独裁政治を許すのかどうかの重大な歴史的局面を迎えています。橋下徹知事は22日未明に辞職し、大阪市長選挙への出馬を表明しました。橋下氏は23日の街頭演説で、維新の会の知事候補とともに、﹁ものすごい権力闘争﹂﹁ものすごい大戦争﹂で﹁明治以来の体制を捨て去って、新しい大阪、新しい日本の仕組みをつくる﹂とぶちあげました。これは、橋下氏と﹁維新の会﹂が、﹁大阪都﹂構想と﹁教育基本条例案﹂﹁府職員基本条例案﹂をかかげ、大阪府・市の権限と財源を﹁1人の指揮官﹂に集中させる。そして行政も、教育も、橋下氏と﹁維新の会﹂が独裁的に牛耳って、府民犠牲と大企業優先の政治をすすめる。さらに、これを足場に﹁全国進出﹂をもはかろうという権力的な野望をむきだしにした﹁大阪府・大阪市のっとり宣言﹂ともいうべきものです。橋下氏と﹁維新の会﹂は、政治と社会の閉塞︵へいそく

maturi 2022/01/28

﹁独裁﹂を公言してはばからない。6月29日、﹁日本の政治のなかで一番重要なのは独裁ですよ。独裁といわれるくらいの力、これが日本の政治に一番求められる﹂とのべました。言動をくるくる変えながら、派手な

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米兵出国前ＰＣＲ　日本だけ除外/嘉手納・岩国には「不要」

在日米軍の新型コロナウイルス感染爆発をめぐり、米軍は昨年9月から12月まで出国前のＰＣＲ検査を免除していましたが、韓国など他の目的地では出国72時間前の検査を義務付けており、日本だけが除外されていたことが分かりました。差別的・植民地的な米軍の対応の背景にある日米地位協定への批判があらためて高まりそうです。海外に赴任する米兵の輸送などを担当する米航空機動軍団︵ＡＭＣ︶の資料によると、米軍は少なくとも昨年12月時点で、出国72時間前の検査を義務付け。具体的な行き先として、韓国・烏山空軍基地や英領ディエゴガルシアを例示しています。さらに米本土に戻る場合も、出国24～72時間前の検査を義務付けています。一方、日本の嘉手納︵沖縄県嘉手納町など︶、岩国︵山口県岩国市︶両基地を目的地とする場合、検査は﹁不要﹂と明記しています。昨年12月17日、米軍キャンプ・ハンセン︵沖縄県金武町など︶で、嘉手納を

maturi 2022/01/13

消え

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１２日付１面「米兵出国前ＰＣＲ　日本だけ除外」の記事について

12日付1面に﹁米兵出国前PCR　日本だけ除外﹂と題する記事を掲載していますが、記事で紹介した﹁しんぶん赤旗﹂入手の米軍資料︵12月3日時点のもの︶は、米軍横田基地からの米兵の移動に関するものであり、米本土から日本に対する米兵の移動にさいしての出国前PCR検査の免除の根拠にはならないものでした。この点はおわびして訂正します。他方、米軍資料は、横田基地から韓国・烏山空軍基地、シアトルやワシントン︵米国︶、ディエゴガルシア︵英領︶など、日本以外の外国への移動にさいしては、出発72時間前のPCR検査を義務づけていることを明らかにしています。米本土から日本に対する米兵の移動にさいして、米軍が出国前PCR検査を、昨年9月3日から12月25日までの期間、免除をしていたことは、すでに日本政府が明らかにしていたことです︵12月24日の林芳正外相の記者会見および27日の松野博一官房長官の記者会見︶。こ

maturi 2022/01/13

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２０１４　とくほう・特報/日本の侵略戦争/■第５回■　アジア・太平洋戦争開戦への道/領土拡張の野望と破綻

１９４１年12月8日未明、日本陸軍がイギリス領マレー半島に上陸、その約1時間後、日本海軍がアメリカ・ハワイの真珠湾に奇襲攻撃をかけました。中国大陸への侵略を続けてきた日本が、東南アジア全域と太平洋地域に向けて侵略的野望を発動した“瞬間”でした。シリーズ第5回は、国内外におびただしい犠牲と被害をもたらしたアジア・太平洋戦争への道です。　︵宮澤毅︶日中戦争からの連続日本が米英などとの開戦に踏み切ったのは、日本の中国侵略戦争の行き詰まりと、それをさらなる対外領土拡張で打開しようとする危険な野望が重なり合ったものでした。37年からの日中全面戦争は中国の激しい抵抗で長期化していました。39年9月、ナチス・ドイツのポーランド侵攻によって第2次世界大戦が勃発｡オランダ､フランスなどに勝利しイギリスに迫る勢いのドイツに日本は﹁幻惑﹂されます。40年に入り、日本は﹁新たな領土拡張﹂計画を国策として練

maturi 2021/10/23

”日米交渉の核心は、日本の中国からの撤兵問題”

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生活保護　１人廃止なら６万円余　委託企業へ報酬/大阪市が受給抑制/民間職員、就労を“違法指導”

コロナ禍の下、﹁最後のセーフティーネット︵安全網︶﹂として、その役割が改めてクローズアップされる生活保護制度ですが、民間委託によって受給を抑制する仕掛けが大阪市で問題となっています。生活保護受給者が支援によって就職し、保護廃止となった場合、1人当たり6万１１１１円を委託料に加算する―。大阪市が民間企業に委託する﹁総合就職サポート事業﹂の特約条項です。大阪市の資料によると、同市では﹁成果﹂に応じて企業に﹁報酬﹂が支払われる仕組みが存在します。︵速水大地︶大阪市が生活保護受給者などを対象に行う﹁総合就職サポート事業﹂は、２０１１年度に開始。派遣大手パソナなどの民間企業に業務を委託しています。各区にある保健福祉センターに派遣された民間職員は、利用者への就職アドバイスや履歴書の書き方を教えるなどの業務を行っています。維新の市政下特約条項によると、同支援によって、▽受給者が就職し、生活保護廃止

maturi 2021/10/04

ほげー

社会

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反共中傷ビラ　「勝共」関係か/発行元とＨＰアカウント同一

参院選を前に各地で配布されている反共中傷ビラの発行元になっている「ジャパン・ガーディアンズ」なる団体が、反共謀略団体「勝共連合」と関係する疑いが２９日、調査で浮上しました。問題のビラは「『令和』を批判する日本共産党にＮＯ」の表題で、事実無根のデマで日本共産党を中傷し、野党共闘を攻撃しています。ジャパン・ガーディアンズのホームページ（ＨＰ）で拡散されています。ジャパン・ガーディアンズのＨＰを調べたところ、勝共連合の学生組織である「勝共ＵＮＩＴＥ（ユナイト）」、「国際勝共連合オピニオンサイトＲＡＳＩＮＢＡＮ」のＨＰとアカウント（利用者認識の情報）が同一であることが判明。さらに三つのＨＰにアクセスした利用者の動向を確認する解析サービスも同一のアカウントから行われており、ジャパン・ガーディアンズのＨＰが勝共連合関連団体のＨＰと同一の人物か組織によって管理されていることが確認されました。ビラ

maturi 2021/09/12

2021だと安藤氏は(元共産党)と名のっているようだが

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「五輪選手は優先入院」/コロナ対応　医療体制に負担/東京都が要請

東京五輪・パラリンピックで選手、大会関係者が新型コロナウイルスに感染した場合、優先的に入院できる病床を確保するよう、東京都が大会協力病院に求めていることが明らかになりました。また大会に動員する医療スタッフのうち医師約１００人、看護師約１００人を新型コロナの対応にあてることも判明。医療機関や保健衛生体制に大きな負担となることが懸念されます。大会の新型コロナ対策を取りまとめる政府、東京都、五輪組織委員会などによる調整会議は２８日、新たな対策案を公表。選手らが感染した場合に医療を提供する「大会指定病院」を都内外で確保するよう「調整中」としています。内閣官房は都内に１０、都外に２０としています。都によると、選手らの入院が必要な場合は「優先的に使用可能となる病床を準備いただく」と求めています。その分、一般の新型コロナ患者の受け入れに支障をきたす可能性があります。医療スタッフの確保について対策案

maturi 2021/04/30

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