NRI トップ ナレッジ・インサイト コラム コラム一覧 日銀が2014年上期の金融政策決定議事録を公表へ：円安等による一時的な物価上昇を政策効果によるものと誤解。10年後にも同じ過ちを繰り返さないか コラム 木内登英のGlobal Economy & Policy Insight 日銀が2014年上期の金融政策決定議事録を公表へ：円安等による一時的な物価上昇を政策効果によるものと誤解。10年後にも同じ過ちを繰り返さないか 物価上昇を受けて「金融緩和の効果はしっかりと働いている」との楽観論 日本銀行は7月16日（火）午前8時50分に、10年前の2014年1月～6月に開催された金融政策決定会合の議事録を公表する。 前年の2013年4月に日本銀行は量的・質的金融緩和を開始した。その時点ではコアCPI（消費者物価、除く生鮮食品）は前年同月比でマイナスであったが、その後は2014年年央にかけ、消費

2段構えの追加の経済対策 6月21日に通常国会が実質的に最終日を迎えたことを受け、岸田首相は夕刻に記者会見を開いた。 経済について岸田首相は、現状は「デフレ型経済から成長型経済に移行できるか正念場」にある、と指摘したうえで、移行の兆しは明確になってきているとした。具体的には、春闘での高い賃上げが実現し、それが7月には8割程度まで実際の賃金に反映され、労働者が賃上げを実感できるようになると述べた。さらに政府としても、中小企業の価格転嫁を促すことで賃上げを支援し、また、公的分野の賃上げを進めていることなどを説明した。 さらに岸田首相は、依然続く物価高に対する対策を、「2段構え」で新たに講じる考えを明らかにした。まずは即効性のある政策を打ち出し、しかる後に秋の経済対策の一環として打ち出すとした。 第1弾としては、低所得世帯に対してエネルギー補助金を支給すること、ガソリン補助金については、年内に限

円安の下でも基調的な物価上昇率は低下傾向が続く 総務省は6月21日に、5月分全国CPI（消費者物価指数）を公表した。コアCPI（除く生鮮食品）は前年同月比＋2.5％と、前月の同＋2.2％から上昇した。事前予想の平均は同＋2.6％だった。 5月には、再生可能エネルギー賦課金の引き上げが、一時的に物価上昇率を高めたが、この要因を除けば、基調的な物価上昇率は着実に低下傾向が続いている。足もとで進む円安は物価安定回復の逆風ではあるが、基調的な物価上昇率を反転させるほどの影響力を発揮するには至っていない。 最も基調的な動きを示すと考えられる食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合CPIは、5月に前年同月比＋1.7％と2％を割り込んだ。昨年末の同＋2.8％から年明け後は着実に低下を続けている（図表1）。 輸入物価の上昇によって一時的に押し上げられたCPI上昇率は、最終的には2％をかなり下回る水準で安

自然利子率と「ゼロ金利制約（ZLB：Zero Lower Band）」 日本銀行本店で5月27日、国際コンファレンスが開催された。そこでの植田総裁の挨拶、内田副総裁の基調講演では、ともに「自然利子率（Natural Interest Rate）」が大きく取り上げられた。日本銀行が自然利子率をどの水準と考えているのかは、政策金利引き上げの最終到着点、ターミナルレートの見通しと深く関わり、長期金利の水準に大きな影響を与えることから、金融市場の関心事となっている。 自然利子率とは、経済あるいは需給ギャップに対して中立的な実質金利（名目金利－予想物価上昇率）である。一人当たり実質GDP成長率や潜在成長率と深く関わる、との見方がされることが多い。 そして、金融政策の効果は、自然利子率と実質政策金利（名目政策金利－予想物価上昇率）との差によって生じる、と一般に考えられる。経済活動が低迷している際には、

NRI トップ ナレッジ・インサイト コラム コラム一覧 7月まで一時的に加速も緩やかな低下基調を辿る消費者物価上昇率（4月CPI統計）：円安進行を受けた日銀早期追加利上げ観測は行き過ぎか 食料品値上げ鈍化で基調的な物価上昇率は低下傾向：2％割れ目前に 総務省は5月24日に、４月分全国CPI（消費者物価指数）を公表した。コアCPI（除く生鮮食品）は前年同月比＋2.2％と、前月の同＋2.6％から2か月連続で低下した。 4月は、東京都が高校の授業料を無償化した影響で、全国CPIは前月比で0.05％程度押し下げられたが、この一時的要因を除いても、物価上昇率の鈍化傾向は明らかだ。 ４月のCPIの前年同月比を3月と比較した場合、エネルギーが＋0.05％ポイントの押し上げ寄与となった。半面、生鮮食品を除く食料が－0.26％ポイント、宿泊料が－0.07％ポイント、家庭用耐久財が－0.02％ポイントと、そ

リーマンショックで企業の成長期待は低下 世界の成長率のトレンドは、2008年のリーマンショック（グローバル金融危機）を境に下方に屈曲した（図表1）。2008年～2019年の成長率がそれ以前と比べて下振れたのは、全要素生産性（TFP）と労働力の成長寄与度が低下したことによる（コラム「世界経済の中期見通し①：中国経済が世界経済の重石に」、2024年4月25日）、「世界経済の中期見通し②：労働が成長の制約に」、2024年5月10日）。 他方、2020年～2023年の成長率低下は、資本ストックの寄与度の低下によるところが大きい。2020年～2023年の平均成長率は、期間が短いうえ、新型コロナウイルスの影響を強く受けているため、ここから成長率のトレンドを読み取ることは難しい面もある。 図表1　世界の成長率トレンドとその内訳 しかし、国際通貨基金（IMF）が示す中期（5年先）成長率見通しは、リーマンシ