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【日本の解き方】円安は日本有利で他国不利　日銀の利上げは経済の成長率上昇を阻害　「近隣窮乏化」が筆者の感想ではない証拠（1/3ページ）

為替が1ドル＝１６０円を突破し、日銀は7月にも追加利上げを行うとの見方がある。本コラムの読者なら﹁円安が問題だ﹂という見方や﹁円安対策として日銀が利上げすること﹂は二重に間違っていることが分かるはずだ。なぜそんな考えがまかり通っているのだろうか。そもそも円安は、ミクロ経済的には得する人も損する人もいるが、マクロ経済的には日本経済に有利で、他国経済には不利だ。自国通貨安は古今東西で﹁近隣窮乏化﹂として知られている。米国のドナルド・トランプ前大統領や、ノーベル経済学賞学者のポール・クルーグマン氏らからも指摘されている。近隣窮乏化の効果は、国際機関や各国のマクロ経済モデルで定量的に確認されている。例えば日本では、10％の円安で1％程度の成長率アップとなる。近隣窮乏化が古今東西成り立つのは、自国通貨安が輸出関連企業に恩恵を与えるからだ。多くは世界市場で活躍するエクセレントカンパニーだが、そこ

maturi 2024/07/03

あたかも「それって筆者の感想ですよね」と言われたかのような

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ＫＡＤＯＫＡＷＡ夏野社長のＸアカウント「乗っ取りではなかった」ニコニコ窓口担当が公表

大規模なサイバー攻撃を受けている出版大手、ＫＡＤＯＫＡＷＡの夏野剛社長のＸ（旧ツイッター）アカウントについて、傘下のドワンゴが手掛ける「ニコニコ動画」の窓口担当は２５日、「乗っ取られたわけではない」とＸで明らかにした。夏野氏はドワンゴの代表取締役社長も務めている。「ニコニコ窓口担当」の投稿によると、「昨日、弊社代表取締役のＸアカウントに連携しているアプリのいずれかよりスパムポストが投稿されるという事案がありました」という。一方、「代表取締役当人とともに弊社エンジニアが確認したところ、アカウントへの不審なログイン形跡は見当たらず、また不審なポストをされるより以前、サイバー攻撃を検知した当日にパスワードの変更を実施済みでした。したがいまして、代表取締役のＸアカウントが乗っ取られたわけではなく、Ｘアカウントに連携しているアプリのいずれかよりスパムポストが投稿されてしまったものと思われます」と説

maturi 2024/06/26

ほな乗っ取りちゃうか～

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【日本の解き方】国債減額方針で分かる…日銀の金融引き締め前のめり姿勢　短期金利上昇はすぐにはないが…次の利上げへの「地ならし」に（1/2ページ）

日銀は１４日の金融政策決定会合で、国債買い入れの減額方針を決めた。次回会合で１～２年の減額計画を決めるという。日銀は、３月１８日の決定会合で、短期のマイナス金利を解除し、短期金利とともに長期金利をある程度決めるイールドカーブ・コントロール（長短金利操作）も撤廃した。現在、短期金利について、「無担保コールレート（オーバーナイト物）を、０～０・１％程度で推移するよう促す」という金融政策を行っている。この意味では、長期金利については政策目標とはなっていない。ゼロ金利になった１９９９年以前の金融政策では、短期金利だけを政策目標としており、長期金利は市場の実勢に委ねていた経緯がある。ただし、長期国債およびＣＰ等・社債等の買い入れについては、今年３月の金融政策決定会合で決定された方針に沿って実施するとしており、足元の長期国債の月間買い入れ額は、６兆円程度となっている。実際の買い入れは、従来同様、

maturi 2024/06/25

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【ニュース裏表　田中秀臣】緊縮路線で経済低迷の「元凶」日本学術会議　東日本大震災、増税は「国民的な復興努力の一環」と政府へ〝トンデモ〟提言（1/2ページ）

日本学術会議の歴代会長が記者会見を開き、同会議の法人化を批判した。﹁政府が主導しているので、日本の学術の終わりの始まりだ﹂といった内容の意見である。組織防衛に必死だな、という印象しかない。日本学術会議ほど国民の関心と乖離︵かいり︶し、独善的で、また有害な組織はない、というのが率直な意見だ。法人化して権威をそのまま継承させるよりも、解体してしまった方がいいと強く思っている。日本学術会議が過去に行った経済政策の提言をみると、国民の利益には﹁百害あって一利なし﹂のものしか行ってこなかったと言わざるを得ない。たとえば、経済危機が深刻だったタイミングで提起したのが、﹁財政再建﹂である。思わずずっこける経済政策のセンスである。要するに、日本学術会議で経済政策を提言する学者たちは、総じて財務省的な〝緊縮脳〟の持ち主である。典型例が東日本大震災の時の﹁復興増税﹂のケースだ。政府は﹁復興債﹂を発行して

maturi 2024/06/21

全然関係ないけど「トンデモ」って使う人もはや高齢者（50歳代以上）ばかりな気がします

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【お金は知っている】定額減税で脱デフレは無理　実質賃金は「マイナス領域からやっと鼻先が上に出た程度」　注視すべきは実質可処分所得の増減率（1/2ページ）

内閣支持率の低迷が続く岸田文雄首相だが、巻き返せるのか。鍵になるのは、﹁脱デフレ﹂である。第2次安倍晋三政権によるアベノミクスでも果たせなかった。岸田首相は今年に入って、ことあるごとに﹁デフレからの脱却﹂を口にしている。確かに、今はデフレ終結の条件が整ってきたかのように見える。春闘の賃上げが大企業では5・58％と１９９１年︵5・60％、最終集計︶以来33年ぶりの高水準だった。デフレの一般的な定義は物価が継続的に下がり続ける状態を指すが、実質賃金が下がり続け、需要が低迷するのが、日本型デフレなのである。１９９０年代末以降、物価下落幅以上に賃金が下がる状態がしばらく続いた。ウクライナ戦争開始後の２０２２年3月以降には物価上昇率に賃上げが追いつかない。実質賃金が上昇軌道に乗れば、めでたく１９９０年代後半からの慢性デフレの見通しが開けるというわけだが、現実はどうか。グラフは家族2人以上の勤労

maturi 2024/06/16

田村秀男

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【ニュース裏表　田中秀臣】「円安パニック」の欺瞞、むしろプラスな面が大きい　緊縮政策強めたい政府と日銀　日本の国民は貿易で得をしている（1/2ページ）

ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏が海外メディアの取材の中で、﹁日本の通貨当局がなぜ円安にパニックになるか分からない﹂と、岸田文雄政権と日銀の円安への姿勢を批判した。政府がゴールデンウイーク中に実施した為替介入や、植田和男総裁の円安を懸念した利上げの可能性について発言したことが念頭にあるのだろう。クルーグマン氏は、円安は日本経済にプラスに働くとし、データをみると日本が持続的なインフレを達成できるか自信がない、とも指摘した。これらの認識は私も大いに同意するところだ。ワイドショーなどで﹁悪い円安﹂を指摘するコメンテーターも多い。それを信じている人たちもいるだろう。だが、実際はどうだろうか。ＰｗＣコンサルティングの片岡剛士チーフエコノミストは、最近の円安は交易条件を悪化させていないと指摘している。交易条件とは、自国にとって貿易を行うことがどのくらい有利か、あるいは不利かを示す

maturi 2024/06/15

それはそれとしてリフレしてインフレになれば税収が増えるので財政再建できるand/or財政再建しろと、言った岩田規久男先生原田泰先生浜田宏一先生のことも思い出に変えて欲しいですね

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【ニュース裏表　田中秀臣】「再エネ賦課金」は必要なのか　日本経済の足かせ、エネルギー基本計画改訂　おカネは回り回って中国の太陽光パネルに（1/2ページ）

エネルギー基本計画の改訂作業が始まっている。だいたい3年ごとに日本の中長期のエネルギー政策の方針を決めるもので、前回は２０２１年だった。経済産業省が有識者会議で方針を決めていく。当たり前だが、経済活動に欠かせないのはエネルギーだ。だが、このエネルギーの活用について日本の政治やマスコミは深刻な問題を抱えている。例えば、円安によって高い石油や天然ガスを海外から買わなければいけない、この﹁悪い円安﹂をどうにかすべきだ、という話が連日のようにワイドショーやニュース番組で流されている。だが石油や天然ガスの産出国での輸出価格が高かったのだ。円安が高いエネルギーの主犯ではない。しかも高い価格の石油や天然ガスに依存してしまうのは、原発の再稼働が遅れているからだ。この点を岸田文雄政権も、マスコミの多くも触れたがらない。

maturi 2024/05/28

憂国　"おカネは回り回って中国の太陽光パネルに"

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【ニュース裏表　田中秀臣】中高年に賃上げしない経営者や政治家、マイナス成長の元凶　ＧＤＰ速報値、国内景気は予想以上にひどい結果（1/2ページ）

今年の1月から3月にかけての国内総生産︵ＧＤＰ︶の速報値が発表された。簡単にいうと、国内景気は予想以上にひどい結果だった。2四半期ぶりのマイナス成長で、実質ＧＤＰは前期比0・5％減、年率換算で2・0％減だった。実質最終需要は、年率換算で2・9％減、景気実感をより示す名目値でも0・5％減だった。悪化の主因は、能登半島地震やダイハツ工業の認証不正による自動車の生産・出荷停止が大きく響いたといわれている。だが本当にそれだけだろうか。自動車問題などがなくても民間消費の弱さは顕著である。単に自動車が買えなかったというだけで説明できる範囲を超えている。消費低迷の深刻さは、4四半期連続の前期比マイナスでみても分かる。背景には所得の不足とこれからの負担増がある。消費者マインドを示す﹁消費者態度指数﹂をみても、景気が下降局面にあり、さらに消費増税の影響も受けた２０１９年後半並みのレベルだ。まったく力強さに

maturi 2024/05/23

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【日本の解き方】植田総裁「円安注視」の問題発言　利上げなら実体経済の減速は不可避、日銀はインフレ目標を放棄したのか（1/2ページ）

金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除を決めた後、記者会見する日本銀行の植田総裁＝３月19日午後、日銀本店日銀が公表した4月の金融政策決定会合の﹁主な意見﹂で、追加利上げに前向きな声が相次いでいることが分かった。まず、なぜインフレ目標が2％なのかを説明しよう。これは基本中の基本なのに﹁海外と同じ数字にした﹂という程度で、まともに説明できる人はあまりいない。また、日本では、金融政策が﹁雇用の確保﹂のために行われていると思っている人は多くない。日銀内部ですら、雇用の確保は責務ではなく、﹁物価の安定﹂が目標だという。しかし、物価と失業率の間には﹁逆相関﹂の関係がある。発見者の名にちなんで、フィリップス曲線というが、それを前提とするならば、物価の安定といいながら、雇用の確保もやっていることになる。フィリップス曲線は、﹃安倍晋三回顧録﹄にも出てくる。﹁2％の物価上昇率の目標は、インフレ・タ

maturi 2024/05/17

がんばれアベノミクス

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【ニュース裏表　田中秀臣】基本も分からない植田日銀の惨状、日本を壊すつもりか　相次ぐ「利上げ論」…自分たちが作り出した円安を問題だと叫んでいる（1/2ページ）

植田日銀が日本を壊しにかかる。そう実感したのが、4月25、26日の金融政策決定会合での﹁主な意見﹂を読んだ感想だ。この﹁主な意見﹂は会合に参加した各委員の意見の要旨を匿名で公表するものだ。ちなみに政策決定会合は植田和男総裁と2人の副総裁、そして委員6人からなる。日本の経済政策は金融政策と財政政策の両輪からなるが、金融政策はこの9人の委員の多数決で決まる。議事録は10年後に公表されるが、この匿名の﹁主な意見﹂も金融政策について日銀がどう考えているかを知る上では貴重な情報源ともいえる。今回の﹁主な意見﹂の中心は、さらなる利上げである。かなりの委員が円安によって、物価が高まるリスクを考慮していて、利上げを積極的に行うべきだという意見を持っているようだ。その中心には植田総裁自身がいるのはほぼ間違いない。

maturi 2024/05/15

田中秀臣先生　"日銀の多くの委員たちが、為替レートを意識して金融政策を運営していることが、今日の円安の加速化を生み出している背景にある。つまり自分たちが作り出した円安を問題だと叫んでいるわけだ。"

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【お金は知っている】「円安利上げ」しか考えぬ植田日銀　家計や中小・零細企業にとっては百害あって一利なし　正解は「リパトリ減税」（1/2ページ）

外国為替市場での重なる覆面介入でも円安が止まらない。だが、財務省、日銀は円安阻止のための正解には背を向ける。愚策の極みは、植田和男日銀総裁による度重なる利上げ前のめり発言だ。植田氏は8日の衆院財務金融委員会で、﹁為替相場は経済・物価に重大な影響を与え得る﹂﹁金融政策上の対応が必要になる﹂と踏み込んだ。前日に同様の見方を岸田文雄首相にも伝えている。植田氏は3月19日の金融政策決定会合でマイナス金利解除など大規模金融緩和政策撤廃決定後、円安に対して利上げで臨む姿勢を重ねて示してきたが、現実にはその発言のたびに為替投機が勢いづく始末である。財務省のほうは、4月17日に米ワシントンで開かれた主要7カ国︵Ｇ7︶財務相・中央銀行総裁会議で、7年前のＧ7共同声明を引っ張り出して﹁為替の過度な変動は経済に悪影響を与える﹂との見方を米国にも同意させた。そして連休の4月29日に5兆円規模、5月2日には3・

maturi 2024/05/13

円安、止まったら困るので……"岸田政権が「リパトリ減税」に踏み切れば、たちまち円安は止まるだろう。"

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【お金は知っている】植田和男総裁就任１年、はっきりしてきた「古い日銀」への回帰　大規模金融緩和を打ち切り「金利がある世界」へ（1/2ページ）

さあこれから宴会だという段階でテーブルに並べられた豪勢な料理を一斉に引き揚げる、それこそが中央銀行の役目である、とはかつて日銀トップがよく口にした。インフレになる前に金融を引き締めるべきとの信念である。植田和男総裁就任から１年たち、はっきりしてきたのは「古い日銀」への回帰である。時代錯誤ではないか。植田日銀は先月、大規模金融緩和を打ち切った。大企業を中心とした春闘賃上げが大幅であることから、需要に押されて物価が上がる循環が生まれそうだという見込みのもと、「金利がある世界」へと舵（かじ）を切った。そして次は「金利が上がる日常」に回帰するため、追加利上げを匂わせる発言を繰り返す。だが、いまだに実質賃金のマイナスが続いており、賃金、物価が共に持続的に上がる過程に入ったわけではない。上記のたとえ話で言えば、日本経済という名の「客」はまだ大宴会場に到着していないのに、料理を下げるぞと触れ回るよう

maturi 2024/04/16

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【ニュース裏表　田中秀臣】書店へ脅迫も「トランスジェンダー本」　好みに合わない〝自由〟は執拗に攻撃、日本型リベラルたちの「不寛容」さ（1/2ページ）

米国のジャーナリスト、アビゲイル・シュライアー氏の著作﹃トランスジェンダーになりたい少女たち　ＳＮＳ・学校・医療が煽る流行の悲劇﹄が大きな話題だ。アマゾンでは総合ランキングで1位になった。書籍の内容は、トランスジェンダーの問題を医学的な観点も含めて検証した一級の作品だ。世界各国での評価も高い。だが、日本では当初、別の大手出版社が出す予定だったが、炎上し謝罪して、撤回した。その後は産経新聞出版が出すことになった。だが、ここで書店への脅迫事件が起きた。大型書店のチェーン店では店頭に同書を置かなくなるところが続出した。店頭に置いた場合でも、書店員が否定的評価を書いた自作の帯を巻くという出来事も起きた。明らかに異様な事態である。だが、これがかえって同書への注目を集めることになった。言論への弾圧をはね返すいい例になることを期待したい。﹁日本型リベラル﹂という言葉がある。通常のリベラルは、辞書を

maturi 2024/04/10

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【ニュース裏表　田中秀臣】日銀の先祖返り〝アベノミクス終了〟の国民軽視　政府は減税、日銀は金融引き締めのチグハグ　常態化する「地ならし」情報操作（1/2ページ）

２０１３年4月から続いてきた日本銀行による大胆な金融緩和の枠組みが変更された。マスコミや市場関係者の間では、マイナス金利の解除に関心が向かっているがそれは一面でしかない。マイナス金利に加えて﹁長短金利操作付き量的・質的金融緩和﹂の枠組み自体をやめたわけである。つまりアベノミクスの終了を日銀は打ち出したわけだ。他方で岸田文雄政権は6月に所得税・住民税減税をする予定だ。つまり政府は﹁反緊縮﹂の姿勢を一応とるが、日銀はいち早く緊縮政策を実施することになる。まさにアクセルとブレーキを同時に踏むことになる。似たことは14年の消費税増税と金融緩和の組み合わせでもあった。官僚お得意のたすきがけ人事みたいに、今度は政府が減税で、日銀は金融引き締めである。この政策のチグハグぶりこそ日本を停滞させてきた主因のひとつだ。だが、岸田政権もやがて減税から増税・負担増にかじを切りたいのが本音だろう。残念ながら、そ

maturi 2024/03/27

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【ニュース裏表　田中秀臣】「マイナス金利解除」検討と利上げ喜ぶ「日銀応援団」の面々　植田総裁の〝個人の思い込み〟が国民を経済的に苦しめる（1/2ページ）

日本銀行のマイナス金利解除が噂されている。早ければ18、19日に開催される金融政策決定会合で政策変更が行われる可能性がある。マイナス金利解除だけでなく、長短金利操作︵ＹＣＣ︶のさらなる見直し、上場投資信託︵ＥＴＦ︶の新規購入の停止などの〝満額回答〟もあるかもしれない。要するに金融緩和を止める方向を打ち出すわけだ。マイナス金利解除を含めて、日銀がいまの段階で金融引き締め的な政策を行うのはきわめて不適切である。春闘で大企業を中心に賃上げが順調だが、これは経済の安定をもたらす賃上げとはいえない。昨年度も賃上げは実現したが、それはエネルギーや食料などの価格が高騰したことを受けてのものだった。つまりコストプッシュ型の賃上げといえる。景気が良くなり消費が回復し、雇用が改善して人手不足から賃金が上がるというディマンドプル型の賃上げではない。消費と雇用環境の改善が牽引︵けんいん︶する景気回復にははるか

maturi 2024/03/20

どうもマイナス金利解除には、植田和男総裁の個人的思い入れもあるようだ。植田総裁は民間にいたときからマイナス金利の弊害を主張していた。だが、個人の思い込みだけで国民を経済的に苦しめるのはいかがなものだろ

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【お金は知っている】対中優位の日本に冷や水…気になる日銀の利上げ　植田総裁はマイナス金利の早期解除の地ならしに努め、経済メディアも利上げ促進（1/2ページ）

本欄では中国の国内総生産︵ＧＤＰ︶の水増し偽装を早くから暴いてきたが、米ウォールストリート・ジャーナル紙も7日付で﹁中国のＧＤＰ統計、信じてはいけない﹂と断じた。米金融界の対中不信が高まる中、株の日本買い、中国売りに代表される日本経済の対中優位はこれからも続きそうだが、気になるのは日銀の利上げである。日銀の植田和男総裁はマイナス金利の早期解除の地ならしに努めている。植田総裁は利上げの判断基準は大企業の今春闘の賃上げ幅によるとの口ぶりだが、全雇用の7割を引き受けている中小・零細企業の対応についてはさほど気にしていないようだ。

maturi 2024/03/17

"円安、株高傾向は途絶え気味だ。株価に一喜一憂しても始まらないが、"

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日銀マイナス金利解除の〝副作用〟に懸念　植田総裁「春闘の動向は大きなポイントに」　住宅ローン変動金利が上昇も　

18、19日　金融政策決定会合日銀が18、19日に開く金融政策決定会合で、マイナス金利政策を解除するとの見方が強まっている。13日に集中回答日を迎えた春闘で大幅な賃上げ回答が相次いだためだ。ただ、現状の利上げには〝副作用〟も大きい。日銀の植田和男総裁は13日の参院予算委員会で、マイナス金利政策解除の判断に向け、﹁現在本格化している春闘の動向は大きなポイントになる﹂と述べた。春闘でトヨタ自動車は１９９９年以降で最高水準の賃上げとなった。日産自動車とＳＵＢＡＲＵ︵スバル︶も満額で応じた。日本製鉄は基本給を底上げするベースアップ︵ベア︶相当分の月額3万円を上回る3万５０００円で回答。電機各社も満額回答が相次いだ。ただ、課題は賃上げが雇用の約7割を占める中小企業に波及するかどうかだ。今回賃上げしても、来年以降も賃上げを続ける体力が多くの中小企業に残っているのかは不透明だ。大企業も油断できない

maturi 2024/03/17

Zakzakの割りにライター名がないな　　まあ高橋洋一先生らの薫陶を受け易い職場だろうけど

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日経平均、４万円突破から１週間で変調の兆しか　日銀のマイナス金利解除観測で円高加速、中国閣僚発言も不安要因（1/2ページ）

東証一時、９７３円安3万９０００円割れ週明け11日午前の東京株式市場は、朝方から幅広い銘柄が売られ、日経平均株価は大幅反落し、一時、3万９０００円台を割り込んだ。午前9時8分現在、前週末終値比９７３円73銭安の3万８７１５円21銭。日銀が近くマイナス金利を解除するとの予測から、一時1ドル＝１４６円台まで円高ドル安が進み、前週末の米国市場ではハイテク株が軟調だった。中国の閣僚が不動産企業について﹁破綻すべき企業は破綻させる﹂と発言したことも不安に拍車をかける。4日に日経平均が4万円の大台に乗せてから1週間が経過したが、変調の兆しか。日銀の植田和男総裁は7日の参院予算委員会で、2％の物価安定目標について﹁実現する確度が少しずつ高まっている﹂と言及した。中川順子審議委員は同日の講演で﹁﹃物価安定目標﹄の実現に向けて着実に歩を進めている﹂と述べた。早ければ18、19日の金融政策決定会合でマイナス

maturi 2024/03/11

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【ニュース裏表　田中秀臣】ＧＤＰと株価の「誤解」金融政策の無理解がカギ、重要な経済の実体とは　賃金上昇へいまは緩和を強める時期（1/2ページ）

日本の国内総生産︵ＧＤＰ︶がドイツに抜かれて世界4位に沈み、その一方で日経平均株価がバブル期の最高値を狙える水準まできた。前者は不景気な話題に思えるし、後者は景気がなんだか良さそうだ。ニュース番組では、日本経済の地盤沈下を指摘するコメンテーターがいて、いまの株価高騰は﹁バブル﹂だとでも言いたげである。これは両方とも誤解に基づいている。特に金融政策についての無理解がキーだ。日本のＧＤＰがドイツに抜かれた理由は簡単だ。金融緩和の継続によって円安が進行し、およそ1割近く、経済が縮小してみえるからだ。さらに重要なのは、経済の実体だ。日本は昨年、新型コロナ禍から脱して経済が本格的に稼働した。消費の低迷はあるものの、円安による企業業績の改善やそれなりの賃上げも実現した。失業率も2％台の低水準だ。他方でドイツの失業率は6％近くで高止まりし、去年はマイナス成長が確実だ。ドイツは物価高でもあり、円安要因

maturi 2024/02/21

植田日銀が、市場が予想するようにマイナス金利を３月か４月にやめれば、金融緩和の早期終了のシグナルになる。これによって日本の半導体など成長産業の株価は下落する可能性が大きい。

”AならばB”

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【ニュース裏表　田中秀臣】「適温相場」の行方、日銀は株価に冷や水を浴びせるな　経済状況が違う３０年以上前の「日経平均最高値」超えるのは当たり前（1/2ページ）

﹁ゴルディロックス経済﹂という言葉がある。景気が良くもなければ悪くもない経済や株式市場の状態を示す言葉として使われている。﹁適温経済﹂や﹁適温相場﹂ともいう。もともとは童話で、ゴルディロックスという少女が、3匹の熊の家で熱くもなければ冷たくもないスープを飲んだことにちなんでいるようだ。日本の株式市場も年明けから現在までゴルディロックス相場だといえる。年明け早々から、中国経済から逃げ出した投資資金などを中心にして日経平均株価は急上昇した。いわゆるバブル経済の時の日経平均のピークは、１９８９年末の3万８９１５円だ。今年1月23日の前引け時点で、日経平均は3万６９２０円と、最高値まで約２０００円に迫る水準まで接近した。まさに特急列車のような速さだ。ここは﹁熱いスープ﹂だ。ところが日本銀行の金融政策決定会合を受けてからは下落し続けている。これは﹁冷たいスープ﹂だ。熱いのと冷たいのでちょうど﹁適

maturi 2024/02/06

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