内閣府が7日発表した10月の景気動向指数(CI、2015年=100)速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月比2.9ポイント上昇の104.5だった。上昇は2カ月ぶりで、上昇幅は29年7カ月ぶりの大きさだった。「アジア向けのスマホ部品が伸びたことに加え、乗用車や二輪車などに挽回生産の動きが見られたことが大きかったようだ」(内閣府)という。内閣府は一致指数の動きから機械的に求める景気の基調判断を「
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”しかしインフレ期待を本格的に醸成するのには失敗した。その原因は消費税のみか、と言われるとわからんです。”
安倍首相は、アベノミクスの成果として「もはやデフレではないという状況を創り出すことができた」と述べている。確かに、物価は下落から上昇に転じ、物価の上下だけから判断すれば、もはやデフレではないというのは正しい。しかし、安倍首相は、「残念ながらまだ道半ばで、デフレ脱却というところまで来ていない」と付け加えた。 政府は「物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがない」ことをデフレ脱却の定義としている。現状では、景気が後退すれば、物価が持続的下落する状況に戻るリスクがまだ高く、デフレ脱却を宣言することはまだできないとの判断だろう。また、デフレ脱却に向けた財政・金融政策の刺激(アベノミクス)をまだ続ける必要があり、拙速な財政緊縮と金融政策引き締めはデフレへの逆戻りのリスクになるとの判断でもある。 ■違いのポイントは「企業貯蓄率」 では、どうなればデフレ脱却が確実といえるようにな
2018年4月24日 知名度依存の病理 「知名度依存症」とは読んで字の通りなので説明は要らないと思う。もとはといえば、官庁の審議会人選の常習になっているオピニオン・ショップされた「有識者頼み」かと思う。しかし、主義主張は真逆とはいえ、リベラルを掲げる市民運動や革新を掲げる野党にも、通俗的な事大主義というべき「知名度依存症」が近年とみにはびこっている。 どこかの講演会や出版物で、ある人物の評判が立つと、その人の聴衆受けする威勢の良い言葉がネットを通じて拡散され、評判が評判を呼ぶ形で「知名度」が高まり、その人への講演依頼や執筆依頼が殺到する状況が市民運動や出版界の日常風景になっている。 もちろん評判が立つこと、知名度が広まること自体が不健全というわけではない。良質の言説が評価を得て、影響力を持つことは好ましいことである。 私が依存「症」と名付けて一種の「病理現象」とみなすのは、主体的自律的な咀
激文の詳細については田中秀臣先生のブログを参照してください。 http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20101111 そのつぶやきをきっかけに、他の場所での中原氏の発言を @erickqchan 氏が紹介のうえ、まとめててくれています。 続きを読む
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