![野口悠紀雄 on Twitter: "#アベノミクス とは何だったか(2) 成長したのは中国だけでない。2012年、#米国のGDP は日本の2.6倍だった。2019年、米国は日本の4.0倍だ。アベノミクスが何をもたらしたかについて、こうした数字ほど雄弁なものはない。"](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b371d74decb01f4114f8afab0ec5e9f69eafc91b/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F616889826831249409%2FrscVCQ04.jpg)
日本経済が消費増税や新型コロナウイルスの感染拡大の前から停滞していた姿が明らかになってきた。内閣府が9日発表した国内総生産(GDP)改定で、2019年7~9月期は前期比の年率で実質0.1%増とほぼゼロ成長となった。従来の公表値からは0.4ポイントの下方修正。10~12月期も0.8ポイントの下方修正で7.1%減とマイナス幅が拡大した。今回の改定は財務省が2日に発表した10~12月期の法人企業統計
「韓国政府は低成長の原因に米中貿易戦争を挙げるが、本当の原因は所得主導成長(income-led growth)政策だ。むしろ所得主導貧困(income-led poverty)と呼ばなければいけない状況だ」。 米ハーバード大経済学科のリタウアーセンターで会ったロバート・バロー教授は韓国経済に関する質問をするたびに「このために韓国の成長速度が遅くなった」と語った。 バロー教授は過去の高度成長で開発途上国のロールモデルだった韓国経済が停滞する姿に遺憾を表した。バロー教授は「韓国が過去の高成長の栄光を取り戻すためには、今からでも経済政策の方向を変えなければいけない」とし「投資と生産性を増やし、企業・市場の自由を保障することがすべての経済成長の核心」と述べた。 バロー教授は代表的な供給主義経済学者(減税と規制緩和で経済成長と雇用を促進するという理論)で、市場経済と自由貿易の重要性を強調する。昨年
まぁマイナス金利(民間から日銀への利子の移転)も量的緩和(民間から政府への国債利子の移転)もETF買い(賃金低下圧力)も経済引き締め策だからなぁ…隠れた増税?だしねー
10月3日、日銀がイールドカーブのスティープ化に本腰を入れ始めた。写真は都内で2009年9月撮影(2019年 ロイター/Yuriko Nakao) [東京 3日 ロイター] - 日銀がイールドカーブのスティープ化に本腰を入れ始めた。黒田東彦総裁が超長期債利回りの行き過ぎた低下に懸念を表明、10月の国債買い入れ計画では超長期債の下限をゼロに引き下げた。その翌日に行われた10年債入札は荒れた展開となり、長期金利が急騰。日銀オペへの不安が表面化したかたちとなった。市場が疑心暗鬼を強めるなか、7日に予定されているオペで、日銀の本気度が試されることになりそうだ。 需要が足りず、ポコンと底が抜けたようなテールだ――。不調に終わった1日の10年債入札を受け、財務省のある幹部はこう話した。対象国債の人気度を示す「テール」(平均落札価格と最低落札価格の差)は29銭。直近の入札ではテールが2―3銭だっただけに
【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会(FRB)内で利下げ論が浮かんできた。物価上昇率が目標の2%を下回り続け、クラリダ副議長は30日に「物価停滞が続けば、適切な政策を考える」と利下げを排除しない姿勢を示した。トランプ米大統領が公然と利下げを要求するほか、金融市場も年内の利下げを85%という高い確率で織り込み、催促相場の様相も強まっている。FRBは2018年12月を最後に、利上げを一時休止し
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