金融機関が日銀に預ける当座預金の一部の利息をマイナスにする「マイナス金利」が始まり、「銀行の業績が悪化する」「地銀の再編が加速する」といった論評が出ている。 日銀が当座預金の超過準備(法定準備額を超える部分)に0・1%の利息を付けたのは、2008年10月からの補完当座預金制度によるものだ。導入時は、補完貸付制度(金融機関が日銀から担保の範囲内で低利で資金を借りる制度)の金利がコールレート(金融機関同士で短期資金を貸し借りする際の利率)の上限、当座預金の金利がコールレートの下限という意味があった。 また、当座預金への付利は「市場機能への配慮」と表現されており、銀行の収益確保という側面もあった。 その直後、米連邦準備制度理事会(FRB)が事実上のゼロ金利制度を導入したことを受けて、コールレートの誘導金利が0・1%まで下がった。その時点で日銀当座預金への付利について、金融政策上の意味はなくなり、
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