![「後進国だったことに愕然」--岸田総理が日本のデジタル化へ決意、マイナ会見で表明(発言全文)](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e41dca3eda7fb24f399883933ff9fe19381b49cf/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fjapan.cnet.com%2Fstorage%2F2023%2F08%2F04%2F743b51cb74d871865e480ac25469933f%2Fimg001.jpeg)
アカマイ・テクノロジーズは8月23日、不正なログインや買い占めなどをするボットの“ふるまい”を検知・制御するボット・マネージメント製品「Bot Manager Premier」(BMP)をイープラスが採用した結果、悪質なボットによるアクセスをブロックし、転売目的のチケット買占め問題が改善したと発表した。 同社によると、会員数1100万人を超える国内最大級のチケット販売サイト「e+」を運営するイープラスは、チケット転売目的の買占めと疑われるウェブアクセスに以前から悩まされていたという。 チケットを異常な高額で転売するために買い占める行為は、昨今大きな社会問題となっているが、正規のユーザーがチケットを買えなくなるだけでなく、チケット販売を委託しているイベントプロモーターからの信用を大きく損ねることにつながるため、対策が急務だった。しかし、クラウドやさまざまな自動化技術の普及などによって、ボット
経済産業省(経産省)は、2018年夏に「デジタル・トランスフォーメーションオフィス」を新たに設置した。デジタルを前提に行政サービスを便利・簡単にし、データに基づいた政策立案、サービスの向上を組織的に推進していく方針だ。 経産省では、「日常生活で利用するサービスがスマートフォンで完結するのが当たり前の時代に、行政手続はいまだに大量の紙の資料、窓口での対面手続、手続完了までの長い時間など、多くの負担を国民に強いている。政府は今や一番のお荷物になっていると言っても過言ではない。さらに今後の日本は、人口減や財政制約など大きな社会課題に立ち向かう中、政府にも非連続的なイノベーションが求められている」と説明。そんな状況をデジタル技術の徹底的活用により打破し自らを変えるべく、デジタル・トランスフォーメーション(DX)に取り組むとしている。 DXでは具体的に、(1)行政手続きを圧倒的に簡単・便利に、(2)
ヤフーは11月8日、オークションサービス「ヤフオク!」において、転売目的で入手したチケットを出品禁止物に追加したと発表した。同日、ヤフオク!ガイドラインを改定した。 これにより、転売目的で入手したと思われるチケットを発見次第、ヤフー側が削除できるようにほか、禁止であることを明示することで、転売チケットの出品抑制、ユーザーに注意喚起する狙いがあるようだ。これまでは、出品されているチケットが転売目的か否かを判断するのは難しかったが、より一歩踏み込んで対処できるようになるという。 同社広報部によると、転売の判断基準を公開してしまうと、それを回避するための行為を誘発してしまうため、基準については非公開としている。また、今回の規約改定はヤフオク!単体での取り組みであり、ヤフーとメルカリが2017年9月に設立した「EC事業者協議会」とは関係ない動きだとしている。 なお、特定のカテゴリかつすでに支払い済
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