2018年4月23日 日本電信電話株式会社 NTTコミュニケーションズ株式会社 株式会社NTTドコモ 株式会社NTTぷらら インターネット上の海賊版サイトに対するブロッキングの実施について NTTグループは、これまでも安全・安心なインターネット利用環境の提供に努めてまいりました。この度、コンテンツ事業者団体からの要請並びに2018年4月13日に開催された知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議において決定された「インターネット上の海賊版対策に関する進め方について」に基づき、NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社NTTぷららの3社は、サイトブロッキングに関する法制度が整備されるまでの短期的な緊急措置として、海賊版3サイトに対してブロッキングを行うこととし、準備が整い次第実施します。 なお、政府において、可及的速やかに法制度を整備していただきたいと考えています。
知的財産戦略本部会合・犯罪対策閣僚会議の冒頭、あいさつをする安倍晋三首相(中央左)。同右は麻生太郎副総理兼財務相=首相官邸で2018年4月13日午前8時27分、竹内紀臣撮影 政府は13日の知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議(本部長・安倍晋三首相)で、インターネット接続業者(プロバイダー)に対し、ネット上で漫画や雑誌を無料で読める海賊版サイトへの接続遮断(サイトブロッキング)を促す緊急対策を決定した。早ければ秋の臨時国会に関連法案を提出する。海賊版サイトの急速な拡大で、著作権侵害が看過できないレベルに達したと判断した。ただ、政府の事実上の要請には法的な根拠がない。検閲の禁止や「通信の秘密」を定めた憲法21条に抵触する懸念もあり、通信事業者側は反発している。【高橋克哉、岸達也】
政府は国内に拠点を置くインターネット接続業者(プロバイダー)に対し、ネット上で漫画や雑誌を無料で読めるようにしている海賊版サイトへの接続を遮断する措置(サイトブロッキング)を実施するよう要請する調整に入った。月内にも犯罪対策閣僚会議を開催し、正式決定する見通し。 三つの海賊版サイトの具体名を挙げ、接続業者に要請する予定。うち2サイトは中国など他国で行政指導や捜査当局の摘発を受けたにもかかわらず、日本国内からアクセスすると閲覧できる状況が続いている。 ただ、接続遮断要請に明快な法的根拠はない。通信の秘密や検閲禁止を定めた憲法21条に抵触するとの指摘を受ける懸念もある。政府は、無料閲覧によって生じている出版社や著作権者の被害を踏まえ、要請を刑法上の「一時的な緊急避難措置」と位置付け、接続業者の理解を求める方針だ。国内の接続業者は既に、児童ポルノ画像を掲載するサイトの接続遮断を実施しており、政府
Tokyo: Japan on Monday protested against a letter to Prime Minister Shinzo Abe from a UN independent expert raising concerns that planned legislation targeting conspiracies to commit terrorism and other crimes could allow police to trample civil liberties. The protest by Chief Cabinet Secretary Yoshihide Suga drew a stiff rejoinder from Joseph Cannataci, UN special rapporteur on the right to priva
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