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国際外貨建て決済を格安に、ペイオニア・ジャパンがサービス開始

ペイオニア・ジャパンは2017年2月16日、国を越えた商取引の外貨建て決済サービスの提供を始めた。中小の越境ECやネットサービス事業者を対象に、取引先からの外貨代金の受け取り、外貨の一元管理、国内口座への出金といった処理をネット経由で可能にする。利用者が負担するのは外貨を日本円に両替する為替手数料のみ。外貨受取に海外の現地銀行に口座を開く必要はなく、国内の銀行口座を使える。国内事業者の輸出や訪日外国人向け事業の決済需要を見込む。﹁世界を相手にした新たなデジタルビジネスには、新しい世界レベルの決済システムが必要。国をまたいだ取引に、安価で効率的な決済システムを提供する﹂。会見した米ペイオニアのスコット・ガリットCEO︵最高経営責任者︶は、こう意気込みを述べた。米マスターカード出身のガリットCEOが2005年に設立した同社は、世界200の国と地域でサービスを提供している。ペイオニアが手掛け

minonet 2017/02/16

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ANAが社長交代を発表、平子次期社長「AIやIoTはしっかり研究、適正利用」

全日本空輸（ANA）は2017年2月16日、臨時取締役会を開催して篠辺修代表取締役社長が3月31日で退任し、4月1日から後任に平子裕志取締役執行役員が昇格することを決定したと発表した。また同日開催されたANAホールディングスの臨時取締役会で、篠辺社長が4月1日にANAホールディングスの取締役副会長に就任することを決めたと発表した。 ANAは同日記者会見を開催。篠辺社長は、報道陣からの質問に答える形で、平子次期社長は仕事が手堅い一方大局観を持っているとして「昔私が企画、彼が事業計画にいて、国際線をどう黒字化するかが会社の生命線といえるテーマだった頃、彼はデータベースを持ち込んで（使って分析をして）いかないと、とても数字は作れないと言っていた若手の一人だった」というエピソードを紹介した。平子次期社長は、会見後の囲み取材で、ITの活用や投資などへの考えについて、「ITやAI、IoTはしっかり利

minonet 2017/02/16

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Hamee、ECサイトの出荷指示を自動化できる倉庫を拡充

ネクストエンジンは、ECサイトを構築して運営できる基盤サービスである。商品ページの変更管理、在庫管理、受注ステータス管理、仕入れと発注、月別、店舗別の利益分析、などの機能を標準で持つ。別途、必要な機能をアプリとして追加購入したり、自前で開発したりできる。ネクストエンジン上で購入できる追加アプリの一つに、シッピーノが開発したアプリで、倉庫への出荷指示を自動化する「シッピーノ」の「ネクストエンジンプラン」がある。同アプリを使わなくても、手動であれば外部の倉庫に出荷指示を出すことができるが、シッピーノを使えば、ECサイト上で商品を受注すると同時に、倉庫に対して自動で出荷指示が出せるようになる。これまでシッピーノを介して出荷指示を自動化できていた倉庫は、アマゾンの倉庫だけだった。アマゾン以外のECサイトで販売した商品をアマゾンの倉庫から配送してくれる物流サービス「FBAマルチチャネルサービス」

minonet 2017/02/16

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NEC、大和証券の営業用タブレット5000台に顔認証を導入

NECは2017年2月16日、大和証券に顔認証システムを導入したと発表した。リテール部門の営業員用タブレット端末約5000台を対象に、2月上旬から順次利用を開始している。その後も、本部部署で使っているノートPC約300台に導入するなど利用領域を拡大し、将来的には全業務端末に顔認証を導入することを視野に入れる。大和証券は、顧客への資産状況の説明や金融商品の紹介などを行うために、タブレット端末を利用している。顔認証システムを使うと、タブレット端末の内蔵カメラに顔を向けるだけで認証できるので、ID/パスワード認証と比べて作業開始までの時間を短縮できる。さらに、盗難や紛失などのリスクが少なく、なりすましなどの不正利用を防げる。 NECの顔認証エンジン﹁NeoFace﹂を使って顔認証システムを構築した。顔認証の利用時は、顔画像の特徴点データをタブレット端末にダウンロードしておく。ログイン時に、内蔵

minonet 2017/02/16

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人の動線をレーザーセンサーで捉えて即時分析、SASがIoT分野を強化

データ分析ソフト大手のSAS Institute Japanは2017年2月16日、2017年︵1～12月期︶の事業戦略に関する説明会を開催した。会場では、同社が重点戦略として掲げる﹁分析のリアルタイム化と自動化﹂﹁IoT︵インターネット・オブ・シングズ︶分析の強化﹂を具現化するデモを披露した。写真1●SAS Institute Japanがデモ用に用意した黒いレーザーセンサー︵右︶。銀色の円筒スピーカーが盗まれないように見張るという設定会場内の4カ所に北陽電機︵大阪市︶製のレーザーセンサーを設置︵写真1︶。デモは、銀色の円筒スピーカーが盗まれないようにセンサーが見張るという設定で行われた。センサーから取得したデータをネットワークで集約し、リアルタイム分析ツール﹁SAS Event Stream Processing﹂で処理する。会場内の人体の動きを検知し、顔画像などの個人情報を特定す

minonet 2017/02/16

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ロジテックINAソリューションズ、iPhone対応のワイヤレスCDプレーヤー

ロジテックINAソリューションズは2017年2月16日、iPhone/iPadなどのモバイル機器で音楽CDの再生・選局・録音ができるワイヤレスCDプレーヤー﹁LDRW-CDPLWBK﹂を同日発売したと発表した。直販サイト﹁ロジテックダイレクト﹂で販売し、直販価格は7389円︵税別︶。手持ちのスマートフォンやタブレットと無線LANで接続して、専用アプリ経由で音楽再生できる。専用アプリでは音楽CDの局情報をインターネット経由で取得して画面に表示する。また、楽曲を端末に取り込むリッピング機能、音楽CDへの楽曲書き出し機能に対応する。このほかにも、有料アプリを購入することで、スマートフォンやタブレットからのDVD再生機能を追加できる。別途パソコン用USBケーブルを用意すれば、PC用外付型DVDドライブとしても利用できる。対応無線LAN規格はIEEE 802.11b/g/n。ACアダプターで動

minonet 2017/02/16

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印鑑文化がペーパーレスを推進、ドキュサインが新機能「電子印鑑」をシヤチハタと共同開発

ドキュサイン・ジャパンとシヤチハタは2017年2月16日、3月上旬に提供開始を予定している「電子印鑑」を解説する記者向けセミナーを開催した。ドキュサイン・ジャパンは、申し込み、契約、登録、決済、請求など、電子化された書類で業務ができるクラウドサービス「DocuSign」を提供する。改ざんの有無を確認できる電子署名を書類に付与したり、書類を暗号化して送ったりできる。DocuSignのアカウントを持たない人にも書類を送り、電子署名を付けて折り返してもらうといった使い方もできる。 DocuSignで2017年3月上旬から使えるようになるのが、米ドキュサインとシヤチハタが共同で開発した「電子印鑑」オプションだ。実際の印鑑を押したような印影を電子書類上に付与できる。ドキュサイン・ジャパンの小枝逸人代表取締役社長は「Docusignは国や企業の文化を取り込んで、紙を使ったあらゆる業務の電子化を目指し

minonet 2017/02/16

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MSがメールにかけた時間の可視化機能「MyAnalytics」を説明、AIが改善策提案

MyAnalyticsはOffice 365の最上位エディションである﹁E5﹂で利用できる。法人向けの﹁E1﹂や﹁E3﹂などの場合、1ユーザー当たり月額440円︵税抜︶でアドオンとして使える。個人単位の分析に加え、2017年春にはチーム単位での分析機能をアップデートで提供予定だ。輪島氏はMyAnalyticsについて﹁労働管理用ではなく、働き方の見直しを促す支援ツールという位置付け﹂と語る。 2017年夏にはCRM︵顧客関係管理︶システムや、人事データなどとも連携できる﹁Workplace Analytics﹂の提供を予定する。日本マイクロソフト Officeマーケティング本部の富士野光則氏は、﹁顧客満足度や売り上げ向上のために、各企業の事業優先順位に応じてカスタマイズした組織横断の分析レポートを提供する﹂と話す。

minonet 2017/02/16

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ケイ・オプティコムが格安SIMとコンテンツのセット売り「＋SIM」開始

ケイ・オプティコムは2017年2月16日、コンテンツとSIMカードをセットで販売する新サービス「＋SIM」（プラスシム）を発表した。第1弾として、「日経電子版」とSIMカードをセットにした「日経電子版＋SIM」を3月1日に発売する（写真1）。

minonet 2017/02/16

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ミサワホーム、AI導入で人事関連の業務コストを50%削減へ

ミサワホームは2017年2月16日、人事関連業務に人工知能︵AI︶を活用することで業務を自動化し、運用コストを年間で約50％削減すると発表した。従来の業務ノウハウやビッグデータをAIに学習させることで、これまで人手で処理していた単純な事務作業や問い合わせ対応をAIに代行させる。グループ全体の人材情報を集約することで、将来的には業務内容に合った人材登用にもAIを活用したい考えだ。同社は従来からパブリッククラウド上へERP︵統合基幹業務システム︶を構築することで、業務プロセスの効率化を進めてきた。既に人事管理や就労管理などの申請ワークフローを社外から処理できる。今回同社は、AI型ERP製品であるワークスアプリケーションズの﹁HUE︵ヒュー︶﹂を導入することで、入力作業や書類作成などの業務を自動化し、自動化や運用コスト削減を図る。

minonet 2017/02/16

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日立、テレワークやVDIを含めたクライアント環境の構築サービス

日立製作所は2017年2月16日、企業のクライアント環境を設計・構築・運用するSIサービス「仮想ワークスペーストータルソリューション」を発表、同日提供を開始した。外出先から仮想デスクトップにアクセスして仕事をこなすテレワークのような労働形態を含め、企業が抱える課題に応じてクライアント環境を設計し、端末の運用をアウトソースできる。価格は個別見積もり。要件定義を行うコンサルティングサービスとして「クライアントインフラ・グランドデザインコンサルティングサービス」を提供する。セキュリティーや運用のポリシー、業務内容を踏まえてクライアント環境の課題を洗い出し、最適な端末やVDI（デスクトップ仮想化）基盤を組み合わせたクライアント環境を提案する。Office 365など外部のサービスの活用を含めてシステムを検討する。クライアント端末の導入と運用に関わるIT部門の業務を代行するサービスとして「統

minonet 2017/02/16

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オージス総研がAWS「アドバンスド」パートナーに昇格、国内ベンダーは30社に

オージス総研は2017年2月16日、AWS（アマゾン・ウェブ・サービス）の「アドバンスドコンサルティングパートナー」への昇格を発表した。同社はAWS活用ノウハウをまとめた「AWSかんたんパック」などを手掛け、顧客にAWS活用支援サービスを提供している。こうした実績が認められ昇格に至った。 AWSのSIパートナーは「コンサルティングパートナー」に分類される。その中で、AWSの導入事例数や利用金額といった実績に応じ、上位から「プレミア」「アドバンスド」「スタンダード」にランク付けされる。オージス総研は2014年12月にパートナー認定された。オージス総研を加え、アドバンスドに認定される国内ベンダーは30社となった（2017年2月16日現在）。メンバーには日立製作所やアクセンチュア、伊藤忠テクノソリューションズなども名を連ねる。アドバンスドは最上位プレミアへの登竜門にも位置づけられる。昨年11

minonet 2017/02/16

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機械学習をメインフレームに、IBMが「Machine Learning」を発表

米IBMは現地時間2017年2月15日、プライベートクラウドに大規模なデータ分析モデルを実装するための機械学習プラットフォーム﹁IBM Machine Learning﹂を発表した。 IBM Machine Learningはコグニティブ・コンピューティング・システム﹁Watson﹂の中核となる機械学習技術をプライベートクラウドにもたらすもの。当初は、銀行や小売り販売業、保険会社、輸送会社、政府などにおいて日々、大量の情報処理に使われている同社のメインフレーム﹁z System﹂で利用可能にする。いずれ﹁POWER System﹂など他のシステムにも拡大する。 IBM Machine Learningにより、データサイエンティストは分析モデルの作成、トレーニング、実装を自動化できる。同分析モデルは、ScalaやJava、Pythonなどさまざまな言語をサポートし、Apache SparkM

minonet 2017/02/16

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2016年Q4の世界スマホ市場、Appleが2年ぶりに首位返り咲き

米Gartnerが現地時間2017年2月15日に発表したスマートフォンの世界市場に関する調査結果によると、2016年第4四半期（10～12月）に米Appleのシェアは韓国Samsung Electronicsをわずかに上回り、2年ぶりに首位の座に返り咲いた。 2016年のスマートフォン販売台数は14億9500万台にのぼり、2015年を5％上回った。2016年第4四半期の販売台数は4億3200万台で、前年同期と比べ7％増加した。第4四半期のメーカー別販売台数を見ると、Appleが7704万台（市場シェアは17.9％）で最も多く、次いでSamsungが7678万台（同17.8％）だった。3位は中国 Huawei Techno logies（華為技術）の4080万台（同9.5％）、4位は中国Oppo Mobile Telecommunications（広東欧珀移動通信）の2670万台（同6.2％）

minonet 2017/02/16

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VerizonによるYahoo!中核事業買収、2.5億ドル以上の減額で再合意か

米Verizon Communicationsによる米Yahoo!の中核事業買収は少なくとも2億5000万ドルの減額で再交渉がまとまる見通しだと、複数の海外メディアが現地時間2017年2月15日に報じた。 Yahoo!とVerizonは2016年7月に、VerizonがYahoo!のインターネットメールや検索サービスを含む中核事業を約48億3000万ドルで買収することで最終合意したが、その後Yahoo!で大量の個人情報が流出していたことが発覚し、買収条件の見直し作業を進めていた。最初に再合意について伝えた米Bloombergは、約2億5000万ドル引き下げる新たな買収案で合意する見込みとしている。関係者の情報によると、数週間か、早ければ数日のうちに条件変更を発表する可能性があるという。新条件の買収額については、米New York Timesは3億ドルの減額、英Reutersは2億500

minonet 2017/02/16

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NTT内で浮上する「ネットワークサービスの再発見」とは何か

﹁ネットワークサービスの再発見﹂――。NTTグループ内で2016年後半からこのような新たなキーワードが浮上している。このキーワードは、従来のようにコンシューマー向けにネットワークサービスを提供する以外に、﹁一粒で二度美味しい﹂ネットワークサービスの形があることを意味するという。 “ネットワークサービスの再発見”とは、何とも大上段に構えたキーワードだが、それだけNTTグループがこの新たなモデルによって、通信市場を拡大したいという期待が伝わってくる。具体的にはどんなモデルか。例えばスポーツ分野の映像サービスを考えてみよう。従来はスポーツファン向けに最大公約数の映像サービスを提供する形がほとんどだった。ただコンシューマー向けサービスは、個人ユーザーの可処分時間の奪い合いが発生するほか、市場のパイも限られているため、どうしても値下げ競争に陥りがちだ。これは映像サービスに限らず、通信市場全体が直面

minonet 2017/02/16

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ウーバーはなぜ成功したのか、モデルで浮かび上がる意外な理由

この連載では、﹁四角﹂と﹁線﹂で記述したモデルを使って物事をシンプルに表現し、それを基に思考するモデルベース思考について解説しています。前回︵モデルを使えば、文章のアラが一目瞭然！︶は、モデルを使って文章を改善する方法を紹介しました。今回は早くも最終回です。モデルベース思考で新たな発想を得るにはどうすればいいのかを見ていきましょう。この連載の第1回︵﹁発想力がない﹂SEを救う！モデルベース思考の実力︶で、ITを含むビジネスの世界で﹁イノベーション︵革新︶﹂が重要なキーワードとして浮上しており、モデルベース思考はイノベーターになるために必要な基礎体力をもたらすとお話ししました。もちろん、新たな発想をひらめくのは容易ではありません。多くの方は、﹁アイデアが浮かぶまで悶々とし続ける﹂イメージを思い浮かべるのではないでしょうか。モデルベース思考を使えば、このような苦労をしなくても済む可能性

minonet 2017/02/16

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ITを分からない社長もITを語る、その理由は技術者へのラブコール

本当に時代は変わったものだと思う。何のことかと言えば、日本企業の経営者が、我も我もと率先してITを語り始めたことだ。クラウドはもちろん、IoT︵インターネット・オブ・シングズ︶や人工知能︵AI︶も今や、経営者が事業戦略の説明などの際に必ず語る経営用語。新聞や経営誌のインタビューでITを語るのはもちろん、日経コンピュータのようなIT系のメディアのインタビューにも多くの経営者が顔を出すようになった。以前、と言っても、ほんの5～6年前までは、こうではなかった。いわゆるITに見識のある経営者を除けば、経営者が自らの言葉でITを語ることは皆無に近かった。当時、日経コンピュータの編集長を務めていた私は﹁経営者こそITを語ってほしい﹂と思い、﹃編集長インタビュー﹄で毎回、ユーザー企業の経営者に登場してもらうことにした。だが、インタビュー依頼は困難を極めた。自分で依頼を出していたので、よく覚えている

minonet 2017/02/16

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木村の眼、海外では“謎の企業”のNTTデータが進む道とは

﹁共創﹂十番勝負 NTTデータ編の第3回は、﹁極言暴論﹂の木村の眼で同社の共創による新規ビジネス創出の取り組みを斬る。第1回の自薦イチオシ事例の﹁日立造船との共創﹂、第2回の佐々木執行役員へのインタビューを通じて、はたして木村はどう評価したのか。以前、NTTデータの役員らと海外でのIR︵投資家向け広報︶活動の話題になった時、﹁海外の投資家やアナリストにNTTデータの事業内容を説明するのが難しい﹂という話を聞いた。米デルのITサービス部門の買収など、海外でM＆A︵合併・買収︶を続けているため、海外の投資家らの関心も高まっているが、彼らにはNTTデータの日本国内の事業内容は決して分かりやすいものではない。﹁﹃NTTデータはSIerだ﹄と説明すればよいのでは﹂と思う読者もいるだろうが、SIerは典型的な和製英語だ。一見、System Integrator︵システムインテグレータ︶の略称のよう

minonet 2017/02/16

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ワークの前にライフあり、小池都知事が実践企業を認定

東京都は2017年2月8日、2016年度の﹁東京ライフ・ワーク・バランス認定企業﹂を13社、発表した。東京・有楽町で東京都が主催したイベント﹁ライフ・ワーク・バランスフェスタ東京2017﹂の会場で、認定証の授与式を執り行い、小池百合子東京都知事が、13社の代表者に証書を贈った。東京ライフ・ワーク・バランス認定企業の授与式で挨拶する小池百合子東京都知事。イベント会場内のメインステージ前に集まった200人以上の参加者に向けて、働き方改革の重要性を訴えた東京都は2008年度から、長時間労働の削減や育児・介護支援など、社員の生活と仕事の調和を図る施策を積極的に講じている都内の企業を認定する制度を設けている。毎年、﹁東京ワークライフバランス認定企業﹂の選定を、先進的な取り組みを行っている企業を紹介するイベント﹁ワークライフバランスフェスタ東京﹂とともに続けてきた。長時間残業は働く人たちの活力を

minonet 2017/02/16

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