ブックマーク / scopedog.hatenablog.com (4)
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安倍首相が10%への消費増税実施を表明した10月15日に、立憲民主党は枝野代表の記者会見内容をアップしています。 消費増税﹁この段階で決めることに全く理解できない。2度延期した状況と何も変わっていない﹂枝野代表︵2018年10月15日︶ 枝野幸男代表は15日夕、都内でラジオ番組出演後に記者団の取材に応じ、安倍総理が同日の臨時閣議で表明した2019年10月に消費税率を10%に引き上げる方針などについて答えました。 Q:︵消費増税︶消費税率10%に引き上げを閣議で表明したことについて A:この段階でそれを決めることについて全く理解できません。中長期的な意味でも、消費不況の状況から脱却できていません。心理的な要素の大きい消費不況の状況で消費税を上げれば経済に大変大きな打撃を与える。それは2度自民党政権が延期をした状況と何も変わっていない。なのになんで今回は上げるのか。しかも足元では、アメリカの株
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こういうtogetterがあります。 ネトウヨに﹁竹島で44人殺害なんてされてないだろ﹂と意見した結果… 嫌韓バカの反応がテンプレ通りでイタイのはいつものことですが。 ﹁死傷44人を死亡44人と勘違いしたというだけ﹂*1とか、慰安婦証言に対しては単なる言い間違いすら捏造扱いして侮辱・中傷する連中が自らの言動には異常に甘い、というのもいつものことですね。 それはさておき、﹁死傷44人﹂にしても別に竹島の話ではなく、李ライン全体に関する話なんですよね。 昭和27︵1952︶年1月18日、韓国による李承晩ラインが不当に設置され、2月11日には日本船が韓国側から銃撃され船員1人が死亡、3月2日には最初の拿捕船が出た。﹃日韓漁業対策運動史﹄によると日本の拿捕漁船328隻、抑留船員3,929人、死傷者44人が李ラインによる日本側の被害総数である。昭和40︵1965︶年日韓漁業協定により李承晩ラインが消
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﹁集団的自衛権行使反対派による徴兵制キャンペーンを考えてみた﹂という記事なんか見ても自衛隊入隊の応募者数が年間10万人以上いることを挙げて﹁海外派遣による隊員の命の危険が、募集を困難にしてはいない﹂と主張しています。 要するに、徴兵などしなくても志願者がたくさんいる、というロジックです。 自衛隊は志願倍率が高い︵平成25年国防白書︶ので、徴兵制を敷いて莫大な訓練費用をかける必要性などないんです。 http://blog.livedoor.jp/nonreal-pompandcircumstance/archives/50707636.html という論者もいます。冒頭に挙げた数多久遠氏などは﹁航空学生採用試験の倍率は、高い数値を保っています﹂とも言っています。 戦前日本の軍隊構成 選抜徴兵制が布かれていた戦前日本では平時の軍隊規模は約25万人でこのうち20万人が徴兵された兵卒でした。軍隊全
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尖閣だとか朝鮮半島だとか台湾だとか、まあそういう危機感もないではないんでしょうが、中国にとってみれば当面の火薬庫である南シナ海で紛争が起きたときに日本“軍”が介入してくることを当然に想定することになりました。 中国がベトナムやフィリピン、ことによるとマレーシアあたりと小競り合いを起こした際に、日本軍が介入して火種を拡大させる懸念ですね。特にフィリピンは歓迎しているようですが、それはそうでしょうね。フィリピンにとってみれば、日本は中国との対立を煽っているのだからいざという時は助けてくれるという保証が必要です。でなければフィリピンが中国と武力紛争に突入したもののどこからの協力も得られずフィリピンだけが貧乏くじを引くことになりかねません。安倍政権が集団的自衛権を容認したということは、フィリピンと中国の間で紛争が起きた際に日本が憲法を理由に派兵を断らないと宣言したに等しく、フィリピンとしては歓迎し
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