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65歳以上の高齢者人口が推計で3500万人を超えた。医療や介護といった社会保障制度は見直しを迫られ、支払い能力に応じて高齢者にも負担を求める流れが続く。さまざまな負担が積み重なる「大負担増時代」を迎え、高齢者の家計はどんな影響を受けるのか。丁寧な検証が欠かせない。(編集委員・清川卓史) 高齢者の負担増は、医療や介護で今年度から来年度にかけて段階的に進んでいく。今回の制度見直しがほぼ実施される来年8月時点の負担は、今年3月時点と比べてどうなるのか。 東京都内で一人暮らし、年金収入が年211万円ある78歳の男性。こんなモデルを想定してみる。 持病があって通院を繰り返し、さらに急病で入院。医療費が月60万円かかったとする。自己負担割合は1割だが、「高額療養費」の制度で負担する月額の上限は決まっている。この男性の所得と年齢では、今年8月に4万4400円から5万7600円に上がった。 75歳以上が対
厚生労働省は7日、今年3月時点の全国の生活保護受給世帯数が164万1532世帯(概数)だったと発表した。これで2016年度の月平均は163万7183世帯になり、過去最高を更新した。65歳以上の高齢者世帯は83万7008世帯で全体の51%を占め、初めて半数を超え、高齢者の貧困が拡大を続けている。 3月の受給者数は214万5415人(同)で、同年度の月平均は214万5842人となり2年連続で減少した。 受給者数は、14年度の216万5895人をピークに減少傾向にある。一方で、受給世帯数は1993年度から24年連続で増えた。単身の高齢者世帯が増大する中、無年金・低年金や、核家族化で親族の援助が受けられない高齢者が、貧困に陥っていることが背景にあるとみられる。
限られた財源で、多様な子育て支援を展開するには――時間・貧困・自由選択 千田航 比較政治学/福祉政治学 福祉 #子育て支援#待機児童 2014年4月から消費税が8%になった。また、最終的な判断は下されていないが、2015年10月から消費税が10%に引き上げられる予定となっている。消費税増税は歳入の増加につながる一方で、消費税増収分から7,000億円は「子ども・子育て支援新制度」に充てられることになる。 民主党政権下で制度設計され、政権交代後も継続された「子ども・子育て支援新制度」は、小規模保育を含めた施設サービスへの給付や幼保一体化を目指した認定こども園制度の改善、社会全体による費用負担などを図るものである。2015年度から本格的に開始される予定であるが、一部は「待機児童解消加速化プラン」として2013年度から前倒しで実施されている。 今年度予算での「量的拡充」と「質の改善」は2014年3
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