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なぜ日本はITに“めっぽう”弱いのか？根本原因が「大学教育とOJT」と言えるワケ

米国はITやAIなど先端分野になるほど強く、企業の収益力が高い。対する日本はどうか。この違いは、大学の水準の高さにある。日本の大学教育は、伝統的な教育システムであるOJTなどによって立ち後れた。もはや日本の状況は﹁危機的﹂と言わざるを得ない。 1940年、東京に生まれる。 1963年、東京大学工学部卒業。 1964年、大蔵省入省。 1972年、エール大学Ph.D.︵経済学博士号︶を取得。一橋大学教授、東京大学教授︵先端経済工学研究センター長︶、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを歴任。一橋大学名誉教授。 noteアカウント‥https://note.com/yukionoguchi Twitterアカウント:@yukionoguchi10 野口ホームページ‥https://www.noguchi.co.jp/ ★本連載が書籍化されました★ ﹃どうすれば

mmddkk 2024/05/20

年功序列・新卒偏重など高度成長を支えた日本の特徴が、IT分野とは絶望的に相性が悪かったことが大きいと思う（この記事のOJT重視にもつながる）。重役層のITの弱さは、英語やキーボードの問題もあったのかな。

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【追記あり】人気のケーキ屋が学生アルバイト雇ってると萎える

やっぱ理想を元に働いて﹁確固たる技術を持った料理人は稼げるべき！！﹂つってる割には従業員が自活できるほどの生活保障をする気はなくて人件費削って利益出す気なんだなあと思ってだいたい学生アルバイトは親の金で生活してるからその時給で働けてるだけでケーキ屋は親のインフラに一部タダ乗りして安くあげてるわけじゃん﹁実力がある私︵ケーキ屋︶は稼げるべき﹂だけど﹁いないと困る販売員は安くてもいい﹂ってなんか矛盾してなーい？じゃあお前も稼げない側でもいいんじゃない？って思った。︻追記︼だからつまり人件費をうかせる事で店を維持したり職人に給与払ってるってことは純粋な技術だけで儲けてないやん。そこに夢や理想の限界を見てしまうから、幻滅！！っていいたかった。職人の誇り！！っていう割には誇れてない感じになってますやん？だから萎えるっていったんよ夢だけで食えてない。夢がないなって。

mmddkk 2024/05/20

よく分からんが、これはつまるところ「アルバイト制度は悪、全廃すべし」という意見なのかな（学生はアルバイトできないな）。そうでないのなら、この人の考えるアルバイトにふさわしい職種は何だろう。

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JR東日本「みどりの窓口」削減凍結　デジタル戦略の誤算 - 日本経済新聞

JR東日本のデジタルトランスフォーメーション（DX）戦略が岐路に立っている。チケットレス化を前提にみどりの窓口の削減に取り組んできたが、移行は想定通りに進捗していない。有人の切符販売窓口では混乱が頻発し、削減計画は凍結を余儀なくされた。使い勝手の悪いネット販売システムの改修を怠ったまま拙速に取り組んだ結果の「デジタル戦略の誤算」で、顧客目線に立った改善が欠かせない。「インターネットを使ってチケ

mmddkk 2024/05/13

リモートのテレビ電話みたいなものを置いて対応するのではダメなのかな。その場に駅員がいなくても、たいていのことは対応できる気がする。

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ITエンジニア、課長級の年収は中国の7割　日本は「安月給」　日本のITエンジニア賃金事情（上） - 日本経済新聞

日本のIT︵情報技術︶エンジニア人材が逼迫し大きな問題となるなか、IT業界は賃上げのニュースに沸いている。日経クロステックが複数のシステムインテグレーター︵SIer︶に2024年春の賃上げ状況を聞き取ったところ、妥結済みまたは交渉中の賃上げ率︵総額︶は、5%を超えている。改善の兆しは明白だ。だが、本当にIT エンジニアは、自身が生む価値に見合う給与を手にしているのだろうか。安月給に甘んじ、実は﹁

mmddkk 2024/05/13

昔ながらの終身雇用の日本企業だと就職後に伸びるはずなのだけど、逆の傾向になっているのだな。「（日本のITエンジニアの給与が低い理由は）就職後の伸びが抑えられていること」

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日本のイチゴが大ヒット、アメリカで脚光の200億円調達ベンチャー。｢世界で一人勝ち｣の理由

オイシイファーム︵Oishii Farm︶の共同創業者兼CEO・古賀大貴氏は、﹁植物工場は日本が勝つべくして勝てる領域﹂と断言する。撮影‥湯田陽子日本のイチゴが、ニューヨークで旋風を巻き起こしている。アメリカを代表するフレンチ界の巨匠、ダニエル・ブリュー氏のミシュラン二つ星レストラン﹁ダニエル﹂をはじめ、味に惚れた有名レストランのパティシエから注文が殺到。ソースや飾りといった素材の一部ではなく、デザートの“主役”として、加工せずそのまま提供している店がほとんどだという。レストランだけではない。高級スーパー・ホールフーズをはじめとする100店舗以上のスーパーでも販売。店頭に並ぶそばから飛ぶように売れている。食通をうならせるこのイチゴ、生産しているのは日本人CEO率いるオイシイファーム︵Oishii Farm︶だ。 2016年にアメリカで創業した同社は、畑やビニールハウスではなく屋内

mmddkk 2024/05/08

結局のところ、ハチの機嫌をうまくとったことが勝因なのだろう。他社はマネできるかな。

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親に「ソ連はなんで滅んだの？」と聞いたら「平等に分配されてみんな働かなくなったから」と言われたが、資本主義側のポジショントークだったなあ

galax @F5533182 小学生の頃親に「ソ連はなんで滅んだの？」と聞いたことがあり、「資産が平等に分配されてみんな働かなくなったからだよ」と言われたが、今思うとあれは資本主義側から見たポジショントークだったなあ　良い悪いではなく 2024-04-30 11:58:55

mmddkk 2024/05/02

仮に全世界が一斉に共産主義に移行したら、それなりに存続できると思うよ。他国と比べるから不自由で停滞していると感じるだけで、他国も同じだとこんなものかと感じるはず。

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子育て支援金は「消費税0.8％分」のステルス増税だ！現役世代は政府のATMじゃない

30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本﹃戦略思考トレーニング﹄シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団﹃夜会﹄のメンバーとしても活躍。今週もナナメに考えた　鈴木貴博経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。バックナンバー一覧こども家庭庁が4月9日に公表した、子育て支援金制度の年収別徴収額︵試算︶が話題です。試算によると年収600万円なら1000円、年収800万円は月1350円、年収1000万円は月1650円を徴収するとのこと。しかし、残念ながらこの制度、﹁消費税0.8％分のステルス増税﹂と言えるので

mmddkk 2024/04/12

でもまあ、実際に消費増税するよりはマシなのだろうなぁ。デフレ対策としては、痛税感がないほうがよい。

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子育て支援金、共働き・高所得層に負担　月2000円負担の世帯も　試算小出し、説明足りず - 日本経済新聞

こども家庭庁は少子化対策の財源として徴収する「支援金」の所得別負担額を9日公表した。共働き世帯は2人分の支払いが必要で、共に年収600万円の夫婦2人の場合は世帯で月額2000円の負担となる。政府は1人あたり「月額500円弱」などと試算を示してきたが、情報は小出しで理解がしにくくなっていた。今回の試算は会社員や公務員が加入する被用者保険が対象で、同じ年収なら加入する医療保険ごとに負担額は変わらな

mmddkk 2024/04/10

この懸念はそれはそれで分かるのだが、消費増税のときとは日経新聞は論調が違うような気がするぞ……。

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イオンの最高益支える小型店｢まいばす｣の正体

4月10日に発表されるイオンの2024年2月期の通期決算。人流回復に伴う食品スーパーや総合スーパーの収益改善により、本業の儲けを示す営業利益は過去最高を更新する見込みだ。そんなグループの中で存在感を高めている事業会社がある。小型スーパーを展開する﹁まいばすけっと﹂だ。﹁まいばす﹂は、首都圏の1都3県にイオンが展開する小型スーパー。店舗数は1130店を超えた。生鮮三品から総菜まで、通常のスーパーと同様の品ぞろえながら、標準的な店舗面積は約50坪とコンビニサイズ。食に関するニーズをひと通り賄うことができる便利店として、消費者の支持がじわり広がっている。男性よりも女性の利用が多い﹁﹃普段の食事は一手間かかっても安く、そしておいしくすませたい﹄という、コンビニに抵抗感のある人の利用が増えている﹂︵イオン中堅幹部︶。価格面でもコンビニより安いものがほとんどで、価格に敏感な若年層やファミリー層の

mmddkk 2024/04/07

「一定のエリアに集中出店するドミナント出店が、ローコスト運営に」「正社員が担う店長は、2店舗に1人というケースが多い」「直営店だからこそ可能な効率運営」「現在の店舗はほとんどが東京都と神奈川県に集中」

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東大生の就職先、楽天なぜ3年連続1位　｢20代のうちに…｣ - 日本経済新聞

日本の大学の頂点といえる東京大学。その卒業生の進路は注目の的だ。近年は官僚志望者の激減が話題だが、企業の就職先ランキングにも異変が起きている。学部卒︵主に文系︶で楽天グループが3年連続1位となり、大学院修了者︵主に理系︶でも上位に。長年君臨してきた金融などの大企業を押しのけた。今の東大生は楽天に何を求めているのか。学生たちが編集し、100年以上の歴史を持つ﹁東京大学新聞﹂。毎年夏にまとめる就職

mmddkk 2024/03/31

はてな民の人にとって、東大生が就職すべき会社はどこなのか気になる。Big Tech？大人気の任天堂は東大生向きではなさそうだし。

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｢MMT｣はどうして多くの経済学者に嫌われるのか

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mmddkk 2024/03/25

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ゼネコンよりサブコンが上？建設業界の新秩序

﹁今は力関係でいえばゼネコンよりサブコンのほうが上だ﹂。複数のゼネコン関係者はこう嘆く。建設業界は元請けであるゼネコンを頂点に、重層構造になっている。仕事を発注するゼネコンと、受注する側であるサブコン︵空調設備や電気設備などの専門工事会社︶を含む下請け会社との間には、﹁殿様と家来の関係﹂︵内装工事会社の社長︶と言われるほど明確な上下関係があった。しかし今、そのヒエラルキー構造が変わりつつある。﹁引き受けてくれるサブコンをなかなか見つけられなかった﹂と肩を落とすのは上場中堅ゼネコン・大豊︵だいほう︶建設の幹部・A氏。2月9日、大豊建設は今2024年3月期の最終損益が16億円の赤字に転落する、と公表した。﹁湯水のごとくお金がかかった﹂理由は、あるホテルの建築工事で﹁最終段階の設備工事に入ったところで、サブコンが万歳した︵工事を放棄した︶﹂︵A氏︶ためだ。デザイン性の高いホテルにもかか

mmddkk 2024/03/25

市場経済（資本主義）が正しく機能しているということ。他業種の下請け・元請けの関係もこうなればいいのだが……。

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米国籍の放棄望む在外米国人が増加－離脱申請料の引き下げにらみ

いわゆる「偶発的米国人」と呼ばれる人々の間で、米国籍の放棄に向けた動きが広がっている。偶発的米国人とは、米国籍を持つ親から生まれた、もしくは米国で生まれたという理由で米国籍を持つものの、米国には住んでいない人のことだ。そうした人が国籍放棄を望む理由として、内国歳入庁（ＩＲＳ）への保有資産報告義務がある。脱税防止を目的に2010年に成立した外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）は、米国外に住む米国籍保持者にとって頭の痛い法律だ。同法では、米国外在住の米国人が資産を預ける外国金融機関に対し、その資産をＩＲＳに報告するよう義務付けている。そうした状況を背景に、金融機関によってはコンプライアンス違反となった場合の手数料支払いを回避するため、米国籍を持つ人に対する口座開設やサービスを拒むケースもある。米国籍を放棄する場合には2350ドル（約35万5000円）の申請料が必要になり、放棄を望む

mmddkk 2024/03/24

「脱税防止を目的に2010年に成立したFACTA」「米国籍を放棄する場合には2350ドルの申請料が必要」「米国は居住地ではなく国籍に基づいて課税する世界でも珍しい国で、そうした国は他にエリトリアと北朝鮮のみ」

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労働力再配分で好循環へ - 日本経済新聞

日本では景気が停滞するなかで株高が進み、実感が湧かない人もいるだろう。上場企業の多くは海外で生産して稼いでいる。企業業績は日本経済より米国や新興国など世界経済の成長とのリンクを高めてきている。今年は大企業を中心に日本でも賃金を引き上げる動きに弾みがついている。これが景気を押し上げるのだろうか。恐らく賃上げ分の多くは、少子高齢化に伴う社会負担増で相殺されてしまい、プラスの効果は限定的だ。企業の

mmddkk 2024/03/22

多くの人がぼんやりと考えていそうなことだが、さてさて。「大きな障害が、日本の深刻な人手不足」「（ホワイトカラーを）生産部門や社会インフラを支える部門などへ振り向けるべき」

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（マイナス金利解除、識者の見方）デフレに逆戻りせず - 日本経済新聞

日銀は大きな変化をするという過剰な期待が高まるなかで、適切な対応を取った。︵追加利上げについて︶過度な約束をしなかったのもよかった。日本では今年後半にインフレが鈍化しそうで、長期の予想物価上昇率がさほど高まっていないことも考えれば、追加利上げに動く差し迫った必要性はない。大多数の企業や家計は金利が0.1～0.2%上昇しても対応できるだろう。インフレは2%以上を維持し、それ以上の賃上げで実質賃金

mmddkk 2024/03/21

リフレ政策は日本の経済関係者には妙に評判が悪いけど、外国人には一定の評価をされている印象（ドイツは知らない）。「実質金利を高くしないようにマイナス金利を導入し、デフレへの回帰を防いだことは適切だった」

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ロシア経済なぜへたらないのか？制裁が効かない真の理由 | NHK

ロシアから撤退したコーヒーチェーン﹁スタバ﹂そっくりの店がモスクワでは賑わいを見せています。﹁近い将来、世界4大経済大国の1つになると期待できるし、断言することすらできる﹂大統領選挙で当選が確実視されるプーチン大統領は演説でこう語り、自国経済の強さに自信を深めています。ロシアの2023年の実質のGDP＝国内総生産は前年比で3.6%増加しました。欧米各国の経済制裁にもかかわらず、なぜロシア経済は壊れないどころか、高い経済成長を実現しているのか。世界各地で取材を重ね、謎に迫ります。︵ロシア経済取材班︶スタバそっくりのコーヒー店が活況モスクワのスターズコーヒーモスクワ中心部にあるコーヒー店。撤退したアメリカの大手コーヒーチェーン、スターバックスをプーチン大統領を支持する歌手らが、およそ5億ルーブル、当時の為替レートでおよそ12億円で買収しました。名前はスターズコーヒー、ロゴもスタバ

mmddkk 2024/03/16

資源と食料に恵まれた核兵器保有国は強い。われらが大日本帝国も、この条件がそろっていれば勝てただろうに……。

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無人車航送におけるEV車(電気自動車)の乗船受付休止につきまして - 東京九州フェリー

平素より東京九州フェリーをご利用いただきまして誠にありがとうございます。 2024年1月1日より当面の間、無人車航送に関して輸送上の確認が必要になるためEV車(電気自動車)の乗船受付を一時休止いたします。︻対象車両︼無人車航送における全てのEV車︵電気自動車︶ ※ハイブリッド車は除きます。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。 The post 無人車航送におけるEV車(電気自動車)の乗船受付休止につきまして first appeared on 東京九州フェリー.

mmddkk 2024/03/07

ちなみに「ノルウェーの海運会社ハヴィラ・キストルテンは23年1月からEVとハイブリッド車（HV）の輸送を取りやめた」 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR05DY70V00C24A3000000/

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商船三井、ポルシェを提訴　「運搬船火災は電池が原因」 - 日本経済新聞

商船三井が独高級車ポルシェに損害賠償訴訟を起こしたことが6日わかった。2022年にポルトガル沖で起きた自動車運搬船の火災は「積み荷の電気自動車（EV）の電池が原因だった」と判断した。EV運搬時の電池の発火リスクの管理を巡り、議論が起きている。商船三井は日本経済新聞の取材に対し「訴訟を起こしたのは事実」と話した。ポルシェは訴訟の事実を認めたうえで「進行中のため詳細はコメントできない」とした。

mmddkk 2024/03/07

単純にEVを悪者扱いしていると、HVも流れ弾を食らいそうではある。電池を積んでいる点は同じ。「ノルウェーの海運会社ハヴィラ・キストルテンは23年1月からEVとハイブリッド車（HV）の輸送を取りやめた」

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アメリカでＥＶ販売失速、トヨタのＨＶがテスラのＥＶを逆転…値段手頃で燃費いいＨＶが見直される

【読売新聞】　【ニューヨーク＝小林泰裕】米市場で電気自動車（ＥＶ）の販売が失速している。インフレ（物価上昇）や金利上昇で高額なＥＶを購入する負担が増す中、値段が手頃で燃費のいいハイブリッド車（ＨＶ）が見直されており、メーカーの戦略に

mmddkk 2024/03/04

経済面の理由ももちろんあるだろうが、アメリカの保守層（右派）が徹底してEVを嫌っているという理由もあるはず。彼らは地球温暖化に懐疑的で、EVは雇用を奪うと考えているから。

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株最高値でも縮む日本経済 - 日本経済新聞

日本が国内総生産︵GDP︶でドイツに抜かれたことで、ショックを受けている人が少なくないようである。物価や為替の影響があるとはいえ、2023年の名目GDPはドイツが4.5兆ドル、日本は4.2兆ドル。就業者数でドイツは日本の6割、労働時間は8割にすぎない。日本の生産性が低すぎるのだ。日独に比べれば、第1位の米国は25兆ドル、第2位の中国は18兆ドルである。既に大差をつけられた﹁第3位﹂と言えよう

mmddkk 2024/03/02

ブラジルやアルゼンチンはサッカーにおいてペレやマラドーナを輩出した。ヒントになるかなぁ？「スポーツ界では、世界で活躍する「若くて強い日本人」が数多く登場している。それが何かヒントにならないか」

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