「構想実現には４０年以上必要」 キャプテン翼、漫画連載終了へ 「物語」制作は継続
ビールロング缶１本以上で大腸がんリスク 厚労省が初の飲酒ガイドライン
【九州〝深〟探訪】幻の戦闘機「震電」模型展示 福岡県筑前町立大刀洗平和記念館
＜独自＞原爆忌の大音量集会、反戦反核団体へ過料検討 負傷者発生「黙認」から転換
広島原爆忌（８月６日）に反戦・反核団体が平和記念公園（広島市中区）で行った集会で負傷者が出たことを受け、広島市は、市公園条例が禁じる「迷惑行為」として団体側に過料を科す方向で検討を始めたことが分かった。団体は毎年行う集会で同条例に基づく許可申請をしておらず、これについても対応を見直す方針。松井一実市長が産経新聞の取材に文書で回答した。 団体が集会の申請をしていないことを巡っては、市が「集会はデモ行進前の集合」と解釈し事実上黙認してきた。だが松井市長は、今回の負傷者の発生を受けて方針を転換し「（団体側に）結果責任を問う。こうした団体が原爆ドーム前に集まることがないよう適正に判断していきたい」と強調。集会の申請についても来年以降は団体側に求め、条件付きにするなどの規制も視野に入れた対応を担当課に指示した。 市関係者によると、反戦・反核団体は「８・６ヒロシマ大行動実行委員会（大行動）」で、過激派
大久保公園の立ちんぼ、今年８０人摘発 ４割はホストクラブのツケが動機 警視庁
「昭和型社員旅行」を再現 日本経済の長期低迷、脱却の鍵になるか
ミャクミャクは50代以上に人気ない？ 産経Ｒ＆Ｄ調査
２０２５年大阪・関西万博について、産経新聞グループのマーケティング会社「産経リサーチ＆データ」が意識調査をしたところ、公式キャラクター「ミャクミャク」について２０～３０代の半数以上が好印象だった一方、５０代以上では不人気の傾向となったことが分かった。 調査は産経リサーチ＆データの会員サイト「くらするーむ」の登録者を対象に５月２～１４日にウェブ上で実施。男性１４５８人、女性９６６人の計２４２４人から回答を得た。 ミャクミャクについては「良いと思う」という回答が２０代までが６５・９％でトップ。年齢層ごとに「あまり好きではない」という回答の比率が高まり、５０代以降は〝支持派〟が半数を下回った。６０代では「良いと思う」が３４・５％と年代別でワーストだった。 万博への来場意向については、「ぜひ行ってみたい」と「できれば行ってみたい」との回答が全体の５３・８％。年代別では８０代が６７・７％と最も高く、
ネット時代のＮＨＫ財源は「受信料収入」で 総務省有識者会議
インターネット時代のＮＨＫの業務を検討する総務省の有識者会議「公共放送ワーキンググループ」の第７回会合が２７日開かれ、今後の受信料制度のあり方を議論した。ＮＨＫの財源として、スマートフォンなどを含めて受信できる環境にある人に費用負担を求める「受信料収入」が望ましいとして意見が一致した。 会合では、見たい人だけが対価を払うサブスクリプション収入▽広告収入▽税収入―の３点も提示されたが、公共性や独立性への懸念が指摘された。また、スマホ所持だけで課金するのではなく、アプリを入れるなど能動的な行動をした人から負担を求めるべきだとする見方が多数を占めた。 一方、オブザーバー参加した民放連は、ＮＨＫのネットサービスの「必須業務化」ありきで議論が進んでいることに根本的な疑問を指摘。「関係事業者や国民各層の代表を集めた大きな枠組みの議論がまずあってしかるべきだ」との見解を示した。
訴訟清算手続きにミス 人権政策監を更迭 大阪・大東市
大阪府大東市の敗訴が確定した人権団体への補助金支出をめぐり、債権放棄などの清算手続きにミスがあったとして、同市は１４日、市民生活部の男性人権政策監を訓告とし、同部参事に異動する人事を発表した。管理監督責任者として、野田一之副市長が給与の一部を自主返納する。 市によると、市人権教育啓発推進協議会（ヒューネットだいとう＝解散）に勤務実態がないのを知りながら、人権団体役員らに公費で支出していた給与の返還を求める住民訴訟が平成１９年に起こされ、２４年に敗訴。３年度分計約２４７０万円の賠償が命じられた。 一部は当時の収入役らが返還したが、団体役員は３１年に死去したため、回収不能に。市は今年４月に市議会の議決を受けないまま債権放棄の処理を行い、人権政策監の説明も二転三転したという。 市の債権放棄額は元金約１７００万円に遅延損害金約１３００万円が加わり、約３千万円となった。
＜独自＞ガソリンスタンドで新手カード不正 「１円承認」悪用で被害計９千万円 外国人グループ関与
ガソリンスタンド（ＧＳ）で、銀行口座から即時決済する「デビットカード」を使って、外国人グループがタイヤなどの高額商品をだまし取る不正取引が多発していることが１５日までに分かった。少なくとも計約９千万円分の被害が産経新聞の取材で判明した。給油の決済で行われる「１円オーソリ」という特殊な承認手続きを悪用する新手の不正で、被害が広がっている恐れがある。 外国人グループが利用したカードはスリランカの銀行が発行。取引に不可解な点が多く、銀行内の人間が不正に加担した可能性もあり、マネーロンダリング（資金洗浄）対策の観点からも、警察など当局による不正取引の実態の解明が求められる。 実際に被害のあった茨城県のＧＳを運営する会社によると、同店には令和２年春から８人程度の外国人グループがメンバーを変えながら繰り返し来店。デビットカードでタイヤの購入を繰り返した。半年後に突然、スリランカの銀行が日本側に数千万円
米の対日原爆投下を批判 露大統領「必要なかった」
「無料公開」でも無断転載により損害 まとめサイト側に賠償命令 東京地裁（1/3ページ）
アルパカ抗体 新型コロナ全変異株に有効 京大など ２年後実用化へ
〈独自〉子供へのワクチン接種を慎重に考える超党派議連発足へ
【池袋暴走事故】遺族も苦悩 量刑下げた「過激な社会的制裁」（1/2ページ）
「いいね」名誉侵害認めず 伊藤さん敗訴、東京地裁
自らを中傷する複数のツイッター投稿に「いいね」を押され、名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの伊藤詩織さん（３２）が自民党の杉田水脈衆院議員に２２０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２５日、請求を棄却した。 武藤貴明裁判長は、「いいね」には幅広い感情が含まれ、ブックマークや備忘目的でも用いられると指摘。「非常に抽象的な表現行為で、押すこと自体を違法行為と評価することは原則できない」との考えを示した。 投稿やリツイートではなく、「いいね」が名誉感情の侵害行為に当たるかどうかが争点だった。 伊藤さん側は、杉田議員が「枕営業の失敗」「ハニートラップ」などと伊藤さんを中傷する複数のツイートに「いいね」を押し、中傷を肯定したと主張していた。
菅直人、小泉純一郎両元首相ら「多くの子供が甲状腺がんに…」 福島の関係者が反発
都内で開かれた集会で「原子力発電ゼロ」を唱える(左から)鳩山由紀夫、小泉純一郎、菅直人の３元首相＝２０２１年３月１１日、東京・永田町の憲政記念館（奥原慎平撮影） 菅直人、小泉純一郎両氏ら５人の首相経験者が欧州連合（ＥＵ）欧州委員会に、東京電力福島第１原発事故の影響で子供が甲状腺がんに苦しんでいるとした書簡を宛てた問題で、福島県の関係者に反発が広がっている。国連の専門家委員会などの調査では福島原発事故と甲状腺がんの発症に因果関係が立証されていないからだ。甲状腺がんには治療する必要のない「潜在がん」も多く、裏付けに乏しい中で原発事故と甲状腺がんを結びつけようとする元首相らの行動は風評被害を広げかねない。（奥原慎平） 「科学的根拠に反するメッセージだ。日本の首相経験者という権威による『風評加害』のもとになる」 福島県の渡辺康平県議は３１日、産経新聞の取材に菅、小泉両氏の行いについて憤りを隠さなか
立民・泉氏、資金提供問題の説明終了を宣言
立憲民主党がインターネット報道番組を制作、配信する「Ｃｈｏｏｓｅ Ｌｉｆｅ Ｐｒｏｊｅｃｔ（ＣＬＰ）」に広告代理店などを通じ約１５００万円の支援を行っていた問題で、立民の泉健太代表は１４日の記者会見で、「わが党としての説明を終了している」と述べた。西村智奈美幹事長が調査し、１２日に記者会見したことを理由に挙げた。第三者による調査については「必要ない」と語った。
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