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ブックマーク / www.jcp.or.jp (28)

  • 都幹部１４人　三井不天下り/選手村・外苑…知事肝煎り再開発


    東京都にある五輪選手村︵中央区、現晴海フラッグ︶や神宮外苑再開発︵新宿区、港区︶などの大型再開発を主導する三井不動産グループ2社に、都局長ら幹部14人が天下りしていたことがわかりました。いずれも小池百合子知事が肝煎りで進める事業です。14人のうち8人が再開発事業を所管する都市整備局の元幹部で、元局長2人が含まれます。癒着の根深さを裏付けています。 三井不動産には都市整備局︵旧都市計画局︶元局長ら12人、三井不動産レジデンシャルに2人が天下りしていました。局長級は﹁特任参与﹂、部課長級が﹁参与﹂﹁参事﹂などの役職で受け入れています。 元局長2人は都を退職後、都関連法人の社長・理事長を経て、石原慎太郎知事時代に三井不動産に“渡り”ました。都市整備局元建築指導事務所長は22年、三井系2社にかけもち天下りしていました。 五輪選手村用地は、三井不動産レジデンシャルを代表企業とする大手不動産11社に都
    都幹部１４人　三井不天下り/選手村・外苑…知事肝煎り再開発
    mohno
    mohno 2024/06/17
    都市開発なんて“やる”人を知事に選んでるからやってると思うし、「都市整備局の元幹部」なんて調整なんかの人脈が豊富なんじゃないかとは思うけどね。
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  • 草津フラワーデモへの連帯撤回/スプリングが見解


    群馬県草津町の黒岩信忠町長から性被害を受けたと訴えていた新井祥子・元町議が、民事裁判のなかで、レイプ被害の訴えは虚偽だと認めたという報道がありました︵﹁朝日﹂11月16日付など︶。これを受け、元町議に連帯を表明していた性被害の当事者団体﹁一般社団法人Ｓｐｒｉｎｇ﹂は5日、見解を発表し、性暴力の虚偽の訴えは人権侵害だとして元町議への、連帯の表明を撤回し、草津町長ら関係者に謝罪を表明しました。 同団体は、元町議がリコールされたことに抗議して、２０２０年12月11日におこなわれた﹁草津町フラワーデモ﹂にたいして、ＳＮＳ上で連帯を表明していました。 草津デモの記事は削除します ﹁しんぶん赤旗﹂は２０２０年12月12日付で、全国46都市で行われたフラワーデモのうち、東京と草津町のフラワーデモを紹介しました。草津町のデモは﹁訴え排除しない社会に﹂の見出しで報道しましたが、新井氏の訴えが虚偽であったこと
    草津フラワーデモへの連帯撤回/スプリングが見解
    mohno
    mohno 2024/05/01
    「新井氏の訴えが虚偽であったことは明白…黒岩草津町長をはじめ関係者の皆さまにおわびします」/赤旗に限らず、誤報と分かったら、元の報道と同じ熱量でお詫びを報道してもらいたいものだね。ホント。
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  • 大会結語への意見について/会見で小池書記局長

    日本共産党の小池晃書記局長は１９日の会見で、田村智子副委員長（現委員長）が第２９回党大会で行った結語で特定の大会発言者の発言を批判したことに対し、「パワーハラスメントだ」との意見が出ていることについて問われ、「党大会は党の最高機関であり、討論のなかで出された発言のなかに重大な誤りがある場合、『結語』でそれを批判して、大会として採決に付して決着をつけることは当然必要な対応です」と述べました。 小池氏は、「田村氏の結語は『叱責』ではなく発言内容への批判です。発言者の人格を傷つけるようなものではありません」「結語の案は中央委員会総会で真剣に集団的に議論したもの。打撃的な表現は避け、発言のなかのどこが綱領と規約に照らして問題があるのかを、理を尽くした言葉で語っています」と指摘し、「パワハラという指摘は違います」と述べました。

    大会結語への意見について/会見で小池書記局長
    mohno
    mohno 2024/01/21
     だから分かってるってば。これで﹁パワハラじゃない﹂って納得する人、もともと疑問を持ってない人じゃないの？　そして、それは共産党支持者以外には通用しない。よくこれで統一教会が問題だとか言うよね。

    ●赤旗新聞
    ●共産党
    ●小池晃
    ●田村智子
    ●大山奈々子
    ●除名
    ●共産主義
    ●パワハラ
      
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  • 日本共産党の経済再生プラン　３０年におよぶ経済停滞・暮らしの困難を打開するために　三つの改革で暮らしに希望を│くらし・社会保障・経済│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会

    HOME 日本共産党の政策 くらし・社会保障・経済 日本共産党の経済再生プラン　３０年におよぶ経済停滞・暮らしの困難を打開するために　三つの改革で暮らしに希望を 日本共産党の経済再生プラン ３０年におよぶ経済停滞・暮らしの困難を打開するために ――三つの改革で暮らしに希望を 2023年9月28日　　日本共産党 全文（PDF）　ミニリーフ（PDF） 目次 １、政治の責任で賃上げと待遇改善をすすめる――人間を大切にする働き方への改革 ２、消費税減税、社会保障充実、教育費軽減――暮らしを支え格差をただす税・財政改革 ３、気候危機打開、エネルギー・食料の自給率向上――持続可能な経済社会への改革 おわりに――「失われた３０年」からの脱却にむけ、国民的討論と合意を ３０年におよぶ経済停滞・暮らしの困難に、物価高騰が襲いかかっている 物価高騰に暮らしの悲鳴があがっています。今回の物価高騰がとりわけ国民生

    日本共産党の経済再生プラン　３０年におよぶ経済停滞・暮らしの困難を打開するために　三つの改革で暮らしに希望を│くらし・社会保障・経済│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
    mohno
    mohno 2023/09/29
    要約すると「絵に描いた餅」/内部留保に課税ってどうやるんだ？　資産家の資産に課税みたいなことができるのか？　というか国際化してる企業は海外に逃げそう。
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  • 「産経」「読売」　終戦の日に「核抑止」「大軍拡」あおる


    ﹁首相は核抑止の重要性語れ﹂︵﹁産経﹂︶﹁抑止力強化が侵略を未然に防ぐ﹂︵﹁読売﹂︶―。終戦から78年の15日付の社説に、異様な見出しが並びました。 ﹁産経﹂は論説委員長名の社説で、被爆地広島、長崎両市が今年の平和宣言で﹁核抑止﹂破綻論、脱却論を訴えていることに対し﹁国民の命と安全を脅かしかねない危うい主張﹂だとかみつき、両市の平和宣言を肯定的に報じたメディアまでも﹁核抑止の手立てを放棄﹂する﹁危うさに政治家やメディアはもっと敏感になったほうがいい﹂と攻撃。その上で、﹁中国が核威嚇してきたらどうするのか﹂とどう喝し、﹁核抑止﹂を受け入れるよう求めています。 ﹁核抑止﹂とは、実際に核兵器を使用し、新たな被爆者を生み出すことを選択肢として持つことです。原子爆弾の業火の中で家族を奪われ、苦しみの中で戦後を生きてきた被爆者に対して、﹁同じ苦しみを他国に与える覚悟をもて﹂と迫る社説には、強い怒りと憤
    「産経」「読売」　終戦の日に「核抑止」「大軍拡」あおる
    mohno
    mohno 2023/08/17
    “戦争しない前提”で核兵器の管理をロシアに譲ったら、あっさりクリミアを持っていかれただけで済まなくて、領土侵攻されているウクライナに対して、どういう見解をお持ちなんだろうね。
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  • 配達員切り３万人/ヤマト、一斉に通告/「黙って７カ月後にクビになれと…」


    宅配大手のヤマト運輸が、顧客企業のカタログやチラシを各家庭に配達する業務︵クロネコＤＭ便︶を委託してきた個人事業主︵クロネコメイト︶との契約を、来年1月31日付で一斉に打ち切ろうとしていることが分かりました。日本郵政グループとの協業に伴い、集荷以外の業務を日本郵便に移管するという理由で6月、個人事業主に業務委託契約の終了を通告しました。 横浜市在住の60代の配達員は8年前からクロネコＤＭ便の業務を請け負って、1日平均４００部のカタログやチラシを自前のバイクで配達してきました。6月にヤマト運輸の営業所長から呼び出され、来年1月末での契約終了を告げられました。﹁日本郵便への紹介はないのですか﹂と尋ねると、﹁一切ありません﹂と所長。﹁黙って7カ月後にクビになれという話ですか﹂と聞くと、﹁そうです﹂との返答でした。配達員は﹁月30万円程度の収入のあてがなくなる。人間をなんだと思っているのか﹂と憤慨
    配達員切り３万人/ヤマト、一斉に通告/「黙って７カ月後にクビになれと…」
    mohno
    mohno 2023/08/09
     いや、それでどうしろと？そこで契約を切らないなら協業して効率化する意味ないよね。/全員じゃないにしても日本郵便の取扱量が増えたら、そちらで募集がないんだろうか。そもそも宅配って人手不足なんだよね？  

    ●赤旗新聞
    ●ヤマト運輸
    ●仕事
    ●宅配
    ●人手不足
    ●日本郵便
    ●業務委託
    ●契約
      
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  • ストライキが当たり前の社会に/志位委員長が会見


    日本共産党の志位和夫委員長は1日、東京・代々木公園で開かれた﹁第94回中央メーデー﹂参加後の記者会見で、﹁資本から独立したたたかう労働組合が大事になっている﹂﹁日本社会をストライキが当たり前の社会にしていくことが大切ではないか﹂と強調し、﹁日本共産党としてもしっかり連帯したい﹂と決意を語りました。 志位氏は、﹁賃上げをどう勝ち取るのか。一つは、政治の責任で賃上げを進めることだ。日本共産党は大企業の内部留保に時限的に課税して、税収を中小企業支援にあて最低賃金を上げる提案をしている﹂と発言。﹁もう一つは、資本から独立したたたかう労働組合が、いま非常に大事になっていると思う。全労連のみなさんが﹃ストライキを構え、物価高騰を上回る賃上げを﹄とよびかけ、メーデーで発言した首都圏青年ユニオン回転ずし分会の労働者が大幅賃上げを求め、国立病院で働く全医労の労働者が病院の機能強化と大幅増員、患者の命を守るた
    ストライキが当たり前の社会に/志位委員長が会見
    mohno
    mohno 2023/05/03
    （中小企業でも）「団体交渉するのが当たり前の社会に」なら分かる。/現状の大企業がそうだけど人手不足で「雇用したい」「辞めてほしくない」状況が続けばストライキされるより賃金上げるよね。
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  • 新宿御苑での「汚染土」再利用/笠井氏「強行許されぬ」/環境省に聞き取り

    （写真）「汚染土」再利用の実証事業について環境省から聞き取りをする笠井衆院議員（左から３人目）と共産党の都議、新宿区議ら＝１６日 東京電力福島第１原発事故の汚染土の処理をめぐり、環境省が新宿御苑(東京都新宿区)の花壇で再利用する実証事業を計画している問題で、日本共産党の笠井亮衆院議員、大山とも子都議、新宿区議団は１６日、環境省に聞き取りを行いました。 西村明宏環境相は９日の記者会見で「地元に丁寧に説明を尽くしてまいりたい」と述べましたが、２１日に予定されている住民説明会の参加者は近隣住民５０人限定で、地域の掲示板に案内状を張っただけです。 笠井氏は「再利用の根拠法もなく安全性の確認もされていない。近隣の住民に対し丁寧な説明が必要だ。強行は許されない」と改善を求めました。 参加者からは「新宿御苑は都民の憩いの場だ。１回限りではなく、対象地域を広げ多くの人が参加できる説明会を」「実証実験から全

    新宿御苑での「汚染土」再利用/笠井氏「強行許されぬ」/環境省に聞き取り
    mohno
    mohno 2023/01/29
    「新宿御苑での「汚染土」再利用」←そりゃ“汚染土”だったら許されないだろうけど、実際に使われるのは“除染土”→ https://www.asahi.com/articles/ASQDP75GTQDPOXIE01C.html 共産党は、こういうデマ体質から抜け出す気はないのか。
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  • 維新　女性支援を攻撃/参院代表質問　「無駄な支出」

    日本維新の会の浅田均参議院会長は２７日の参院本会議で、虐待や性搾取などの被害に遭った若年女性への東京都の支援事業に対し、「無駄な行政支出」などと主張しました。 浅田氏は、東京都の「若年被害女性等支援事業」に対する住民監査請求に触れ、「事業を包括的に見直す必要性」があると主張。同事業の委託を受ける一般社団法人Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）の仁藤夢乃代表を念頭に、同氏が厚生労働省の「困難な問題を抱える女性への支援」の基本方針策定に向けた有識者会議の構成員になっているのは、「所属する団体への利益誘導」だと述べました。 国会議員が特定の女性支援団体とその代表者に対して「利益誘導」などと攻撃することは極めて異常です。 現在、Ｃｏｌａｂｏおよびその代表である仁藤さんに対するデマ拡散、誹謗（ひぼう）中傷などのインターネット上の攻撃が激化。Ｃｏｌａｂｏの事業への直接の妨害行為もあり、弁護団は２２日、「若年女性の居

    維新　女性支援を攻撃/参院代表質問　「無駄な支出」
    mohno
    mohno 2023/01/28
    「無駄な行政支出」←これ、暇空氏だけが言ってるわけじゃなく、若者支援してる他のNPO（若者メンタルサポート）からも同様の声が上がっているからなあ。そういうことを把握しているのか知らないが。
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  • 安倍元首相礼賛の「国葬」の実施に反対する│声明・談話・発言│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会


    ２０２２年7月15日　　日本共産党幹部会委員長　　志位和夫 一、昨日、岸田文雄首相は、参院選遊説中に銃撃を受け亡くなった安倍晋三元首相について、今秋に﹁国葬﹂を行うと発表した。 岸田首相が﹁国葬﹂とする理由について、﹁憲政史上最長の8年8カ月にわたり卓越したリーダーシップと実行力で・・・内閣総理大臣の重責を担った﹂﹁東日本大震災からの復興、日本経済の再生、日米関係を基軸とした外交の展開等の大きな実績を様々な分野で残された﹂﹁その御功績は誠にすばらしいものがある﹂などをあげたことは重大である。 一、日本共産党は、安倍元首相が無法な銃撃で殺害されたことに対して、深い哀悼の気持ちをのべ、暴挙への厳しい糾弾を表明してきた。政治的立場を異にしていても、ともに国政に携わってきたものとして、亡くなった方に対しては礼儀をつくすのがわが党の立場である。 同時に、それは安倍元首相に対する政治的評価、政治的批判
    安倍元首相礼賛の「国葬」の実施に反対する│声明・談話・発言│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
    mohno
    mohno 2022/07/15
    やれやれ。「政治姿勢がダメだから国葬なんてダメ」という理屈だと、「政治姿勢がダメ」に同意するのは少数派なんだから、「あんたの中ではな」で終わってしまいそう。
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  • ウクライナ問題　ロシアは軍事威嚇をやめよ――国際社会は外交的解決に力をつくせ│外交│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会


    2022年2月12日　日本共産党幹部会委員長　志位和夫 一、ロシアが隣国ウクライナとの国境沿いに10万以上と見られる大軍を展開し、さらに隣国ベラルーシで合同軍事演習を開始するなど、国際的な緊張が高まっている。ロシアはＮＡＴＯ︵北大西洋条約機構︶の東方拡大の中止を求めているが、それはこうした行動を正当化する理由にはならない。自国領土内であっても、明白な軍事圧力である。ロシアはこのような軍事力による威嚇をただちに止めるべきである。 一、軍事的緊張の一方で、現在、関係諸国が事態打開のために、多角的外交交渉を行っている。国際社会が、危機を増幅させる軍事的対応ではなく、紛争の平和的解決を定めた国連憲章と国際法に基づき、ウクライナの主権尊重の原則に立って、外交的政治的な事態打開の努力を尽くすことが強く求められている。日本政府は、この立場にたって、国際社会に働きかけるべきである。
    ウクライナ問題　ロシアは軍事威嚇をやめよ――国際社会は外交的解決に力をつくせ│外交│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
    mohno
    mohno 2022/02/13
    「やめろ」で済んだらケーサツ要らんわなぁ（というか自衛隊要らんわなぁ）
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  • ７、女性とジェンダー（2021総選挙／各分野政策）│各分野の政策（2021年）│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会


    男女賃金格差是正、﹁痴漢﹂ゼロ、女性の人権、女性の政治参加・﹁パリテ﹂︵男女同数︶推進 2021年10月10月1日、日本共産党は﹁ジェンダー平等の日本へ　いまこそ政治の転換を﹂を発表しました。コロナ危機であらわになった日本のジェンダー平等の遅れを大本から断ち切るために、政治の転換をめざすことを表明しました。 日本共産党は、日本社会で劇的に高まるジェンダー平等を求める声、運動と力を合わせて、誰もが性別にかかわらず個人の尊厳を大切にされ、自分らしく生きられる、すべての人にとって希望に満ちたジェンダー平等の社会をつくります。来たる総選挙で、ジェンダー平等を大争点の一つと位置づけ、政治の転換を目指して全力をあげます。 ﹁ジェンダー政策﹂にかかげた内容に加え、次のような政策を、女性・国民のみなさんと協力して実現してゆきます。 男女賃金格差の是正をはじめ、働く場でのジェンダー平等を進めます 男女の賃
    ７、女性とジェンダー（2021総選挙／各分野政策）│各分野の政策（2021年）│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
    mohno
    mohno 2021/10/27
    「非実在児童ポルノは、現実・生身の子どもを誰も害していないとしても、子どもを性欲や暴力の対象、はけ口としても良いのだとする誤った社会的観念を広め、子どもの尊厳を傷つけることにつながります」が党の見解。
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  • 多様性の統一で新しい政権を/未来を変える市民と野党街宣/志位委員長・立民　枝野代表訴え


    市民グループによる﹁ＵＮＩＴＥ　ＦＯＲ　ＯＵＲ　ＦＵＴＵＲＥ　未来を変えるための市民と野党街宣﹂が23日夜、東京・新宿駅東南口で開かれ、日本共産党の志位和夫委員長と立憲民主党の枝野幸男代表が、自民党政治を変えようと訴えました。 志位氏は﹁みなさんの大きな力がはたらいて、野党がそろってたたかう態勢がつくられました﹂と述べ、共通政策、政権協力、選挙協力の三つがそろい、本気の共闘態勢で総選挙に臨めるのは市民の力のおかげだと強調しました。 志位氏は、4野党党首と市民連合が合意した20項目の共通政策は、安保法制の違憲部分の廃止、従来の医療費削減政策の転換、選択的夫婦別姓はじめジェンダー平等、原発のない脱炭素社会など豊かな政策だと紹介。日本共産党と立憲民主党が党首間で合意した政権協力は﹁共通政策を実現するための立派な合意です﹂と力説し、選挙協力で２８９の小選挙区の7割で野党が一本化できたのは、﹁みなさ
    mohno
    mohno 2021/10/27
    「野党…互いによく理解し合い、リスペクトして、一致点で協力することが一番強い。それが多様性の統一です」←社会的な多様性をいうなら自民党も含むべきで、それを除外してる時点で“多様性”言うな案件。
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  • 東日本大震災救援募金等の活用について/１６年３月　日本共産党東日本大震災対策本部


    東日本大震災・原発事故から5年、日本共産党は、国会議員・地方議員を先頭に国政・地方政治で被災者の願いの実現に力をつくすとともに、被災者救援のためのボランティア活動と﹁東日本大震災救援募金﹂︵以下、﹁震災募金﹂︶に継続してとりくんできました。﹁震災募金﹂は、累計10億７０９１万円にのぼっています。 また、被災者救援の先頭にたつ日本共産党の活動を支える党独自の募金としてとりくんできた﹁被災地党活動支援募金﹂の累計は3億９０４５万円となっています。 全国からお寄せいただいたご支援・ご協力に心から感謝申し上げるとともに、これまでの活用内容についてお知らせします。5年を経過した今なお、被災者の生活にはさまざまな困難がのしかかっています。安倍政権の暴走政治は復興を妨げ、被災者の願いに逆行する事態となっています。除染と賠償の打ち切りなど福島原発事故を﹁終わったもの﹂として、原発再稼働を推進する政府の態
    東日本大震災救援募金等の活用について/１６年３月　日本共産党東日本大震災対策本部
    mohno
    mohno 2019/10/24
    これか。「活用内訳」←そのままどっかの組織に渡すんじゃないんだな。
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  • 弾圧やめ人権と民主主義の回復を――ベネズエラ危機について│外交│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会

    HOME 日本共産党の政策 外交 弾圧やめ人権と民主主義の回復を――ベネズエラ危機について 弾圧やめ人権と民主主義の回復を ――ベネズエラ危機について ２０１９年２月２１日　日本共産党幹部会委員長　　志位和夫 （１） 日本共産党は、南米ベネズエラのチャベス政権が発足当初、選挙をつうじて国民多数の支持を得ながら進めてきた変革のプロセスに肯定的に注目してきた。 しかし、同政権および後継のマドゥロ政権の失政と変質のもとで状況が変化し、市民の政治的自由と生存権に関わる人権問題が深刻化している。人権の保障は、第二次世界大戦後の国際秩序のもとで、それ自体が国際問題としての性格をもつものとなっており、ベネズエラ問題は重大な国際問題となっている。 （２） わが党は、２０１７年５月、ベネズエラ政府に対し、抗議行動に対する抑圧的措置をただちに停止し、民主的秩序の回復のために責任ある措置をとるよう申し入れた。し

    弾圧やめ人権と民主主義の回復を――ベネズエラ危機について│外交│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
    mohno
    mohno 2019/02/24
    「ベネズエラの危機を解決するうえで、外部からの干渉・介入を許さず、ベネズエラ人民の自決権を擁護・尊重すること、暴力に訴えることなく問題を平和的に解決することが、きわめて重要」←新聞にでも投書する？:-p
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  • 森友８億円値引き売却直後/１３億円の不動産鑑定評価/衆院委　宮本岳氏追及


    日本共産党の宮本岳志議員は11月30日の衆院国土交通委員会で、学校法人﹁森友学園﹂との国有地取引をめぐって、国が8億円を値引きし1億３０００万円で国有地を売却した直後、同じ土地に13億円の不動産鑑定評価が出されていたことを独自資料から明らかにしました。 宮本氏は、森友学園への国有地売却からわずか50日後の２０１６年8月10日、株式会社﹁財産プランニング研究所﹂から森友学園が受け取った不動産鑑定評価書の一部を提示。森友学園は、その後、ある都市銀行から10億円の借り入れ枠の設定をし、その事実を近畿財務局も確認していたことを応接記録から明らかにして認識をただしました。 財務省の富山一成理財局次長は﹁︵森友学園の小学校建設の︶具体的な資金繰り計画について近畿財務局として何らかの判断をしたものではない﹂などと答弁。宮本氏は、森友学園に売却された土地に13億円の不動産鑑定評価を出した同研究所の不動産鑑
    mohno
    mohno 2018/12/03
    e-mobile（イー・アクセス）に“公平に”電波を割り当てた後、ソフトバンクの買収額が急騰した件も追及してほしいもんだ:-p
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  • 「残存兵３０％まで戦闘」/石垣での「島嶼奪回」作戦/赤嶺議員、防衛省内部文書を暴露


    日本共産党の赤嶺政賢議員は29日の衆院安全保障委員会で、防衛省の内部文書﹁機動展開構想概案﹂︵２０１２年3月29日付︶を暴露し、同省が沖縄県の石垣島を想定した﹁島嶼︵とうしょ︶奪回﹂作戦の検討を行っていた事実を明らかにしました。 ﹁取扱厳重注意﹂と書かれた同文書では第一段階として、あらかじめ２０００名の自衛隊が配備された同島に計４５００名の敵部隊が上陸し、島全域の6カ所で戦車を含む戦闘が行われることを想定。﹁︵敵・味方の︶どちらかの残存率が30％になるまで戦闘を実施﹂するとし、戦闘後の残存兵力数が各々５３８名、２０９１名となり﹁劣勢﹂としています。 その後第二段階として、空挺︵くうてい︶大隊や普通科連隊からなる計１７７４名の増援を得ることを想定。最終的な残存兵力数は各々８９９名、６７９名で﹁優勢﹂となり﹁約２０００名の部隊を増援させれば、おおむね再奪回は可能﹂などと結論づけています。 同文
    mohno
    mohno 2018/12/01
    何が問題なのか分からなかったが「南西諸島への自衛隊配備の中止・撤回と安保法制の廃止を強く求めました」←自衛隊なくせば戦争もなくなる、と思ってるわけだよな。警察なくしたら犯罪なくなると言うんだろうか。
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  • 過激武装組織「イスラム国」による蛮行を糾弾する　日本共産党委員長　志位和夫│・・│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会

    ２０１５年２月１日　日本共産党委員長　志位和夫 一、湯川遥菜さんに続き、ジャーナリストの後藤健二さんが、過激武装組織「イスラム国」によって殺害されたとする映像が明らかになった。いかなる口実をもってしても許されない残虐非道な蛮行であり、深い憤りを感じる。無法なテロ行為を、怒りを込めて断固として糾弾する。ご家族・関係者のみなさんに心からのお見舞いを申し上げる。 一、いま求められているのは、国際社会が結束して、過激武装組織「イスラム国」に対処し、国連安保理決議２１７０（２０１４年８月）が求めているように、外国人戦闘員の参加を阻止し、資金源を断つなど、孤立させ、追いつめ、武装解除と解体に追い込んでいくことである。 日本政府の外交も、こうした方向に資するものとなるべきである。 一、こうした悲劇を繰り返さないためにも、この間の日本政府の対応について、冷静な検証が必要である。政府は、２人の日本人が拘束さ

    過激武装組織「イスラム国」による蛮行を糾弾する　日本共産党委員長　志位和夫│・・│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
    mohno
    mohno 2015/02/02
    「政府がとってきた対応について、検証にとって必要不可欠な情報を、公表すべき」←検証する予定のはずだけど、ヨルダンの専門家が交渉ルートを尋ねられたことを明らかにしてて、そこまで公表するかな、とは思う。
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  • 学生が安心して使える奨学金に/――奨学金返済への不安と負担を軽減するために/２０１４年１０月７日 日本共産党


    日本共産党の小池晃副委員長︵政策委員長︶が7日の記者会見で発表した政策﹁学生が安心して使える奨学金に――奨学金返済への不安と負担を軽減するために﹂は次の通りです。 “奨学金という借金”が若者の未来を押しつぶす ﹁奨学金返済に行きづまり自己破産﹂﹁夫婦で奨学金を返済中。子どもをあきらめた﹂など、ほんらい若者の夢と希望を後押しすべき奨学金が、若者の人生を狂わせるという、正反対の“結果”をもたらす、かつては考えられなかった事態が起きています。 いま奨学金を借りると、平均的なケースで３００万円︵月5万円を4年間、入学時50万円など︶、多い場合には１０００万円︵大学院進学の場合など︶もの借金を背負って社会人としてのスタートを切ることになります。その一方で、非正規雇用の増大などで卒業後の雇用・収入は不安定になっており、大学・短大などを卒業した30～50代の3分の1以上が年収３００万円以下の賃金︵総務省
    学生が安心して使える奨学金に/――奨学金返済への不安と負担を軽減するために/２０１４年１０月７日 日本共産党
    mohno
    mohno 2014/10/09
    とりあえず大学の数を減らしてでも、国公立大の授業料を引き下げるほうがいいと思う。
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  • 大企業優遇税制　恩恵たっぷり/トヨタ法人税ゼロ円　０８～１２年度/株主配当は１兆円超■内部留保も積み増し


    トヨタ自動車︵豊田章男社長︶は、２００８年度から12年度の5年間という長きにわたり法人税︵国税分︶を1円も払わない一方、株主には1兆円を超える配当をしたうえ、内部留保も増やしています。 トヨタ自動車が法人税を5年間払っていなかったことは、豊田社長の5月8日の記者会見で明らかになりました。 トヨタ自動車が﹁法人税ゼロ﹂となったきっかけは、08年のリーマン・ショックによる業績の落ち込みでした。企業の利益にかかる法人税は赤字企業には課せられません。 しかし、その後業績は回復し、この5年間に連結で2・1兆円、単体でも0・9兆円の税引き前利益をあげています。 それにもかかわらず、法人税ゼロとなったのは、生産の海外移転にともなう収益構造の変化によって、大企業優遇税制の恩恵をふんだんに使える体質をつくり出したからです。 同社は、海外生産を08年度の２８５万台から12年度には４４２万台に増やし、４２８万台
    大企業優遇税制　恩恵たっぷり/トヨタ法人税ゼロ円　０８～１２年度/株主配当は１兆円超■内部留保も積み増し
    mohno
    mohno 2014/06/01
     そこはまあ、グーグルとかアマゾンとかも。で、︵日本の︶法人税を払っていない企業にとっては“減税”も意味がないわけで、外形課税するとか、消費税くらいじゃないかねぇ。  

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