東芝、来週にメモリ－売却で最終判断 ＷＤ離脱後の日米連合軸に
﹇東京 6日 ロイター﹈ - 東芝6502.Tは、来週にも半導体フラッシュメモリー事業の売却について、最終的な判断を示す見通しだ。米ウエスタンデジタル︵ＷＤ︶WDC.Oが、産業革新機構や米系ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ︵ＫＲＲ︶KKR.Nなどで形成する日米連合に加わらない意向を東芝側に伝達したことで、ＷＤ離脱後の日米連合を選ぶ方向で調整が進む可能性が高まっている。関係筋が6日、明らかにした。 東芝のメモリー子会社﹁東芝メモリ︵ＴＭＣ︶﹂の売却交渉は、大詰め段階で急展開している。 今週に入ってＷＤは、革新機構に日本政策投資銀行、ＫＫＲを加えた日米連合の買収スキームから離脱すると同時に、三重県四日市市のメモリー工場での協業を強化することを東芝側に提案した。 複数の関係筋によると、日米連合に加わって１５００億円を拠出する意向だったＷＤは、ＴＭＣの大口顧客の米アップルAAPL.Oに日
