森友８億円値引き売却直後/１３億円の不動産鑑定評価/衆院委 宮本岳氏追及
日本共産党の宮本岳志議員は11月30日の衆院国土交通委員会で、学校法人﹁森友学園﹂との国有地取引をめぐって、国が8億円を値引きし1億３０００万円で国有地を売却した直後、同じ土地に13億円の不動産鑑定評価が出されていたことを独自資料から明らかにしました。 宮本氏は、森友学園への国有地売却からわずか50日後の２０１６年8月10日、株式会社﹁財産プランニング研究所﹂から森友学園が受け取った不動産鑑定評価書の一部を提示。森友学園は、その後、ある都市銀行から10億円の借り入れ枠の設定をし、その事実を近畿財務局も確認していたことを応接記録から明らかにして認識をただしました。 財務省の富山一成理財局次長は﹁︵森友学園の小学校建設の︶具体的な資金繰り計画について近畿財務局として何らかの判断をしたものではない﹂などと答弁。宮本氏は、森友学園に売却された土地に13億円の不動産鑑定評価を出した同研究所の不動産鑑
