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中国と産経新聞に関するmohnoのブックマーク (62)

  • https://www.sankei.com/photo/story/news/201221/sty2012210017-n1.html

    https://www.sankei.com/photo/story/news/201221/sty2012210017-n1.html
    mohno
    mohno 2020/12/23
    「中国各地で電力不足が深刻化…「戦時状態」を宣言。街灯の明かりが消えて真っ暗になり、大規模停電で工場生産に影響…中国がオーストラリア企業から石炭輸入を制限したことにより発電量が減ったとの観測もある」
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  • 船長釈放「菅直人氏が指示」　前原元外相が証言　尖閣中国漁船衝突事件１０年　主席来日中止を危惧


    前原誠司元外相が産経新聞の取材に対し、10年前の平成22年9月7日に尖閣諸島︵沖縄県石垣市︶沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で、当時の菅︵かん︶直人首相が、逮捕した中国人船長の釈放を求めたと明らかにした。旧民主党政権は処分保留による船長釈放を﹁検察独自の判断﹂と強調し、政府の関与を否定してきたが、菅氏の強い意向が釈放に反映されたとみられる。 前原氏によると、国連総会に出席するための22年9月21日の訪米出発直前、首相公邸に佐々江賢一郎外務事務次官ら外務省幹部とともに勉強会に参加。その場で菅氏が公務執行妨害容疑で勾留中の船長について﹁かなり強い口調で﹃釈放しろ﹄と言った﹂という。 前原氏が理由を聞くと、菅氏は同年11月に横浜市でアジア太平洋経済協力会議︵ＡＰＥＣ︶首脳会議があるとして﹁︵当時の中国国家主席の︶胡錦濤︵こ・きんとう︶が来なくなる﹂と主張。中国側は船長の釈
    船長釈放「菅直人氏が指示」　前原元外相が証言　尖閣中国漁船衝突事件１０年　主席来日中止を危惧
    mohno
    mohno 2020/09/08
    「釈放しない場合、胡氏が来日しなくなることを懸念した」「当時の外務省幹部も「菅首相の指示」を認めた」「菅氏は産経新聞の取材に「記憶にない」と答えた」←“記録”はないの？
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  • 武漢研究所ウイルス流出疑惑、米情報機関が調査結果提出へ


    ︻ワシントン＝黒瀬悦成︼トランプ米大統領は17日の記者会見で、新型コロナウイルスが中国湖北省武漢市の中国科学院武漢ウイルス研究所から流出した疑いが強まっているとされる問題で、米政府として大規模な調査を進めていることを明らかにした。 ＦＯＸニュースは同日、米情報機関が同研究所および感染初期状況に関する情報を徹底的に収集して時系列的に分析し、事態の全容解明を図っていると報道。調査結果は近くホワイトハウスに提出され、トランプ氏らは内容を精査した上で中国にどのように責任を取らせるかについて判断を示すとしている。 報道によれば、米情報機関はウイルスに関し、生物兵器として人工的に作成された可能性を現時点で排除し、研究所内で取り扱われていた自然界に存在するウイルスが武漢市に流出したとの見方をとっている。 トランプ氏は、ウイルスが研究所から流出したかどうかについて、断定は避けつつ、一連の説は﹁理にかなって
    武漢研究所ウイルス流出疑惑、米情報機関が調査結果提出へ
    mohno
    mohno 2020/04/20
    「トランプ氏は、ウイルスが研究所から流出したかどうかについて、断定は避けつつ」←ってことは別に“証拠”があるわけじゃないんだよね。アメリカでの失敗を責任転嫁しようとしてるようにしか見えないんだよな。
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  • 「マスク１００万枚到着」　医療機関に寄付と孫正義氏


    ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は4日、自身のツイッターに﹁マスク１００万枚到着しました﹂と投稿した。新型コロナウイルスの感染拡大の防止に役立てるため、政府と連携してマスクが必要な優先度の高い医療機関や介護施設に寄付するとしている。 孫氏は先月、感染の有無を調べる検査の機会を１００万人に無償提供するとツイッターで表明したが、医療現場が混乱するとの反対意見が多数寄せられ、代わりにマスクの寄付を表明していた。今回のマスクは海外の工場から調達したという。
    「マスク１００万枚到着」　医療機関に寄付と孫正義氏
    mohno
    mohno 2020/04/05
    「孫正義会長兼社長は４日、自身のツイッターに「マスク１００万枚到着しました」と投稿」「政府と連携してマスクが必要な優先度の高い医療機関や介護施設に寄付」←奪い合いの結果かもしれないが検査キットよりいい
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  • ４万３千人以上を統計に含めず　中国、無症状者除外と報道 - 産経ニュース


    ︻北京＝西見由章︼香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト︵電子版︶は22日、中国政府の機密データを根拠に、2月末時点で新型コロナウイルス感染者のうち、約3分の1の4万3千人以上が発熱やせきなどが出ない無症状者だったと報じた。検査で陽性となりながら、統計では感染者に含まれていなかった。 中国政府は2月、無症状者は感染者に含めない方針を発表していたが、無症状者の数は非公表だった。 統計で2月末の中国本土の感染者は約8万人。これに無症状者を加えると12万人を超えることになる。 中国や韓国などは、感染者との濃厚接触者について症状の有無に関わらず検査し、無症状の感染者を割り出して隔離している。このため有症者のみを検査対象としている他国に比べ、感染の拡大を抑制できたと同紙は分析している。
    ４万３千人以上を統計に含めず　中国、無症状者除外と報道 - 産経ニュース
    mohno
    mohno 2020/03/23
     知ってた。フランスも重症のかぜ症状がある人だけを検査してるらしいし、アメリカでも検査前に問診してるらしい︵感染者のいたクルーズ船の乗客も︶。これらの国は検査数に対する陽性率が高い。日本は1割が無症状。  

    ●産経新聞
    ●中国
    ●コロナウイルス
    ●感染症
    ●医療
    ●統計
      
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  • 武漢市が移動制限を緩和　封鎖２カ月、解除への動きか


    ︻北京＝三塚聖平︼新型コロナウイルスの震源地となった中国湖北省武漢市当局は22日、一定の条件を満たせば自宅を出て出勤することを認めるとの通知を出した。中国メディアが報じた。23日で武漢の封鎖措置が始まって2カ月となるが、封鎖解除に向けた動きの一環とみられる。 報道によると、個人の感染リスクを測るインターネット上のシステムで﹁問題なし﹂と判定されるなどの条件を満たせば、出勤のため自宅がある居住区を出入りすることを認める。市外から武漢に入ることも一定の条件下で認めるといい、市内の公共交通も徐々に回復させていく。 中国国家衛生健康委員会は22日、武漢で新たに確認された感染者が4日連続で0人だったと発表。武漢でも感染状況がピークを過ぎたとして、企業活動の再開など正常化に向けた動きを徐々に進めるとみられる。
    武漢市が移動制限を緩和　封鎖２カ月、解除への動きか
    mohno
    mohno 2020/03/23
    「新型コロナウイルスの震源地となった中国湖北省武漢市当局は２２日、一定の条件を満たせば自宅を出て出勤することを認める」「企業活動の再開など正常化に向けた動き」←渡航や国際交流は当分回復しないだろうな。
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  • 中国人と韓国人の入国を制限　イランも新たに対象


    新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、関西国際空港の検疫検査場では、サーモグラフィーで入国者の体温を確認していた＝１月23日午前︵須谷友郁撮影︶ 政府は5日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染を防ぐ水際対策として、中国と韓国に所在する日本大使館で発行した査証︵ビザ︶の効力を停止する方針を固めた。香港・マカオ・韓国はビザなし入国の特例も停止する。これにより、事実上中国人と韓国人の入国を制限することになる。 韓国に対しては、滞在歴のある外国人の入国を拒否する地域を大幅に拡大する。具体的には、慶尚北道慶山市、安東市、永川市、漆谷郡、義城郡、星州郡、軍威郡が新たに対象となる。これまでは、大邱と慶尚北道の一部が入国制限の対象だった。 イランも新たに入国の制限対象とし、コム州、テヘラン州、ギーラーン州を対象地域にあげた。5日夕の国家安全保障会議︵ＮＳＣ︶の会合で確認する。 中国と韓国か
    中国人と韓国人の入国を制限　イランも新たに対象
    mohno
    mohno 2020/03/05
    「中国と韓国に所在する日本大使館で発行した査証の効力を停止…香港・マカオ・韓国はビザなし入国の特例も停止」「イランも新たに入国の制限対象」「中国と韓国からの航空便の到着空港を成田空港と関西空港に限定」
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  • SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト


    サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは﹁iza! 経済ニュース﹂でお楽しみください。 このページは5秒後に﹁iza!経済ニュース﹂︵https://www.iza.ne.jp/economy/︶に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから﹁iza! 経済ニュース﹂へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
    SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
    mohno
    mohno 2020/02/20
    「「ダイヤモンド・プリンセス」からの下船に慎重だったことに対し、カンボジアの対応を称賛する声」「乗客の米国人女性（８３）の感染が確認され、事態は一変」「どのような方法で確認したかは分かっていない」
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  • 新型肺炎めぐりＷＨＯ事務局長の辞任要求が活発化、３０万人超が署名

    【ジュネーブ＝板東和正】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長の辞任を要求する署名活動がインターネット上で活発化している。米国発の署名サイト「Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」で署名活動が行われており、賛同者は７日時点で３０万人を超えている。 同サイトの情報によると、署名活動の発起人は、テドロス氏が１月２２、２３日に開催されたＷＨＯの緊急委員会で「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を見送ったことが、新型コロナウイルスの感染拡大につながったと指摘。「テドロス氏はＷＨＯの事務局長にふさわしくないと強く考えている」と主張している。 また、発起人は「ＷＨＯは政治的に中立であると考えられている」とした上で「テドロス氏は調査なしで、中国政府が提供した（新型肺炎の）死者数と感染者数のみを信じている」と指摘。台湾が「一つの中国」原則を掲げる中国の妨害でＷＨＯに加盟していない問題についても触れ、「台湾は政

    新型肺炎めぐりＷＨＯ事務局長の辞任要求が活発化、３０万人超が署名
    mohno
    mohno 2020/02/08
    「テドロス氏は調査なしで、中国政府が提供した（新型肺炎の）死者数と感染者数のみを信じている」←これが事実なら、ちょっとな。というか「テドロス氏は中国から巨額投資を受けるエチオピアの元保健相」
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  • 小池都知事、東京マラソンの中国人参加自粛を要請


    新型コロナウイルスによる肺炎をめぐり、東京都の小池百合子知事は7日、3月1日に実施予定の東京マラソンについて﹁︵中国行きの︶フライトも止まっている。結果として︵中国人の参加︶自粛という形になる。メールなどで︵参加自粛要請の︶連絡をしている﹂などと語った。感染拡大を防止するための措置とみられる。 この日、都庁で行われた定例会見で明らかにした。 今年の東京マラソンをめぐっては、海外から約1万人がエントリーし、そのうち約１８００人を中国在住者が占めている。 一連の問題を受けて東京マラソン財団は6日、日本政府の入国制限対象者だけでなく、中国国内での移動制限などで、日本への渡航を見送らざるを得なくなる中国在住ランナーが出てくると想定。同ランナーに対し、来年大会の出場権を与えると発表していた。
    小池都知事、東京マラソンの中国人参加自粛を要請
    mohno
    mohno 2020/02/08
    「（中国行きの）フライトも止まっている。結果として（中国人の参加）自粛という形になる。メールなどで（参加自粛要請の）連絡をしている」←タイトルの印象とは違う話だな。「来年大会の出場権を与えると発表」
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  • 中国が３年以内の外国製コンピューターとソフト撤去命令　英報道


    ︻北京＝三塚聖平︼英紙フィナンシャル・タイムズ︵ＦＴ︶は9日、中国当局が全ての官庁や公共団体から外国製のコンピューター機器とソフトウエアを3年以内に取り除くように命じたと報じた。特定の分野で国産製品への交換が命令されたことが明らかになるのは初めてで、この措置によりＨＰやデル、マイクロソフトといった米ＩＴ企業が影響を受ける可能性があると伝えている。 トランプ米政権は、中国通信機器大手、華為技術︵ファーウェイ︶などの中国製品の締め出しを進めている。今回の中国側による指示は、トランプ政権の措置に対抗したものとみられる。中国が進める国産製品の利用を向上させる取り組みの一環でもあり、これによりハイテク分野における米中の﹁デカップリング︵分離︶﹂が進む恐れがある。 中国当局の命令により２０００万から３０００万の機器の切り替えが必要になるという見方をＦＴは伝える。切り替えは２０２０年に全体の30％、21
    中国が３年以内の外国製コンピューターとソフト撤去命令　英報道
    mohno
    mohno 2019/12/10
    「中国当局が全ての官庁や公共団体から外国製のコンピューター機器とソフトウエアを３年以内に取り除くように命じた」←Linuxディストリビューション作り直して“中国産”っていうんだろうか。それとも中国版TRON？
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  • 浜松５人死傷、運転の中国人女性に逆転無罪判決　東京高裁


    浜松市の交差点で平成27年5月、信号無視した乗用車が突っ込み、1人が死亡し4人が軽傷を負った事故で、殺人などの罪に問われた中国籍の女性︵36︶＝同市＝の控訴審判決公判が29日、東京高裁で開かれた。朝山芳史裁判長は﹁事件当日は統合失調症の症状が悪化した状態にあった﹂として、完全責任能力を認めて懲役8年とした1審静岡地裁浜松支部の裁判員裁判判決を破棄し、逆転無罪を言い渡した。 弁護側は女性が心神喪失状態だったと主張していたが、1審判決は殺意や完全責任能力を認定。これに対し、朝山裁判長は﹁行為に一貫性がなく、理解不能な興奮状態にあった﹂と指摘。事件当時は心神喪失の状態だったと判断した。
    浜松５人死傷、運転の中国人女性に逆転無罪判決　東京高裁
    mohno
    mohno 2019/08/29
    「懲役８年とした１審静岡地裁浜松支部の裁判員裁判判決を破棄し、無罪」「高裁の朝山裁判長は精神科医の意見書などに基づき、「当時は緊張病性興奮の状態にあり、行為制御能力などが著しく低下していた」と指摘」
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  • 中国でカナダ人上訴審　懲役１５年「不当に軽い」と差し戻し


    ︻北京＝西見由章︼中国遼寧省の高級人民法院︵高裁︶は29日、薬物密輸罪に問われたカナダ人男性、ロバート・シェレンベルク氏の上訴審初公判を大連市の法廷で開いた。高裁は懲役15年の1審判決を﹁不当に軽い﹂とする検察側の意見を採用、同判決を破棄し審理を中級人民法院︵地裁︶に差し戻した。官製メディアは、同氏が大量の薬物を密輸していたと伝えており、差し戻し審では死刑を言い渡す可能性もある。 シェレンベルク氏の事件は中国国内で全く公表されていなかったが、高裁が26日、上訴審について突然発表した。中国当局は通信機器大手、華為技術︵ファーウェイ︶幹部を逮捕したカナダ政府に対し、報復として在中カナダ人を相次いで拘束。さらにシェレンベルク氏の裁判を利用し、カナダ政府に圧力をかける狙いがあるとみられる。 高裁によると、２０１６年3月に大連市の地裁で1審の公判が始まり、今年11月20日に懲役15年の判決が言い渡さ
    中国でカナダ人上訴審　懲役１５年「不当に軽い」と差し戻し
    mohno
    mohno 2018/12/30
    「高裁は懲役１５年の１審判決を「不当に軽い」とする検察側の意見」「差し戻し審では死刑を言い渡す可能性」「華為技術（ファーウェイ）幹部を逮捕したカナダ政府に対し、報復として在中カナダ人を相次いで拘束」
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  • 「死刑判決」を外交カードに利用する中国、唐突に上訴審公表


    ︻北京＝西見由章︼カナダ司法当局による通信機器大手・華為技術︵ファーウェイ︶幹部の逮捕をめぐり、報復としてカナダ人の拘束を続けている中国当局が、今度は薬物密輸をめぐる﹁死刑判決﹂を外交カードとして利用し始めた。 遼寧省の高級人民法院︵高裁︶が唐突に発表したカナダ人男性、ロバート・シェレンベルク氏の上訴審だが、1審判決の時期や内容については全く公表されていない。華為事件を受けて、死刑ではなかった1審判決に対して検察側が上訴し、死刑判決を下す﹁選択肢﹂を意図的につくりだした可能性すらある。 中国当局はこれまで﹁国家安全に危害を与えた疑い﹂でカナダ人男性2人を拘束したほか、比較的軽微な﹁違法就業﹂を理由にカナダ人女性1人を拘束。さらに薬物密輸事件をめぐるカナダ人への死刑判決を振りかざすなど、なりふり構わぬ人質外交でカナダ政府に圧力をかけ続けている。 中国外務省の華春瑩︵かしゅんえい︶報道官は27
    「死刑判決」を外交カードに利用する中国、唐突に上訴審公表
    mohno
    mohno 2018/12/30
    「死刑判決を下す「選択肢」を意図的につくりだした可能性」って推測かよと思っていたが、シャレにならなくなってきたな→https://www.sankei.com/world/news/181229/wor1812290018-n1.html
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  • 米、万国郵便条約から脱退方針　中国の安価配送を批判 - 産経ニュース


    米政府高官は17日の電話会見で、国際郵便のルールを定める万国郵便条約から脱退する方針だと発表した。中国企業が極めて安価に小包郵便などを米国に配送しているのは米国企業に不当な負担を与えていると批判していた。今後条約見直しを求めて再交渉し、合意に至らなければ正式に脱退する。 条約は１９４７年に締結された。米メディアによると、中国や発展途上国は69年から、先進国よりも安価な郵便料金が適用されている。 米紙ニューヨーク・タイムズ電子版によると、脱退方針は、トランプ政権が対中貿易赤字の削減を狙って仕掛けている貿易戦争の一環で、対中強硬派のナバロ大統領補佐官︵通商製造政策局長︶が推進していた。︵共同︶
    米、万国郵便条約から脱退方針　中国の安価配送を批判 - 産経ニュース
    mohno
    mohno 2018/10/18
    「米政府高官は…国際郵便のルールを定める万国郵便条約から脱退する方針だと発表」←マジか。国際郵便は“お互い様”で配達してるから（配達する国が費用を負担）アンバランスは承知の上という制度なんだが。
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  • 「アイワ」約１０年ぶり復活　昨年末からラジカセ、液晶テレビなど順次発売　海外展開、白物家電も視野（1/2ページ）

    かつて世界の音楽好きの若者たちを熱狂させたオーディオ機器ブランド「ａｉｗａ（アイワ）」が約１０年ぶりに復活し、ラジオ付きカセットレコーダー（ラジカセ）などが家電量販店に並び始めた。新会社のアイワ（東京）が、ソニーから商標使用権を取得して２月で丸１年。高い知名度と手頃な価格を武器にアイワブランドの完全復活を期す。 昭和２６年設立の旧アイワは日本で初めてラジカセを発売。５５年に売り出したヘッドホンステレオ「カセットボーイ」が大ヒットし、ＡＶ機器では屈指のブランド力を誇った。だが、バブル崩壊後はデジタル化に乗り遅れ、業績が急速に悪化。平成１４年にはソニーに吸収合併されて会社が消滅、２０年にはソニーブランドとのすみ分けが難しくなったとして、ブランドまで消えた。 その休眠状態となったアイワブランドに着目したのが秋田県の十和田オーディオだ。 もともとソニーの小型ラジオの生産を一手に引き受けていた電子機

    「アイワ」約１０年ぶり復活　昨年末からラジカセ、液晶テレビなど順次発売　海外展開、白物家電も視野（1/2ページ）
    mohno
    mohno 2018/01/29
    （憧れとは書いてないが）「アイワは主に製品企画を担い、製造は十和田オーディオの工場と中国のＥＭＳへ委託。販売も代理店に託す体制」←中国製商品にかぶせるブランドってだけだよな→「高い知名度と手頃な価格」
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  • 【世界ミニナビ】乗り逃げ率９割以上、中国「シェア自転車」２社が相次ぎ倒産…マナー頼みではビジネスにならず（1/2ページ）


    中国で昨年から今年にかけて急速に普及しているレンタル自転車﹁シェア自転車﹂を展開する2社が6月、相次いで倒産した。いずれも、貸し出した自転車のほとんどが盗まれ、事業が成立しなくなったことが原因という。シェア自転車は従来のレンタル自転車と異なり、スマートフォンを使うことなどにより、どこででも乗り降りができる便利さが特徴だが、一方で利用者の﹁良心﹂に頼らなければならない側面もあり、やはり、マナーという面で中国では成り立たないのだろうか。 セキュリティーの欠陥につけ込まれる？　中国メディアが報じたところによると、倒産したのは﹁悟空単車︵Ｗｕｋｏｎｇ　Ｂｉｋｅ︶﹂と﹁3Ｖｂｉｋｅ﹂の2社。先に倒産した﹁悟空単車﹂は、今年初めに重慶で事業をスタートさせたが、当初投入した約１２００台のうち約9割が回収できなくなった。多くのケースで電子キーを破壊されたという。 また同社の自転車には、他社の多くに標準的に
    【世界ミニナビ】乗り逃げ率９割以上、中国「シェア自転車」２社が相次ぎ倒産…マナー頼みではビジネスにならず（1/2ページ）
    mohno
    mohno 2017/07/23
    「中国で昨年から今年にかけて急速に普及しているレンタル自転車「シェア自転車」を展開する２社が６月、相次いで倒産した。いずれも、貸し出した自転車のほとんどが盗まれ、事業が成立しなくなったことが原因」
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  • 【世界記憶遺産】ユネスコ拠出金見直しへ　「断固たる措置取る」日本政府（1/2ページ）


    中国が申請していた﹁南京大虐殺文書﹂が記憶遺産への登録が決まったことに対し、日本政府筋は﹁断固たる措置を取る﹂と述べ、ユネスコの分担金拠出などの一時凍結を検討する構えを見せている。 平成26︵２０１４︶年度のユネスコ予算の日本の分担率は米国の22％に次ぐ10・83％で、金額は約37億１８００万円。米国が支払いを停止しているため、事実上のトップだ。さらに分担金以外でも、さまざまな事業に対する任意拠出金があり、同年度のユネスコ関係予算は計約54億３２７０万円に上る。 外務省首脳は﹁日本の分担金はトップクラス。︵ユネスコ側が︶日本からの申し入れに真剣に耳を傾けることに期待したい﹂として、中国の申請案件の登録が認められた場合は拠出金の凍結もあり得るとのシグナルを送り、慎重な審査を求めていた。 一方、中国の分担率は6位の5・14％で日本のほぼ半分。任意拠出金も日本より少ない。しかし、中国の動きに詳し
    【世界記憶遺産】ユネスコ拠出金見直しへ　「断固たる措置取る」日本政府（1/2ページ）
    mohno
    mohno 2015/10/10
    「日本の分担率は米国の２２％に次ぐ１０・８３％で、金額は約３７億１８００万円」←今の中国でも「うちがその分出しますよ」くらいの経済力はあるだろうな。「さまざまな形でボコバ事務局長の思いに応えている」
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  • 胡錦濤・前国家主席の最側近の弟、米で亡命手続き　機密資料２７００点持ち出しか？（1/2ページ）


    ︻北京＝矢板明夫︼昨年12月に失脚した中国の共産党の大物政治家、令計画氏の弟で元国営新華社通信記者の令完成氏が、米国に亡命していることが米メディアの報道で明らかになり、中国国内で大きな波紋を広げている。中国国内から共産党の機密資料約２７００点を持ち出したとされているためで、米中央情報局︵ＣＩＡ︶元職員のスノーデン容疑者による機密暴露の﹁中国版﹂に発展しかねない情勢だ。 米紙ニューヨーク・タイムズなどによれば、令完成氏は妻とカリフォルニア州に滞在し、米国政府に対して政治亡命の申請手続きを進めているという。中国政府は身柄引き渡しを求めているが、米国は態度を留保しているという。 山西省出身の令計画氏は胡錦濤前国家主席の最側近として知られ、日本の官房長官に当たる政権の大番頭役、党中央弁公庁主任を長年務め、共産党の機密情報を管理していた。 令計画氏は5人兄妹の4人目で、事故死した長男以外には次男が山
    胡錦濤・前国家主席の最側近の弟、米で亡命手続き　機密資料２７００点持ち出しか？（1/2ページ）
    mohno
    mohno 2015/08/10
    「ちなみに５人兄妹の名前は共産党の文献によく出てくる言葉を使い、上から「路線」「政策」「方針」「計画」「完成」という」←これ、DQNネームじゃないのw　っていうか、これを報道する意味って？
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  • ４Ｋ競争激化　中韓参入で価格下落、「８Ｋ並み」で起死回生狙うシャープ


    シャープがテレビ事業で柱の一つに据えていた﹁4Ｋ﹂を含めて減産を余儀なくされた。4Ｋテレビは先行するソニーをシャープなどが追いかける日本勢中心の展開だったが、中国・韓国メーカーが相次いで参入し、急激に価格下落が進む。シャープは超高画質の﹁8Ｋ﹂並みにした4Ｋテレビを年内にも投入し起死回生を図るが、性能向上と価格下落のいたちごっこが続いている。︵藤原直樹、織田淳嗣︶ 米調査会社ＮＰＤディスプレイサーチによると、世界の4Ｋテレビの需要は２０１３年が１６０万台だったのに対し、14年は１２３０万台まで成長。15年には２９９０万台まで拡大することが見込まれている。 当初はソニーやシャープなど日本勢が先行していたが、昨年から低価格を武器に中韓メーカーが台頭し価格下落が進んでいる。当初は50インチで50万円程度だったのが、最近では20万円程度の機種も出てきている。 特に中国メーカーは、フルハイビジョンの
    ４Ｋ競争激化　中韓参入で価格下落、「８Ｋ並み」で起死回生狙うシャープ
    mohno
    mohno 2015/01/24
    「特に中国メーカーは、フルハイビジョンの映像を高精細化する「アップコンバート」という技術を用いないことで大幅な安価を実現」←コンテンツも揃わないのに（揃えられそうな気がしない）、こんなの要らんよなあ。
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