![保坂展人 on Twitter: "首相が号令をかけても、PCR検査が一向に増えなかかったのも、ワクチン接種が遅れに遅れて3回目の緊急事態宣言が出ていることも、憲法に「緊急事態宣言」がなかったからではない。政治が、やるべきことをやらず、規制緩和のタイミングを間違え、経済優先を追求しながら迷走したことが原因ではないか"](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/2a48ac2c3b7b94ab1b67bca1ac3770334bc5788d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F468292674093457408%2F8XftRPDL.jpeg)
達成時期を明示しないコミットメントなんて民間ならクビ 2018年9月に行われた自民党総裁選挙は現職の安倍晋三首相と石破茂氏の一騎打ちとなり、大方の予想通り、安倍首相が三選を決めた。これで最長21年9月まで安倍政権は続く。 第二次安倍政権はデフレ脱却と経済成長を公約に掲げて発足した。「あらゆる政策手段を総動員して、実質GDP2%成長を実現する」と安倍首相は謳ってアベノミクスを打ち出したが、5年8カ月経っても2%成長はほど遠い。 デフレ脱却に至っては、「物価上昇率2%」という目標の達成時期を何度も何度も先送りしてきた挙げ句、日銀の黒田東彦総裁は「今後、延期した場合には市場の失望を招く」という理由で「2019年頃」としていた2%目標の達成時期を日銀のリポートから削除してしまった。 達成時期を明示しないコミットメントなんて、「成り行き任せ」と言っているのと同じだ。普通の企業で事業部長がそんなことを
9月14日、自民党総裁選で2度目となる公開討論会が午後、自民党本部で同党の青年局・女性局主催で開かれた。経済政策をめぐり石破茂元幹事長は「大切なのは物価上昇ではなく所得増だ」と指摘し、「10年間で個人所得を3─5割伸ばしていく」との方針を示した。写真は都内で10日撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai) [東京 14日 ロイター] - 自民党総裁選で2度目となる公開討論会が14日午後、自民党本部で同党の青年局・女性局主催で開かれた。経済政策をめぐり石破茂元幹事長は「大切なのは物価上昇ではなく所得増だ」と指摘し、「10年間で個人所得を3─5割伸ばしていく」との方針を示した。 <安倍首相、「憲法改正『なぜ急ぐのか』は『やるな』と同じ>
討論する安倍晋三首相(左)と石破茂元幹事長=東京都千代田区の日本記者クラブで2018年9月14日午前10時半、梅村直承撮影 自民党総裁選の立候補者による日本記者クラブ主催の討論会が14日午前、開かれた。安倍晋三首相(63)はこれまでの政権の経済政策の成果を挙げ、「地方税収は過去最高の40兆円を超え、地方経済が良くなっているのは間違いない」などと強調した。これに対し、石破茂元幹事長(61)は「大企業がどんなにもうかろうが、地方の農林水産業や中小企業に波及するわけではない」とアベノミクス批判を展開した。 首相は地方創生政策や格差対策が効果を上げたと説明し、「日本の国造りに挑戦し、国難とも呼ぶべき少子高齢化に立ち向かう」と訴えた。石破氏は「東京や大企業の成長の果実が地方へ波及する、という考え方は取らない」と反論。中小企業の後継者難などの問題も指摘した。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く