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経済と投資に関するmohnoのブックマーク (101)

  • 株価大幅下落で新NISA「損切り民」が続出？


    株価が25日も値下がりし、一時は4万1000円を超えていた日経平均ですが、その高値からは3000円以上、値下がりしていて、新NISAを始めたことを後悔する投稿も相次いでいます。25日、日経平均株価は24日より831円余り下げて3万7628円。再び3万8000円台を割り込みました。 異変が起こったのは19日。終値が3年ぶりに1000円以上、下落したのです。要因は中東情勢の緊迫。イスラエルによるイランへの攻撃の報道を受け、一時1300円以上、下落しました。 今年に入って上昇を続け、一時4万円の大台を突破した株価。さらに、より投資が身近になる新NISAが始まり、投資熱が高まるなかでのこの大幅下落。SNSには悲鳴にも似た声が…。Xへの投稿 ﹁毎日、資産が減り続ける。NISAは何かの陰謀か？﹂ ﹁貯蓄より投資と言われてだまされた。もうかるって言ったじゃないか﹂ 資産運用の後押しは岸田政権の肝煎り
    株価大幅下落で新NISA「損切り民」が続出？
    mohno
    mohno 2024/04/26
     ﹁貯蓄より投資と言われてだまされた。もうかるって言ったじゃないか﹂←と言ったのが誰か分からないが、そもそもそれを真に受けること自体“バカ”の自称なのでは。そんな短期でうろたえるなら手を引くのが無難。  

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  • 日本銀行の迷走｜Prof. Nemuro🏶


    中央銀行の本分は通貨価値と金融システムの安定で、そのために供給する通貨は価値が安定した無リスクまたは低リスク資産を裏付けとするのが原則であり、株式や不動産から組成された金融商品は適当ではない。 例外的事例として、1997年のアジア通貨危機の最中に香港金融管理局が株式を大量に購入したことがあるが、これは国際投機筋が﹁株売り浴びせ→株価暴落→金融システム混乱→香港ドルの米ドルペッグ放棄→香港ドル安﹂を仕掛けてきたことへの対抗措置であり、日本銀行の量的・質的金融緩和のように漫然と買い続けるものとは根本的に異なる。 マイナス金利については昨日に短く書いたが、リフレ派の﹁🐷積みを増やせば万事OK﹂の見込みが外れたための苦し紛れの策で、本来は導入する意味がなかった。マイナス金利︵negative interest rate︶は日銀に先んじて2014年12月18日にスイス国立銀行が導入していたが、これ
    日本銀行の迷走｜Prof. Nemuro🏶
    mohno
    mohno 2024/03/20
    「円安の日本」←マイナス金利を始めた頃は1ドル100円くらいで“円安”じゃなかったのでは。
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  • 日本株は誰がなんと言おうと､やっぱり暴落する

    「あのねえ、それを行動経済学では『確証バイアス』（自分の思い込みや願望を肯定する情報に注目し、否定する趣旨の情報を軽視しやすくなる心理）と言うんだよ、小幡くん」と言わそうだが、とんでもない。 客観的には、この数年の株式市場で起きている現象はすべて、ただ1つの事実を指し示している。「現在、株式市場はバブルの真っただ中だ」と。 私は2月17日土曜日の朝に、株価の見通しについて議論するテレビ番組に出席したが、プロフェッショナル2人を差し置いて、私の株価予想が一番高く、「3月8日までに日経平均株価4万円を必ず突破する」「1989年につけた過去の最高値3万8915円は、2月19日の月曜日にでもすぐ突破するか、あるいはその週の22日までには必ず突破する。もし突破すればその勢いで4万円も必ず突破する」などとコメントした。 一方、2月21日水曜日の朝7時過ぎのラジオ番組では、一転して「明日は大暴落するかも

    日本株は誰がなんと言おうと､やっぱり暴落する
    mohno
    mohno 2024/02/24
    金利を上げられるのか、そして金利を上げても暴落しないで済むのか。「いつ、このバブルゲームから撤退するか」「株価が企業収益対比で割高か否かなどは関係ない。雰囲気に尽きる」/そして、突如の競馬話。
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  • 日本株の最高値更新、1980年代とどう違う

    This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. https://jp.wsj.com/articles/japanese-stocks-look-differentand-betterthan-in-the-1980s-4f51bdd6

    日本株の最高値更新、1980年代とどう違う
    mohno
    mohno 2024/02/23
    マイナス金利をやめられるのかどうか。
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  • 株価史上最高値を記録した35年前「あの頃」どんな時代だった？ | NHK


    22日、東京株式市場の日経平均株価は、1989年12月につけた史上最高値を更新し歴史的な節目を迎えました。35年前は﹁バブル絶頂期﹂。株価や地価が高騰し、日本の企業がアメリカの名門企業を買収するなど“ジャパンマネー”が市場を席けんしていました。 当時、日本はどのような時代だったのでしょうか。 主な出来事から振り返ります。 目次 ー 1989年︵平成元年︶ー ︻2月13日︼リクルート事件 創業者ら逮捕
    株価史上最高値を記録した35年前「あの頃」どんな時代だった？ | NHK
    mohno
    mohno 2024/02/23
    よその国は当時に比べて数倍……みたいな話が流れてるけど、「借金しても値上がりで含み益が生まれる不動産信仰」で日本の土地価格がアメリカ全土以上って“空景気”だったわけで、比較してもしょうがないだろうと。
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  • 中国、取引開始直後と終了直前の株式売り越し禁止－機関投資家に通達


    Stock figures in Pudong's Lujiazui Financial District in Shanghai. Photographer: Raul Ariano/Bloomberg 中国は主要機関投資家に対し、株式市場の取引開始直後と終了直前に株式を売り越すことがないよう指示した。事情に詳しい関係者が明らかにした。8兆6000億ドル︵約1290兆円︶規模の中国株式市場を支える強力な政府措置の一部となる。 公に話す権限がないとして匿名を要請した関係者によると、大手資産運用会社や証券会社の自己勘定取引デスクに中国証券監督管理委員会︵証監会︶から最近通達があった。トップが呉清氏に交代したばかりの証監会では、空売りを監視し、空売りで利益を得る企業に警告を発するタスクフォースも国内証券取引所とともに立ち上げたという。 当局は数カ月にわたり空売り規制を強めてきたが、今回の措置は
    中国、取引開始直後と終了直前の株式売り越し禁止－機関投資家に通達
    mohno
    mohno 2024/02/22
    「中国は主要機関投資家に対し、株式市場の取引開始直後と終了直前に株式を売り越すことがないよう指示した」←どこまで規制されるのか分からんが、新規の投資はされなくなりそうな予感。
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  • 日経平均株価、取引時間中の最高値上回る　一時3万9000円台 - 日本経済新聞


    22日の東京株式市場で日経平均株価が反発し、一時3万9000円台をつけた。バブル経済ピークの1989年12月29日に記録した取引時間中ベースの最高値︵3万8957円︶を上回った。上場企業の稼ぐ力の向上やガバナンス︵企業統治︶改善、デフレ脱却といった変革の期待が日本株への見直しを誘い、海外投資家のマネー流入が続いている。日経平均の前日比の上げ幅は700円を超えた。米半導体大手エヌビディアの好決算
    日経平均株価、取引時間中の最高値上回る　一時3万9000円台 - 日本経済新聞
    mohno
    mohno 2024/02/22
    「1989年末につけた終値での史上最高値3万8915円を一時上回った」「89年12月29日に記録した取引時間中ベースの最高値（3万8957円）に迫った」←取引期間中の最高値が、過去の終値での最高値を超えた、だけか。
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  • 時価総額1000兆円消失すらかすむ、中国から届いた「最悪のニュース」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）


    3年間で7兆ドル︵約1050兆円︶もの時価総額が失われた中国の株価暴落について、エコノミストたちはその途方もなさをどう説明したものやら頭を悩ませている。中国の株式市場は2021年以降、日本とフランスの国内総生産︵GDP︶の合計に匹敵する時価総額を失ったと言えば、規模の大きさが最もよく伝わるだろうか。 とはいえ、アジア最大の経済大国から伝わってきた最悪のニュースは、他にある。中国のデフレが過去数十年で最速のペースで進んでいるという話ではない。大手不動産会社の中国恒大集団に香港で清算命令が出されたという件でもない。最悪のニュースは、まさに中国に関する﹁悪いニュース﹂に対して、中国の習近平指導部が戦いを本格化させたらしいことだ。 報道によれば、中国の主要な情報機関である国家安全省は最近、中国経済や市場の見通しに関して批判的な見解を広める者を見張っていると明らかにした。﹁虚偽の言説﹂によって﹁中国
    時価総額1000兆円消失すらかすむ、中国から届いた「最悪のニュース」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
    mohno
    mohno 2024/02/19
    って何年言われて続けてきたんだろうね。いつかははじけるのだろうし、いまさらソフトランディングしないだろうし、はじけたら影響しまくるんだろうなあ。
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  • おい！リセッションが起こるんじゃなかったのかよ

    「今は時期が悪い！株を買うやつは馬鹿」ってずっと言ってたから株を買うの待ってたのに株価が上がり続けてるじゃねえか😡

    おい！リセッションが起こるんじゃなかったのかよ
    mohno
    mohno 2024/02/11
    1年くらい前は"richession"（景気後退が富裕層を直撃する）と言われていたものだけど、全然そんなようすがないね。 https://www.usatoday.com/story/money/2023/01/06/what-is-richcession-explainer-recession-2023/11001191002/
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  • 中国、国有企業に海外資金を引き揚げ同国株の購入を命じている可能性 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）


    中国指導部の経済・金融面での愚策には際限がないようだ。中国の指導者たちは何年間も不動産危機の悪影響を食い止めることができなかったが、新たな報道によると、国有企業に海外に保有する資金を引き揚げて中国株の購入に充てるよう命じることで中国の株式市場を支援しようとしているようだ。噂では、この取り組みで2兆元︵約42兆円︶が動くという。共産主義の政権にしては実に奇妙な動きであり、中国経済が直面している根本的な問題にも対処しない限り、失敗に終わるだろう。 中国の株式市場はかなり長い間低迷している。米ウォールストリート・ジャーナル︵WSJ︶によると、上海総合指数は過去3年で21％超下落。それにともない時価総額も減っている。株式の投資価値を判断する際に重視される株価収益率は、過去10年間の平均12.5倍をはるかに下回る10.4倍まで低下している。政府の大型支出計画の噂が思惑買いを誘い、主要株価指数はわずか
    中国、国有企業に海外資金を引き揚げ同国株の購入を命じている可能性 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
    mohno
    mohno 2024/02/10
    「国有企業に海外に保有する資金を引き揚げて中国株の購入に充てるよう命じることで中国の株式市場を支援しようとしているよう」←マジ？　「根本的な解決策がなければ、その後すぐさま株価は下落する可能性が高く」
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  • 株価 小幅な値上がりも 一時 3万7000円台 約34年ぶりの水準に | NHK

    9日の東京株式市場、日経平均株価は、取り引き時間中としてはバブル期の1990年2月以来、およそ34年ぶりとなる3万7000円台をつけました。 8日のニューヨーク市場で、ダウ平均株価が2日連続で史上最高値を更新するなど主要な株価指数がそろって上昇したことを受けて、半導体関連の銘柄などに買い注文が広がりました。 また、外国為替市場で1ドル＝149円台前半まで円安が進んでいることで、輸出関連の銘柄も買われ、日経平均株価は、取り引き時間中としてはバブル期の1990年2月以来、およそ34年ぶりとなる3万7000円台をつけました。 その後は、いったん利益を確定させようという売り注文も出て、小幅な値上がりで取り引きを終えました。 ▽日経平均株価、9日の終値は、前日の終値より34円14銭高い3万6897円42銭 ▽東証株価指数＝トピックスは、4.75下がって2557.88 ▽一日の出来高は21億4004万

    株価 小幅な値上がりも 一時 3万7000円台 約34年ぶりの水準に | NHK
    mohno
    mohno 2024/02/09
    「バブル期の1990年2月以来、およそ34年ぶりとなる3万7000円台」←NISAのおかげ……でもないらしい。はからずも“資産倍増計画”進行中？　これで金利を上げて熱がさめたら再びバブル後が味わえるね（←ヤメナサイ）
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  • 時価総額885兆円失った中国株、習指導部にとって問題の深刻さ露呈

    Chinese President Xi Jinping on January 12, 2024 in Beijing , China, 12/01/2024 ( Photo by Didier Lebrun / Photonews via Getty Images) Photographer: Photonews/Getty Images 中国本土と香港の株式市場は前回のピーク時から計６兆ドル（約885兆円）相当の時価総額を失い、習近平指導部にとって痛みを伴う現実が浮き彫りとなっている。世界２位の規模を誇る中国経済の先行きに対する人々の見方は極めて厳しく、こうした悲観論はますます無視できなくなっている。 中国本土株のＣＳＩ300指数は今月に入り大きく下落しており、過去３年間の下落率はほぼ40％に達する。こうした容赦のない下げで、個人投資家が中心の中国株式市場の苦痛は広がる一方だ。 ブルー

    時価総額885兆円失った中国株、習指導部にとって問題の深刻さ露呈
    mohno
    mohno 2024/01/26
    「ピーク時から計６兆ドル（約885兆円）相当の時価総額を失い」「過去３年間の下落率はほぼ40％」「海外の投資家や個人投資家はいずれも、一連の措置が持続的な株価回復を促すのに十分なのか懐疑的なまま」
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  • 中国、ゲーム規制責任者を解任か　株価暴落で ｜ 共同通信


    Published 2024/01/03 11:45 (JST) Updated 2024/01/03 12:01 (JST) ︻上海共同︼中国政府が昨年末にオンラインゲームへの規制強化案を発表し、ゲーム各社の株価が暴落したことを巡り、共産党の担当幹部が解任されたとロイター通信が3日までに伝えた。長引く景気低迷からの脱却を党や政府が目指す中、市場の信頼を損なった責任を問われたとみられる。 解任されたのは共産党中央宣伝部出版局の馮士新局長。複数の関係者の話として、解任理由は規制強化案の発表と関連があるとしている。 宣伝部が監督する国家新聞出版署が昨年12月22日に発表した規制強化案は、過度な高額取引への誘導などを制限する内容。直後にテンセント株が香港市場で一時16％安となるなど、各社の株価が大幅に下落した。
    中国、ゲーム規制責任者を解任か　株価暴落で ｜ 共同通信
    mohno
    mohno 2024/01/03
    「中国政府が昨年末にオンラインゲームへの規制強化案を発表し、ゲーム各社の株価が暴落したことを巡り、共産党の担当幹部が解任」←規制が担当者のやらかしなら規制をやめるんだろうけど、そうじゃなさそうな予感。
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  • 日経平均、一時バブル後高値　堅調な企業業績支え - 日本経済新聞

    20日の東京株式市場で日経平均株価は一時、7月につけたバブル経済崩壊後の高値を上回った。1990年3月以来33年8カ月ぶりの高値となり、前週末比268円高の3万3853円まで上げた。前週末の米国株高で、東京市場でも買いが先行した。米長期金利の低下に伴うリスク選好ムードや、堅調な企業業績が株高の背景。買い一巡後は売り優勢となる場面がある。米消費者物価指数（CPI）などの指標がインフレの鈍化を示し

    日経平均、一時バブル後高値　堅調な企業業績支え - 日本経済新聞
    mohno
    mohno 2023/11/20
     そりゃ円安のせいだけど、株価が上がるだけマシで、下がったら不景気まっしぐらってことだよね。/海外に売れるものは“産業”としては自動車くらいになってるのが問題なので、行政でどうにかできる気がしない。  

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  • イタリア首相、「一帯一路」離脱を中国に非公式に伝える－関係者

    インドでの20カ国・地域首脳会議（Ｇ20サミット）に出席した両首相は９日に会談し、メローニ首相がイタリアの離脱方針を李首相に語った。事情に詳しい関係者が匿名を条件に明らかにした。イタリアは2019年、一帯一路協定に正式に署名していた。 一帯一路は習近平国家主席が旗振り役となって進めている政策だが、習主席は今回のＧ20サミットを欠席。メローニ首相は中国による貿易報復を警戒し、協定離脱の決定をどのように中国側に正式に表明するか決めるまで時間をかけている。

    イタリア首相、「一帯一路」離脱を中国に非公式に伝える－関係者
    mohno
    mohno 2023/09/10
    「イタリアのメローニ首相は中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に関する投資協定から離脱する方針」←離脱できるんだ。
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  • 中国「暗黙の保証」のツケ　融資平台、債務2000兆円の山 - 日本経済新聞


    中国で地方政府傘下のインフラ投資会社﹁融資平台﹂の債務が膨張している。国際通貨基金︵IMF︶の推計によると、2027年には100兆元︵約2000兆円︶の大台に乗る見通し。政府の﹁暗黙の保証﹂にタダ乗りし、債務を膨張させてきたツケが、住宅不況をきっかけに噴出しかねない状況になっている。中国天津市沿海部。02年以来、海を埋め立ててできた2万7850ヘクタールの広大な空き地は原油をくみ上げる掘削装置
    中国「暗黙の保証」のツケ　融資平台、債務2000兆円の山 - 日本経済新聞
    mohno
    mohno 2023/09/04
    「国際通貨基金（IMF）の推計によると、2027年には100兆元（約2000兆円）の大台に乗る見通し」「政府の「暗黙の保証」にタダ乗りし、債務を膨張させてきた」←取り付け騒ぎになったらひとたまりもなさそう。
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  • 約30%の「どんなことがあっても投資しない」と言っている人は、実は全力で日本円に投資している状態です - Togetter


    テスタ @tesuta001 株式投資家です。詐欺撲滅をお祈りしてます。載ってるのは利益なので資産は3割減でどうぞ。19年連続プラスのコツコツ安定型。 いつの間にか専業投資家の中で1番フォロワーさんが多くなってますが特に気にせずゆるーく呟きます。塾、サロン、LINE、変な広告は全て成りすましなのでご注意を。tesuta1@tesuta1.com youtube.com/channel/UCfJED… 日本経済新聞 電子版︵日経電子版︶ @nikkei 預貯金に偏る日本の金融資産。個人のリスク回避志向は強く﹁貯蓄から投資﹂への転換は容易ではありません。自分の判断と責任で資産形成を行うためにも、十分な情報開示と金融教育体制の整備が欠かせません。 nikkei.com/article/DGXZQO… pic.twitter.com/PuZWKVOrtG 2023-08-25 20:30:00
    約30%の「どんなことがあっても投資しない」と言っている人は、実は全力で日本円に投資している状態です - Togetter
    mohno
    mohno 2023/09/03
    そういう労働から引退した高齢者が多いから、値上げを嫌がって賃金も上がらなかったわけだが、じわじわ円安になってきてるね。今から円高に戻る（戻す）理由はないと思う。
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  • エンジニアバブルとは何だったのか｜久松剛／IT百物語の蒐集家


    今回はエンジニアバブルの背景を整理することで、また大なり小なり起きるであろうバブルに備えることを目的としてまとめます。 有料設定していますが、最後まで無料でお読みいただけます。もしよければ投げ銭感覚で応援をお願い致します。 エンジニアバブルとは何かIT業界では新興の業界ということもあり、大小のバブルが発生しやすい特徴があります。この20数年の日本国内を振り返っても下記のようなものがありました。 ITバブル︵1999-2000年︶ クラウドバブル︵2010年前後︶ ソーシャルゲームバブル︵2010年代前半︶ AIバブル︵現在︶ このコンテンツで言うエンジニアバブルとは、プログラマを中心としたエンジニアが売り手市場となり、待遇が右肩上がりで提示されやすい状況を指します。エンジニアバブルでは求人倍率が上昇し、即戦力採用が活発化しました。提示年収が現年収比 1.25倍を超えたりすることも多々ありま
    エンジニアバブルとは何だったのか｜久松剛／IT百物語の蒐集家
    mohno
    mohno 2023/05/29
    バブルって乗らない人にはたいして恩恵がないのに、崩壊すると影響は社会全体が受けるよね。「費用対効果の高い組織運営をしよう」←とは言ってもバブル全盛だとコスパの高い人は報酬の高いところにいっちゃうよね。
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  • 新NISAが始まっても投資に手を出してはいけない…経済学者が｢老後に備えるならコレ｣と唯一勧める金融商品 金融機関の職員を手数料で食わせるようなもの

    年金は、長生きするほどお得にできている 大前提として、年金は長生きしないともらえない。 老後、誰もが年金をもらえるわけではなく、もらうためには長生きするのが前提なのだ。 そして、平均的な年齢以上に長生きする人というのは、実は同世代の半分しかいないのである。 あまり長生きできない人は、ただ年金保険料を払うばかりになってしまう。もらわずじまいである。 そういう側面から見れば、たしかに年金とは酷な制度なのだ。しかし多くの人はそれを知らず、歳を重ねれば年金がもらえると思っている。受給が始まるのは、原則65歳なのだから、ある程度までは長生きしないともらえない。 年金は「死亡保険と真逆の保険」 年金とは、いわば長生きできたらもらえる保険である。 死亡保険とは真逆の保険と考えたら、分かりやすいかもしれない。 死亡保険は、死んだときにもらえる保険だ。生きている人全員で死亡保険の保険料を払って、亡くなった人

    新NISAが始まっても投資に手を出してはいけない…経済学者が｢老後に備えるならコレ｣と唯一勧める金融商品 金融機関の職員を手数料で食わせるようなもの
    mohno
    mohno 2023/05/07
    「金融機関の言うことを信じて買ったとしても、買った瞬間からすべては自己責任」「老後に備えたいなら、貯蓄が一番」「国債の利回りが預金金利より高い」
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  • メタ、1万人を追加削減へ　昨年11月に続き2回目　景気後退に備え

    [１４日 ロイター] - 米メタ・プラットフォームズは１４日、新たに１万人を削減すると発表した。昨年１１月には従業員の１３％に相当する１万１０００人の削減に踏み切っており、それに続く大型人員削減となる。

    メタ、1万人を追加削減へ　昨年11月に続き2回目　景気後退に備え
    mohno
    mohno 2023/03/15
    「メタ・プラットフォームズは１４日、新たに１万人を削減…昨年１１月には従業員の１３％に相当する１万１０００人の削減に踏み切っており、それに続く大型人員削減」「メタの株価は６％上昇」←げんきんだな。
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