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経済と景気に関するmohnoのブックマーク (69)

「家が買えない」なぜ高騰？いつまで続く？マンション・戸建て首都圏の最新住宅事情 | NHK
「家が高くて買えない」という切実な声が数多くあがっています。東京23区の新築マンションの平均価格は1億円を突破（2023年）。この10年でおよそ2倍にまで跳ね上がりました。子育て世帯の中には、共働きでも予算に収まる家が見つからないという人も。なぜ、住宅がこれほどまでに高騰しているのか。今後、価格はどうなるのか。賢い購入戦略は？
mohno 2024/05/18
当たり前だけど不景気になったら安くなるんだよね。職人の賃金だって安く抑えられる。「▼株価の上昇などを背景に近年増加している日本の富裕層や、▼円安の影響で香港や中国などの外国人が買っているケースが多い」

NHK

首都圏ナビ

不動産

住居

インフレ

経済

景気

円安
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【公示地価2024】全国2.3％上昇　脱デフレの波、バブル期以来の伸び - 日本経済新聞
国土交通省は26日、2024年の公示地価を発表した。全用途の全国平均は前年比2.3%上がり、伸び率はバブル期以来33年ぶりの高さだった。株価や賃金に続き土地にも上昇の波が広がり、日本は脱デフレの転機を迎える。先行きの利上げを懸念し、海外マネーには変調の兆しもある。全用途は3年連続で上昇した。伸び率が2%を超えるのは1991年の11.3%以来だ。バブル崩壊後、日本の地価は長らくマイナス圏に沈んだ
mohno 2024/03/26
「2024年の公示地価を発表した。全用途の全国平均は前年比2.3%上がり、伸び率はバブル期以来33年ぶりの高さ」/もうちょっと都心に近い方がよかったんだろうけど、今さらどうしようもない……

日本経済新聞

地価

公示地価

不動産

国土交通省

バブル

値上げ

景気

経済
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ゼネコンよりサブコンが上？建設業界の新秩序
﹁今は力関係でいえばゼネコンよりサブコンのほうが上だ﹂。複数のゼネコン関係者はこう嘆く。建設業界は元請けであるゼネコンを頂点に、重層構造になっている。仕事を発注するゼネコンと、受注する側であるサブコン︵空調設備や電気設備などの専門工事会社︶を含む下請け会社との間には、﹁殿様と家来の関係﹂︵内装工事会社の社長︶と言われるほど明確な上下関係があった。しかし今、そのヒエラルキー構造が変わりつつある。﹁引き受けてくれるサブコンをなかなか見つけられなかった﹂と肩を落とすのは上場中堅ゼネコン・大豊︵だいほう︶建設の幹部・A氏。2月9日、大豊建設は今2024年3月期の最終損益が16億円の赤字に転落する、と公表した。﹁湯水のごとくお金がかかった﹂理由は、あるホテルの建築工事で﹁最終段階の設備工事に入ったところで、サブコンが万歳した︵工事を放棄した︶﹂︵A氏︶ためだ。デザイン性の高いホテルにもかか
mohno 2024/03/25
「かつては工事代金や工期を厳しくする『サブコンいじめ』があったが、今はとてもそんなことはできない」「働き方改革関連法」「将来的にインフラ構築を手がける人材が極端に不足する」

東洋経済

梅咲恵司

建築

ゼネコン

サブコン

人手不足

仕事

下請け

景気

経済
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日本株の最高値更新、1980年代とどう違う
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mohno 2024/02/23
マイナス金利をやめられるのかどうか。

WallStreetJournal

バブル

株

投資

トラブル

景気

経済

日本

報道
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株価史上最高値を記録した35年前「あの頃」どんな時代だった？ | NHK
22日、東京株式市場の日経平均株価は、1989年12月につけた史上最高値を更新し歴史的な節目を迎えました。35年前は﹁バブル絶頂期﹂。株価や地価が高騰し、日本の企業がアメリカの名門企業を買収するなど“ジャパンマネー”が市場を席けんしていました。当時、日本はどのような時代だったのでしょうか。主な出来事から振り返ります。目次ー 1989年︵平成元年︶ー︻2月13日︼リクルート事件創業者ら逮捕
mohno 2024/02/23
よその国は当時に比べて数倍……みたいな話が流れてるけど、「借金しても値上がりで含み益が生まれる不動産信仰」で日本の土地価格がアメリカ全土以上って“空景気”だったわけで、比較してもしょうがないだろうと。

NHK

バブル

株

投資

トラブル

景気

経済

日本

報道
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日本、予想外の景気後退入り　GDPが2期連続マイナス - BBCニュース
日本の内閣府は15日、2023年10～12月の国内総生産（GDP）を発表した。2四半期連続でマイナス成長となり、日本は予想外の景気後退（リセッション）に入った。世界3位の経済大国の地位をドイツに奪われた可能性もある。内閣府によると、2023年10～12月のGDPは前期（7～9月）比0.1％減だった。この状態が1年続く場合の年率換算は0.4％減となり、予想されていた以上に低下した。
mohno 2024/02/16
「2四半期連続でマイナス成長となり、日本は予想外の景気後退（リセッション）に入った」「予想されていた以上に低下」「エコノミストらは2023年10～12月期について1％以上のプラス成長を見込んでいた」

BBC

日本

景気

経済

GDP

エコノミスト
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おい！リセッションが起こるんじゃなかったのかよ
「今は時期が悪い！株を買うやつは馬鹿」ってずっと言ってたから株を買うの待ってたのに株価が上がり続けてるじゃねえか😡
mohno 2024/02/11
1年くらい前は"richession"（景気後退が富裕層を直撃する）と言われていたものだけど、全然そんなようすがないね。 https://www.usatoday.com/story/money/2023/01/06/what-is-richcession-explainer-recession-2023/11001191002/

景気

経済

投資

株

不景気

トラブル
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株価小幅な値上がりも一時 3万7000円台約34年ぶりの水準に | NHK
9日の東京株式市場、日経平均株価は、取り引き時間中としてはバブル期の1990年2月以来、およそ34年ぶりとなる3万7000円台をつけました。 8日のニューヨーク市場で、ダウ平均株価が2日連続で史上最高値を更新するなど主要な株価指数がそろって上昇したことを受けて、半導体関連の銘柄などに買い注文が広がりました。また、外国為替市場で1ドル＝149円台前半まで円安が進んでいることで、輸出関連の銘柄も買われ、日経平均株価は、取り引き時間中としてはバブル期の1990年2月以来、およそ34年ぶりとなる3万7000円台をつけました。その後は、いったん利益を確定させようという売り注文も出て、小幅な値上がりで取り引きを終えました。 ▽日経平均株価、9日の終値は、前日の終値より34円14銭高い3万6897円42銭 ▽東証株価指数＝トピックスは、4.75下がって2557.88 ▽一日の出来高は21億4004万
mohno 2024/02/09
「バブル期の1990年2月以来、およそ34年ぶりとなる3万7000円台」←NISAのおかげ……でもないらしい。はからずも“資産倍増計画”進行中？　これで金利を上げて熱がさめたら再びバブル後が味わえるね（←ヤメナサイ）

NHK

株

投資

日経平均

バブル

経済

景気

為替

NISA

日本銀行
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３メガ銀の４－12月純利益は軒並み最高益－旺盛な資金需要や円安効果
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）など３メガ銀行グループの2023年10－12月期（第３四半期）の連結決算が５日、出そろった。９カ月累積ベースでの純利益は全社が過去最高を更新した。旺盛な資金需要に加え、円安による海外収益の押し上げ効果もあり、順調に利益を積み上げた。３社の第３四半期までの累計純利益の合計は前年同期比65％増の２兆7330億円だった。通期計画に対する進捗（しんちょく）率は、ＭＵＦＧが100％弱、三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が86％、みずほフィナンシャルグループが100％強となった。
mohno 2024/02/06
「３メガ銀行グループ…９カ月累積ベースでの純利益は全社が過去最高を更新」「本業である貸出業務の収益増加」「取引先は大企業を中心に業績が好調」「あおぞら銀は特殊例」/今が好景気じゃなきゃ何だという話。

bloomberg

銀行

三菱UFJ銀行

三井住友銀行

みずほ銀行

景気

経済

あおぞら銀行

金融庁
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マクロで見れば、日本は間違いなく好景気なんだけど、アンケートを取ると8割が日本は不況と答える。でもボーナスは過去最高だし、新入社員の初任給も過去最高。非正規雇用の賃金も正規を上回る上昇率。失業率は先進国でダントツ低く、過去最低を更新。それでも日本人は日本は不況と答える
指南役 @cynanyc 一応、メディアプランナーやってる指南役です。本、雑誌、テレビ、映画、広告、IT、ホイチョイ……などなど色々な仕事に顔を突っ込んでいます。とは言え、いたってフツーな人間です。座右の銘は﹁あしたの普通﹂。指南役 @cynanyc マクロで見れば、日本は間違いなく好景気なんだけど、アンケートを取ると8割が日本は不況と答える。でもボーナスは過去最高だし、新入社員の初任給も過去最高。非正規雇用の賃金も正規を上回る上昇率。失業率は先進国でダントツ低く、過去最低を更新。それでも日本人は日本は不況と答える… twitter.com/yoichitakita/s… 2023-12-29 15:26:51
mohno 2024/01/04
バブルの頃なんて「24時間働けますか」が普通だったわけで、働き方改革以降、サービス残業が減れば、相対して商品・サービスは値上がり（または劣化）するのは当然だし、少子高齢化で負担が増えることに何の疑問が？

togetter

滝田洋一

指南役

景気

バブル

経済

為替

労働

仕事

雇用
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ネットでは生活が苦しいという声しか見ないが、いま世間は好景気なんだよな→どこにギャップがあるのか？
織部ゆたか @iiduna_yutaka どうもネットにいると感覚がおかしくなるけど、今世間では「割と好景気」なんだよな。インフレ局面とはいえ企業の売り上げは伸びてるし、大企業は人材確保に力入れてるから待遇も改善してる。だけどネットでは「うち今景気いいよ」という人は声を出ないので、生活苦しいという話しか見ないという。 2023-10-02 12:27:29
mohno 2023/10/04
物価が上がり、人手不足が続いてる、というのは事実。不景気ならそうはならない。うっかり小池都知事が配った米も要らない人は多いみたいだし、日本の“貧困”は“相対的”なんだよね。

●togetter

●貧困

●相対的貧困

●インフレ

●経済

●景気

●人手不足
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減税vs.政府支出：なぜ減税が望ましいか - 柿埜真吾のブログ
積極財政派の政治家は少なくありませんが、その多くは政府支出を増やすことに積極的であっても、減税にはあまり積極的ではないようです。減税も政府支出拡大もどちらも財政政策なのですが、なぜか人気があるのは公共事業等の政府支出拡大です*1。実際には、減税と政府支出ではどちらがより効果的なのでしょうか。単純なケインズモデルの答えは、経済学部生ならよく知っているでしょう。ケインズモデルを信じるならば、同じ金額の景気対策をするのであれば、政府支出を増やす方が減税よりも効果的です。政府支出は総需要を直接的に増やすのに対して、減税の場合、減税で可処分所得が増えた人が消費を増やしてはじめて総需要が拡大します。ですから、景気対策としては減税よりも政府支出の方が有効であるというのが教科書的な答えです*2。しかし、現実に政府支出の増加が減税よりも有効性が高いのかといえば、実は実証研究の多くはむしろ反対の結果を支持
mohno 2023/04/29
そういって「事業仕分け」した結果、どうなったか覚えていないのかな。

柿埜真吾

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メタ、1万人を追加削減へ　昨年11月に続き2回目　景気後退に備え
[１４日ロイター] - 米メタ・プラットフォームズは１４日、新たに１万人を削減すると発表した。昨年１１月には従業員の１３％に相当する１万１０００人の削減に踏み切っており、それに続く大型人員削減となる。
mohno 2023/03/15
「メタ・プラットフォームズは１４日、新たに１万人を削減…昨年１１月には従業員の１３％に相当する１万１０００人の削減に踏み切っており、それに続く大型人員削減」「メタの株価は６％上昇」←げんきんだな。

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岸田首相日銀黒田総裁を交代の考え後任人事案を来月提示へ | NHK
ことし4月で任期が切れる日銀総裁の人事について、岸田総理大臣は民放のBS番組で、黒田総裁を交代させる考えを明らかにしたうえで、後任の人事案を来月、国会に提示したいという意向を示しました。10年前の2013年3月に就任し、在任日数が歴代最長となっている日銀の黒田総裁は、ことし4月8日に2期目の任期満了を迎えます。日銀総裁の人事について岸田総理大臣は、BSテレ東の﹁NIKKEI 日曜サロン﹂で、﹁まず人は変わる﹂と述べ、黒田総裁を再任せず、交代させる考えを明らかにしました。また、黒田総裁の後任の人事案について、来月には国会に提示する考えがあるか問われたのに対し、﹁国会日程などを考えると、そういったことだと思う﹂と述べ、来月、国会に提示したいという意向を示しました。一方、岸田総理大臣は、次世代型原子炉の開発と高レベル放射性廃棄物の最終処分について、﹁順番にやるべきだという議論もあるが、今
mohno 2023/01/22
「ことし4月で任期が切れる日銀総裁の人事について、岸田総理大臣は民放のBS番組で、黒田総裁を交代させる考え」/なんかさあ、岸田首相、「新しい資本主義」に夢を見てトンデモ政治に迷い込んでいないだろうか。

NHK

岸田文雄

日本銀行

黒田東彦

経済

景気

自民党

テレビ

テレビ東京

BSテレ東
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米マイクロソフト1万人削減発表　従業員の5％弱、景気変化に対応｜共同通信
Published 2023/01/18 23:59 (JST) Updated 2023/01/19 00:15 (JST) ︻ニューヨーク共同︼米マイクロソフト︵MS︶は18日、3月末までに世界の従業員の5％弱にあたる約1万人を削減すると発表した。経済情勢の変化などに対応するためとしている。景気後退懸念が強まっている中で、米IT大手の人員削減の動きが相次いでいる。MSの従業員数は22年6月末時点で22万1千人だった。解雇に伴う費用として12億ドル︵約1500億円︶を計上するという。米IT大手ではメタ︵旧フェイスブック︶が昨年11月に1万1千人以上の解雇を発表。アマゾン・コムは今月、人員削減が1万8千人を超える規模になると明らかにした。ツイッターも大規模な解雇を実施した。
mohno 2023/01/19
「米マイクロソフト（MS）は18日、3月末までに世界の従業員の5％弱にあたる約1万人を削減」「米IT大手の人員削減の動きが相次いでいる」/「ツイッターも大規模な解雇」←一緒にしてはいけない気がする。

共同通信

Microsoft

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IT
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日銀大規模な金融緩和策の維持決定【専門家今後の見通しも】 | NHK
日銀は、18日まで開いた金融政策決定会合で、今の大規模な金融緩和策を維持することを決め、長期金利の変動幅についてもプラスマイナス0.5％程度と、前回・先月の会合で修正した内容を維持しました。記事後半では専門家に今後の政策修正などについて聞いています。日銀が前回の会合で金融緩和策を修正し、長期金利の変動幅の上限を引き上げたことをきっかけに市場では、日銀が金融緩和策をさらに修正するのではないかという見方も出て金利の上昇圧力が高まっていましたが、日銀としては、修正の効果を見極める必要があると判断したものとみられます。一方、日銀は、今回の会合に合わせて最新の物価の見通しを公表しました。それによりますと、今年度の生鮮食品を除いた消費者物価指数の見通しは、政策委員の中央値で前の年度と比べてプラス3.0％と、これまでのプラス2.9％から引き上げました。また、新年度・2023年度はこれまでのプラ
mohno 2023/01/18
「日銀…▽短期金利をマイナスにし、▽長期金利をゼロ％程度に抑える大規模な金融緩和策を維持」「長期金利の変動幅についてもプラスマイナス0.5％程度と、前回の会合で修正した内容を維持」

NHK

日本銀行

黒田東彦

経済

景気

為替

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国債

金利
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人気のタワマンが全然売れない…膨れ上がった「不動産バブル」も日銀黒田総裁の辞任で崩壊寸前（週刊現代） @moneygendai
この10年で価格は約2倍に急激な金利上昇は起こらないので、不動産はまだ大丈夫だ。そんな声も聞こえるが、本当だろうか。すでに庶民には手が出ない水準にまで膨れ上がった不動産バブルは、ほんの些細なきっかけで破裂する。東京・湾岸地域に﹁異変﹂が起こっている。これまで飛ぶように売れてきた人気のタワーマンションが、ここにきて売れなくなっているのだ。﹁財閥系不動産会社が分譲した豊洲のタワマンの一室︵約58㎡・築14年︶が3ヵ月前に7180万円で売り出されたのですが、その後、2度の価格改定を経て、現在は6800万円に値下げしても売れていません。晴海にある別の財閥系不動産会社のタワマンの1室︵約61㎡・築7年︶は年末に7500万円で売り出されました。41階の高層階ながら、坪単価410万円程度で比較的値頃感はあると思います。昨年の成約事例だと、同等のスペックで坪単価450万円程度が多かったので、1割程
mohno 2023/01/14
「超低金利策を進めてきた黒田総裁が4月にいよいよ退任」「日銀の政策変更により、この3月に「不動産バブル」の大崩壊がやって来る可能性が高い」←いずれ“はじけるバブル”なら、とっとと潰せと思うが、できるの？

現代

タワーマンション

不動産

マンション

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黒田東彦

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Amazon、レイオフ1万8000人に拡大　メタ上回る規模に - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
mohno 2023/01/05
「アマゾン・ドット・コム…レイオフの規模が全従業員数の1%強にあたる1万8000人超」「世界で1万1000人超を削減したメタを上回り、最大規模となる見込み」←Facebookはメタバースのせいだろうけど、AmazonはEchoのせい？

日本経済新聞

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早くも「減産」が報じられるiPhone 14、アップルの成長神話は崩壊か | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブスジャパン）
アップルは今年のiPhone14シリーズで大きな賭けに出た。最大のアップグレードをProモデルのみにすることで差別化を図り、標準モデルの価格をほぼ据え置きにして売上げを維持しようとしたのだが、それはうまく行っていない。複数のメディアがiPhone14とiPhone 14 Plusの売上が予想以下だと報じている。アップル初の手頃な価格の大画面端末であるiPhone 14 Plusの売上は、iPhone SE3やiPhone 13 Miniを下回っているとされる。アップルは今年の最新モデルでMiniをキャンセルし、その代わりにPlusを投入していた。ここ2、3日の報道は、さらに厳しい状況を示唆している。Digitimesによるとアップルのサプライチェーンパートナーは、iPhone 14 Plusの生産を40％削減するよう命じられた。さらにThe Informationによると、iPh
mohno 2022/10/27
コスパは悪いからなあ。むしろよく頑張ってる方というか。「縮小する市場の中で、アップルはプラス成長を続ける唯一のスマートフォン・メーカーであり続けている」

Forbes

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iPhone

スマートフォン

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21年度の企業の内部留保500兆円超　10年連続で過去最高更新：朝日新聞デジタル
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mohno 2022/09/02
「コロナ禍で落ち込んだ経済活動が回復し、企業の業績が好調」「設備投資や人件費の増加は鈍く、景気の好循環に向けた課題」

朝日新聞

財務省

内部留保

経済

コロナウイルス

景気

賃金
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