![日本会議が首相に「遺憾の意」 新元号の事前公表へ不満 | 共同通信](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/eb59eafbffc2cb11862b353fd2369ecae7fa9e40/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fnordot-res.cloudinary.com%2Ft_ogimage2%2Fch%2Fimages%2F464476198671352929%2Forigin_1.jpg)
皇位継承に伴う新たな元号について、安倍総理大臣はことし4月1日に閣議決定し直ちに公表する方針を固めました。 天皇陛下がことし4月30日に退位され、皇太子さまが翌5月1日に天皇に即位される皇位継承に伴い、元号を「平成」から改める「改元」が行われます。 政府は国民生活に混乱がないよう、皇太子さまが即位される5月1日の少なくとも1か月前に新たな元号を公表することを想定して作業を進めてきました。 こうした中で安倍総理大臣は、当初の想定に沿って4月1日に新元号を閣議で決定し、直ちに公表する方針を固めました。 新元号を定める政令は、施行日を皇太子さまの即位される5月1日とし、天皇陛下の御名・御璽を得て速やかに公布され、5月1日の午前0時をもって元号は改められます。 改元をめぐっては、明治以降引き継がれてきた天皇一代に元号1つとする「一世一元制」を重視する立場などを踏まえ、保守層からは新天皇のもとで新た
来年5月1日の改元をめぐり、自民党などの保守派が「新元号を定める政令は即位後の新天皇が署名、公布すべきだ」と主張している。「昭和」まで天皇が元号を決めてきた「伝統」に反するとの理由による。 政府は、来年4月に新元号を事前に閣議決定したうえで公表するシナリオを描く。その場合、今の天皇陛下が新元号を定める政令に署名、公布される。陛下が1989年1月7日に元号を「平成」とする政令を公布されたのも即位後だ。 今回の代替わりでは、保守派の論客として知られる衛藤晟一首相補佐官らが、5月1日に新天皇による署名と公布が望ましいと杉田和博官房副長官らに訴え続けてきた。日本の元号は「大化」から「平成」まで247を数える。新元号が代替わりに先駆けて公表された例はないとされる。保守派は天皇一代に元号一つを定める「一世一元」制を踏まえ、「新元号は新天皇が署名、公布するのが筋だ」との立場を崩していない。
切符の日付、西暦表示に=改元機に一本化の動き-鉄道大手 来年5月1日の改元を控え、鉄道大手の間で切符に記載する発行日や定期券の有効期限などを西暦表示に改める動きが広がっている。JR旅客6社はもともと、「平成」などの元号を記さずに年数だけを記載。これまで特に支障はなかったが、急増する訪日外国人が日本独自の表記に戸惑う恐れもある。各社は改元を西暦表示に変える「いいきっかけ」(JR西日本)ととらえている。 JR東日本は昨年12月から、JR西は今年2月から、切符や回数券、定期券などで西暦表示への切り替えを開始。JR東海など残り4社も変更の準備に入った。6社共通のシステムで発行する新幹線の乗車券や特急券なども、早ければ今秋から西暦表示に切り替わる見通しだ。 一方、東京急行電鉄や西武鉄道(所沢市)など関東の私鉄大手では、既に多くの会社が西暦表示を導入。切符は元号を除いた年数、定期券は西暦と、表記が異な
2019年5月1日の皇太子さまの即位・改元に向け、政府は、新元号を今年末以降に公表する方向だ。 元号公表から改元までの期間を短くする狙いがあり、来年に公表する案も含めて検討する。元号公表で新天皇に国民の関心が集まれば、天皇陛下と新天皇の「二重権威」が生じかねないとの懸念に配慮した。 複数の政府関係者が明らかにした。 陛下は今年、終戦記念日の8月15日に政府主催の全国戦没者追悼式でお言葉を述べられる。秋には国民体育大会の開会式出席などの地方訪問を予定されており、「陛下の公務に一区切りがついた後の公表が望ましい」との声が強まっている。 一方、陛下は12月23日に天皇誕生日、来年1月7日には即位30年を迎えられる。政府は即位30年を祝う記念式典を来年2月24日に東京都千代田区の国立劇場で行う方向で、式典後に新元号を公表する可能性もある。 政府は、改元に伴う国民生活への影響を最小限に抑えるため、「
政府は天皇陛下の退位日を2019年3月31日とし、皇太子さまが翌4月1日に新天皇に即位して、その日に新しい元号を施行することで最終調整に入った。新元号は政府が来年中に発表する方針だ。平成は31年3月末日で幕を閉じることになる。 複数の首相官邸幹部が明らかにした。政府は、衆院選が終わった後の11月以降に首相ら三権の長、皇族でつくる「皇室会議」を開いたうえで、天皇陛下の退位日にあたる特例法の施行日について、政令で定める。 天皇陛下は退位の意向をにじませた昨夏のおことばで「戦後70年という大きな節目を過ぎ、2年後には平成30(2018)年を迎えます」と区切りの時期に言及。政府は改元日について「18年12月下旬退位、19年1月1日改元」と「19年3月末退位、4月1日改元」の2案を検討していた。 元日改元にした場合は、官公庁や民間のシステム改修など国民生活への影響を抑えられるというメリットがあった。
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