[B! NewyorkTimes] mohnoのブックマーク

mohno id:mohno

NewyorkTimesに関するmohnoのブックマーク (33)

Ｂ７８７ドリームライナーに欠陥か、内部告発者の申し立て受け当局が調査
ボーイング７８７ドリームライナー＝米サウスカロライナ州ノースチャールストンの組み立て工場/Juliette Michel/AFP/Getty Images ︵ＣＮＮ︶米航空機メーカー大手ボーイングが手掛けるワイドボディー機2機種について内部告発者が繰り返し懸念を表明したのを受け、米連邦当局が同社の調査に乗り出している。ボーイングのエンジニアで内部告発者のサム・サレプール氏は、同社が７７７型機と７８７型機︵ドリームライナー︶の製造で工程を短縮したと主張。機体の使用年数増加に伴うリスクが壊滅的なものになる恐れがあると警告した。内部告発者による主張は、米紙ニューヨーク・タイムズが最初に報じた。サレプール氏が米連邦航空局︵ＦＡＡ︶に正式な申し立てを提出したのは今年1月。その内容が今月9日に公開された。申し立てはより新しい機体の７３７ＭＡＸに関するものではない。７３７ＭＡＸは、ＦＡＡからこれま
mohno 2024/04/10
「７７７型機と７８７型機（ドリームライナー）の製造で工程を短縮した」「ボーイングから現時点でコメントはない」「問題を抱える機体の総数は７７７型機で４００機以上、７８７型機で１０００機」

CNN

ボーイング

飛行機

トラブル

ジェット機

アメリカ

NewyorkTimes

FAA

広報
リンク
米紙が指摘　トヨタのハイブリッド車の突然の成功は業界の抜本的変化の現れだ | 「EVは唯一の解決策ではありません」
トヨタといえばEVシフトへの遅れを指摘されていたが、ハイブリッド車に注力するという決断が効を奏していると、米紙﹁ニューヨーク・タイムズ﹂が報じている。EVに﹁無気力だった﹂トヨタ今日のようなハイテク、ハイリスクな自動車業界では、運勢はすぐに変わってしまうものであり、トヨタ自動車ほどその好例はない。少し前まで、トヨタは電気自動車の分野で危険なほど遅れをとっているように見えた。電気自動車のパイオニアであるテスラは急成長を遂げ、世界で最も価値のある自動車メーカーとなった。テスラの成功を見て、ゼネラル・モーターズやフォード・モーターといった他社は、多くの消費者がバッテリー駆動の自動車やトラックに乗り換える準備が整っていると判断し、遅れを取り戻すために数百億ドルを投資し始めた。しかし、トヨタはもっと慎重だった──あるいは無気力だった、と批判する向きもある。トヨタは、これまで米国でわずか2車種
mohno 2024/03/19
EV偏重にムリがあったとは思うけど、「気候変動への対応には当面は充分だと踏んでいたのだ」←テスラは売れてるんだから、技術的に追い付けていないのでは。

COURRIER

トヨタ

自動車

ハイブリッド

電気自動車

アメリカ

NewyorkTimes

技術
リンク
アラスカ航空機事故でボーイング社監査　不合格多数
アラスカ航空機の機体のパネルが飛行中に脱落した問題で、機体を製造したボーイング社と関連会社の監査が行われ、3割以上の項目で不合格だったことが分かりました。今年1月、アラスカ航空のボーイング737−MAX9型機の側面のパネルが飛行中に脱落した問題で、FAA︵アメリカ連邦航空局︶が6週間にわたって製造ラインの監査を行いました。ニューヨーク・タイムズによりますと、ボーイング社は89項目中33項目で不合格、ボーイング機の胴体を製造するスピリット・エアロシステムズ社は、13項目中7項目で不合格となりました。スピリット社の整備士が、ドアの密閉具合を確認するのにホテルのカードキーを使ったり、潤滑油の代わりに食器用洗剤を使うなど、ずさんな管理の実態が浮かび上がっています。
mohno 2024/03/13
「パネルが飛行中に脱落した問題…3割以上の項目で不合格」「スピリット社の整備士が、ドアの密閉具合を確認するのにホテルのカードキーを使ったり、潤滑油の代わりに食器用洗剤を使うなど、ずさんな管理の実態」

テレビ朝日

アラスカ航空

ボーイング

飛行機

製造

検査

トラブル

NewyorkTimes

報道
リンク
アメリカで横行｢EV新興企業詐欺｣の愚かな実態
一群の電気自動車（EV）スタートアップとその推進者たちが残した財務上の惨事を浮き彫りにする詐欺事件で、電気トラック会社ニコラの創業者は18日、禁錮4年の判決を言い渡された。昨年陪審員が証券詐欺1件と電信詐欺2件で有罪の評決を下したことを受けて、ニューヨーク市マンハッタン区の連邦判事エドガルド・ラモスがニコラの創業者で元CEO（最高経営責任者）のトレバー・ミルトンに判決を下した。ミルトンは、ニコラについて途方もない主張を行うことで株価をつり上げたとして訴えられていた。 EVトラックも燃料電池も全部ウソミルトンは投資家たちに、ニコラには排ガスを出さない長距離トラックの実際に動く試作車があり、数十億ドル相当の拘束力のある注文を抱え、低コストの水素燃料電池を生産していると語っていたが、検察はこれらの発言はすべて虚偽だったとして、11年の禁錮刑と500万ドルの罰金を科すようラモスに求めていた。容
mohno 2024/02/17
「ニコラの創業者は18日、禁錮4年の判決」「排ガスを出さない長距離トラックの実際に動く試作車があり、数十億ドル相当の拘束力のある注文を抱え、低コストの水素燃料電池を生産していると語っていた…すべて虚偽」

東洋経済

NewyorkTimes

自動車

電気自動車

ニコラ

トラブル

投資

詐欺
リンク
米ニューヨーク・タイムズ、OpenAIを提訴　記事流用で数千億円損害 - 日本経済新聞
︻ニューヨーク=清水石珠実︼米紙ニューヨーク・タイムズ︵NYT︶は27日、生成AI︵人工知能︶を手がける米オープンAIと同社に出資する米マイクロソフトを提訴した。2社がNYTの記事をAIの学習用に許可なく使用し、著作権を侵害していると指摘した。NYTによると、AI学習を巡って大手の報道機関が開発企業を訴えるのは今回が初めての例となる。ほかの報道機関やAI開発企業にも訴訟の動きが広がる可能性があ
mohno 2023/12/28
「ニューヨーク・タイムズ…生成AI（人工知能）を手がける米オープンAIと同社に出資する米マイクロソフトを提訴」「ほかの報道機関やAI開発企業にも訴訟の動きが広がる可能性」←さて、どうなるかね。

日本経済新聞

NewyorkTimes

OpenAI

人工知能

生成AI

ChatGPT

著作権

Microsoft

裁判

報道
リンク
広告主が相次ぎ出稿停止｢X｣は何がヤバいのか
かつてツイッターとして知られていたソーシャルメディア企業﹁X﹂のオーナー、イーロン・マスクから口汚くののしられ、広告を出すなと言われたことを受け、複数の広告主は11月30日、Xへの出稿を近く再開する予定はないと語った。広告価値よりもデカい風評リスク少なくとも6社の広告代理店が、クライアント企業からXへの広告出稿に断固として反対されていると話す一方、ほかの広告代理店はXに広告を一切出さないよう広告主に助言したと話した。マスクの発言によって、ここ数週間にわたり広告主がXに対して行ってきた一時的な出稿停止の一部は永久凍結に変わる可能性が高いと、これらの代理店は付け加えた。マーケティングコンサルティング会社AJLアドバイザリーの創業者で最高経営責任者︵CEO︶のルー・パスカリスは、広告主はXに﹁戻ってこないだろう﹂と話した。﹁このプラットフォームを再び使うことによる風評リスクを相殺できるほ
mohno 2023/12/07
﹁広告主はXに﹁戻ってこないだろう﹂﹂﹁ここ数週間で広告出稿をやめた広告主は200社を超える﹂/金を貸してる銀行が可哀想。というかヤッカリーノが可哀想。イーロン・マスク曰く“バカ”だからしょうがないけど。

●東洋経済

●NewyorkTimes

●Elon Musk

●X

●twitter

●広告

●トラブル

●ヤッカリーノ
リンク
米ニューヨーク・タイムズ購読者数が初めて1000万人超える | NHK
アメリカの新聞大手、ニューヨーク・タイムズは電子版の記事などデジタル配信が好調なことから、購読者の数がことし9月末時点で初めて1000万人を超えたと発表しました。ニューヨーク・タイムズは8日、ことし7月から9月までの3か月間の決算を発表しました。それによりますと、ことし9月末時点で電子版の記事などデジタル配信だけを購読する人が941万人と、3か月前と比べて21万人増えました。これによってことし9月末時点の紙媒体も含めた購読者の数は1008万人となり、初めて1000万人を超えたということです。ことし7月から9月までの3か月間の売り上げは5億9834万ドル、日本円で903億円余りと前の年の同じ時期と比べて9％増えました。また、最終的な利益は5361万ドル、日本円で80億円余りと前の年の同じ時期と比べて46％増えました。広告収入の伸び悩みや減少で業績が悪化するメディアが相次ぐ中、この
mohno 2023/11/09
「ニューヨーク・タイムズは電子版の記事などデジタル配信が好調なことから、購読者の数がことし9月末時点で初めて1000万人を超えた」←あれれ、読売新聞はとっくに抜かれていたのか。

NHK

NewYorkTimes

アメリカ

新聞

サブスクリプション
リンク
年金6万円で暮らす日本人がかわいそう…海外メディアが報じる｢死ぬまで働かされる国･ニッポン｣の現実楽しみにしていた老後は夢物語になった
年を重ねても意欲的に働きたい気持ちがある人々には、頼りがいのある施策だ。だが、好むと好まざるとにかかわらず、全員が﹁働かざるを得ない﹂国へと日本は突き進んでいる。例えば、ニューヨーク・タイムズ紙は、契約社員として長年働いてきた男性の暮らしぶりを紹介している。年金は国民年金の月6万円のみだ。住む場所によっては、家賃にも満たないだろう。なにか食べられる物を買うために、高齢になって体調を崩しても働かざるを得ない。そんな時代への入り口を、日本はゆっくりとくぐりつつあるのだろうか。高齢者に労働を迫る日本の実態は、海外でも報じられるようになった。
mohno 2023/04/12
毎度のことだけど、ホントに「生活できないレベル」なら日本では生活保護が受けられるはず。前にテレビ放送されていた人は「土地を手放したくない」から受けていなかったが、それこそ個人の判断なのでは。

プレジデント

高齢者

年金

生活

日本

NewYorkTimes

生活保護

高齢化

雇用

報道
リンク
WBC、次回は2026年に開催　MLBコミッショナー明言、盛り上がりに驚き「信じられない」
MLBのマンフレッドコミッショナーが明らかにしたワールド・ベースボール・クラシック︵WBC︶の次回大会が2026年に開催されると、米メディアが一斉に伝えた。大会を主催するメジャーリーグ機構︵MLB︶のロブ・マンフレッド・コミッショナーが明らかにした。ニューヨーク紙﹁ニューヨーク・タイムズ﹂のジェームズ・ワグナー記者によると、マンフレッド氏は今大会の印象について、﹁信じられない﹂と驚いているようだ。その理由として﹁︵エドウィン︶ディアスが不運な怪我に見舞われた後、選手たちがこの大会を支持する声を上げてくれたからだ﹂と語っているという。 MLB機構と、MLB選手会により立ち上げられたワールド・ベースボール・クラシック・インク︵WBCI︶が主催する大会は、ここまで2006年、2009年、2013年、2017年に開催され、今大会は新型コロナウイルスの感染拡大もあって間隔が空き、前回から6年後の
mohno 2023/03/22
#WBC 「ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）の次回大会が2026年に開催」「今大会は新型コロナウイルスの感染拡大もあって間隔が空き、前回から6年後の2023年開催」←2回かけて“五輪の翌年”に調整したいのかな。

FULL-COUNT

WBC

野球

メジャーリーグ

スポーツ

イベント

NewyorkTimes

オリンピック
リンク
https://twitter.com/naoatut/status/1626262509614436362
mohno 2023/02/17
たまたまNYTで世界に知られた、だけで、﹁言ってはいけないこと﹂と認識した上で持論を語り続けるのだろうし、彼の説が多数に支持される気はしないので、何をもって﹁数十年遅れる﹂と言えるのか疑問。

●飯田直子

●成田悠輔

●経済

●高齢者

●自殺

●テレビ

●NewyorkTimes

●報道
リンク
403 Forbidden
＼閉鎖予定のサイトも売れるかも？／アクセスがないサイトもコンテンツ価値で売れる場合も… ドメインの有効期限を更新してサイト売却にトライしてみましょう
mohno 2023/02/17
https://www.minnanokaigo.com/news/special/yusukenarita/ ←こっちでもメタファーだとして、まさしく「言ってはいけないことが真実」みたいに“尊厳死”を持ち出してるわけだが、そんなもん自殺誘導と受け取られて当然なのでは。

ロマン優光

成田悠輔

高齢者

自殺

テレビ

堀江貴文

NewyorkTimes

報道
リンク
https://twitter.com/hirox246/status/1626136871255375873
mohno 2023/02/16
要約すると「まともに話せないひろゆき」

西村博之

成田悠輔

高齢者

自殺

テレビ

NewyorkTimes

報道
リンク
https://twitter.com/hirox246/status/1625619382167543822
mohno 2023/02/15
「比喩で言った話」←比喩では言ってるんだよね。 https://www.minnanokaigo.com/news/special/yusukenarita/ でも「”切腹”や”自決”は議論のためのメタファー」とは言ってるけど、その流れで「尊厳死の解禁」を持ち出してるわけで。

西村博之

成田悠輔

高齢者

自殺

テレビ

堀江貴文

NewyorkTimes

報道
リンク
成田悠輔「高齢者は集団自決した方がいい」NYタイムズが発言報じて世界的大炎上「この上ないほど過激」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
成田悠輔﹁高齢者は集団自決した方がいい﹂NYタイムズが発言報じて世界的大炎上﹁この上ないほど過激﹂社会・政治　投稿日‥2023.02.14 17:45FLASH編集部﹁高齢者は老害化する前に集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい﹂といった主張が物議を醸している。発言者は、経済学者で米イェール大学のアシスタント・プロフェッサー・成田悠輔氏だ。各界の重要ポストを高齢者が占めている日本の現状に対し、成田氏は、2022年2月1日、堀江貴文氏と対談したYouTube動画﹃︻成田悠輔×堀江貴文︼高齢者は老害化する前に集団切腹すればいい？成田氏の衝撃発言の真意とは﹄で、世代交代を本気で考えようとして、次のように述べている。︻関連記事‥﹁関東連合リーダー﹂2カ月間を苦しみ抜いて死去…コロナ重篤化、脳梗塞、体中に自傷行為の痕︼﹁︵高齢の偉い人々を︶1ミリも尊敬していないかのような雰囲気をみんな
mohno 2023/02/14
ソースの動画は見ていないが、持論なんだろうな→ https://twitter.com/nabeteru1Q78/status/1613010450274463744 新型コロナでも「高齢者は寿命なんだから死なせとけ」みたいに言う人、けっこういるよね。

FLASH

成田悠輔

高齢者

自殺

テレビ

堀江貴文

NewyorkTimes

報道
リンク
米紙の疑問「悪名高い掲示板『4chan』の管理人“ひろゆき”はなぜ日本で人気者なのか」 | 厳格な規則に抑圧を感じる若い人々の心を掴んだ
米国に、陰謀論や人種差別、さらには銃乱射事件などを引き起こす“問題のWebサイト”がある。旧﹁2ちゃんねる﹂開設者のひろゆきが管理人を務める、英語圏最大の匿名掲示板﹁4chan﹂だ。米紙﹁ニューヨーク・タイムズ﹂が﹁ひろゆきは、日本の若者の不満の声を代弁し、スターになっている﹂と報道。海外から、彼はどう見えているのだろうか。全訳を掲載する。ひろゆきが語ろうとしないこと日本社会の欠点に意見を述べる彼のソーシャルメディアは、何百万人というフォロワーを集める。日本最大級のファッションショーのランウェイに現れたかと思えば、政府作成の動画に出演して人々に個々の財政への注意を促す。ある全国調査では、高校生が選ぶ総理大臣候補の第一位もこの人物である。日本の厳格な規則に抑圧を感じる若い人々の心を掴んだ西村博之は、日本国内では驚くほどの有名人だ。有名実業家、作家、コメンテーターとしていたるところに顔
mohno 2023/01/02
「4chanはインターネットにおいて最も有害な場所となった」←それが金になるという経験が。「サイト内はできるだけ規制せず、変えろという声はすべて無視する」/まあでもトランプを大統領に選んだ国から言われてもな。

COURRIER

NewYorkTimes

西村博之

4chan

アメリカ

SNS

ヘイト

差別

報道

リテラシー
リンク
1年で200万部減「新聞離れ」は止まらず「一般紙」は15年後に消える勢い（亀松太郎） - 個人 - Yahoo!ニュース
日本新聞協会がこのほど公表した最新データで、一般紙の総発行部数が3000万部を大きく割り込み、2800万部台まで落ち込んだことが明らかになった。この5年間で失われた部数は1000万部。平均すると、毎年200万部ずつ減っている計算だ。もし今後もこのペースが続けば、15年後に紙の新聞は日本から消えてしまう勢いだ。日本新聞協会は2022年12月後半、同年10月時点の新聞の発行部数を公表した。それによると、スポーツ紙を除く一般紙の総発行部数は、前年に比べて約196万部（6.4%）減少の2869万4915部だった。10年前の2012年は約4372万部だったが、年々減少が続き、当時の3分の2以下の規模まで落ち込んだ。急速な新聞離れについて、全国紙のビジネス部門で働く新聞社員は「想像通りの結果で、数年前から分かっていたことだ」と認める。また、新聞記者出身のネットメディア編集者は「紙の新聞を読んでいる
mohno 2023/01/02
「若い世代の多くが「紙の新聞」を読んでいない」←新聞社のWebサイトは読んでいるんじゃないかな。“ネット発信”のデタラメさを思えば、“まともな情報源”は、かつてないほど重要性が増してると思うけどね。

Yahoo!

亀松太郎

日本新聞協会

新聞

報道

リテラシー

NewYorkTimes

印刷

DX
リンク
TwitterのマスクCEO、凍結した複数記者のアカウントを投票結果を受けしぶしぶ復活
マスク氏はジャーナリストたちのアカウント凍結後、「これらのアカウントは今すぐ凍結解除するべきか、それとも7日後に解除するべきか？」という投票を行った。その結果、約370万票の58.7％が「今すぐ」に投票した。ジャーナリストらのアカウント凍結解除はこれを受けてのことだ。マスク氏はこれまで、ドナルド・トランプ前大統領の凍結解除やそれ以外の凍結アカウントの大量恩赦を投票結果の「民の声」に従うとして実施してきた。マスク氏は「The People Have Spoken（民は声を上げた）」とツイートしたが、これはデビッド・ハルサニ氏の著作「The People Have Spoken（and They Are Wrong）」からの引用とみられる。つまり、民の声は間違っていると言いたいようだ。マスク氏はさらに「私の位置情報をさらしたアカウント」の凍結が解除されると言っている。この件については
mohno 2022/12/18
トランプアカウントの解除もそうだが、そもそも自分のアカウントのアンケートで決めてるのがな。「メディアの自由はおもちゃではない」

ITmedia

Elon Musk

twitter

BAN

マストドン

NewYorkTimes

WashingtonPost

国連

広報

報道
リンク
ツイッター、複数の著名ジャーナリストのアカウント停止
ツイッターは１５日、複数の著名ジャーナリストのアカウントを停止した。３Dプリントされたツイッターロゴと同社を買収したイーロン・マスク氏の資料写真(２０２２年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration) [１５日ロイター] - ツイッターは１５日、複数の著名ジャーナリストのアカウントを停止した。同社を買収したイーロン・マスク氏に関する記事を最近手掛けたことが分かっており、マスク氏は他人の個人情報をインターネット上にさらす「ドキシング」を禁止する規則はジャーナリストにも適用されると投稿した。
mohno 2022/12/16
「私を一日中批判するのは全く問題ないが、私のリアルタイムの位置情報をドキシングして家族を危険にさらすのは問題だ」←その基準を、ユーザー全員に当てはめるというなら分からんでもないが、ただの特別扱いでは。

ロイター

Elon Musk

twitter

BAN

ドキシング

個人情報

マストドン

NewYorkTimes

WashingtonPost

報道
リンク
Amazon、Alexa部門などで約1万人削減か──New York Times報道
米Amazon.comは約1万人の人員削減を計画していると、米New York Timesが11月14日︵現地時間︶、事情に詳しい複数の関係者の話として報じた。同社史上最大規模の人員削減になる。対象となるのは、音声アシスタント﹁Alexa﹂を含むハードウェア部門、小売部門、人事部門。直近の業績発表によると、同社の全従業員数︵契約社員および一時雇用者を除く︶は146万8000人であり、削減が1万人にとどまれば1％以下に相当する。 Amazonの従業員数は、新型コロナウイルスのパンデミックが始まる前の2020年9月時点では65万3300人だった。パンデミックで消費者がオンラインショッピングにシフトし、企業のクラウドサービス︵AWS︶への移行が加速したことに対応するために、Amazonはこの2年間で従業員を倍増させた。だが、パンデミックの勢いが収まるにつれ、同社の成長率は鈍化している。同社は
mohno 2022/11/15
「米Amazon.comは約1万人の人員削減を計画」「対象となるのは、音声アシスタント「Alexa」を含むハードウェア部門、小売部門、人事部門」「削減が1万人にとどまれば1％以下に相当」「この2年間で従業員を倍増」

ITmedia

amazon

NewYorkTimes

リストラ

解雇

雇用

Alexa

スマートスピーカー

ビジネス

人工知能
リンク
Two Cities, Two Armies: Pivot Points in the Fight in Ukraine’s East (Published 2022)
mohno 2022/09/27
"sending inmates with little support forward to face Ukrainian guns like “cannon fodder."（囚人たちを支援なしで「大砲の餌」のようにウクライナの銃に向かって送り込む）"Ukrainian forces in the region with a flood of prisoners as the inmates frequently surrender."

NewYorkTimes

ロシア

ウクライナ

侵攻

戦争

囚人

徴兵
リンク
1 2 次のページ