ブックマーク / mainichi.jp (2)
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生活保護減額訴訟の名古屋高裁判決を受け﹁完全勝訴﹂などと書かれた紙を掲げる原告の弁護士ら=名古屋市中区で2023年11月30日、兵藤公治撮影 生活保護は誰でも受けられる権利ではないのか。なぜ受給者の人権を無視するような行政の﹁指導﹂がたびたび起きるのか。 立教大学コミュニティ福祉学部教授の木下武徳さんに聞きました。︻聞き手・須藤孝︼ ◇ ◇ ◇ バッシングに乗った自民 ――自民党は2012年の衆院選で、生活保護給付水準を10%引き下げると公約しました。 ◆12年のお笑い芸人の親族の生活保護受給をめぐる報道など、生活保護バッシングが影響したと思います。自民党はそれに乗ったのでしょう。 自民党の生活保護に関するプロジェクトチーム︵世耕弘成座長︶は、12年4月に生活保護給付水準の10%引き下げと同時に、食費などの現物給付を進めるとする提言をまとめています。それぞれの世帯への食事の現物給付など、現
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