1950年代の日本映画の黄金期に製作され、70年ぶりに発見された名探偵・金田一耕助が主人公の映画について、劣化したフィルムの修復費用を募るクラウドファンディングが3日から始まりました。 1954年に公開された横溝正史の小説が原作の映画「悪魔が来りて笛を吹く」は、フィルムの所在が長くわからなくなっていましたが、ことし1月、二松学舎大学の山口直孝教授が16ミリフィルムを発見しました。

佐世保市で、７５歳以上を対象にした新型コロナウイルスのワクチン接種の予約電話がつながりにくくなっていて、市はインターネット上の予約サイトの積極的な利用を呼びかけています。 佐世保市は、すでに接種が始まっている高齢者施設の入所者以外の、７５歳以上のおよそ４万２０００人を対象に、今月２５日からワクチン接種を行います。 一方、１０日から始まった接種の予約を受け付けるコールセンターは電話が殺到していて、１０日は、１日で予約の受け付け対応ができた件数は５８１件と、かかってきた電話全体の１割程度にとどまりました。 このため、佐世保市はコールセンターの電話回線を来週から増やすとともに、インターネット上の予約サイトは２４時間受け付けが可能だとして、予約サイトの積極的な活用を呼びかけています。 佐世保市新型コロナウイルス感染症特別対策室の都市大学課長補佐は「電話がつながりにくく、至らないと感じています。ワク

在宅勤務の社員に通信費を支給している企業からは、社員が自分で支払った通信費をどこまで業務上の利用と認め所得税の課税対象から外していいかが分からないという指摘が出ています。このため国税庁は、在宅勤務をした日数に応じて通信費の一部を所得税の課税対象から外すルールをまとめました。 在宅勤務の社員に通信費の手当を支給する企業が増えていますが、インターネットは業務での利用と私的な利用の区別が難しく、社員が自分で支払った通信費を、どこまで業務上の利用と認めて所得税の課税対象から外していいかが分からないという指摘が出ています。 このため国税庁は、在宅勤務を行った社員の通信費について、所得税上の取り扱いのルールをまとめ、15日、公表しました。

去年、たばこを習慣的に吸っていた人の割合は16.7％で、これまでで最も低かったことが厚生労働省の調査で分かりました。 このうち、たばこを習慣的に吸っている人の割合は、男性が27.1％、女性が7.6％で、10年間で男性は11.1ポイント、女性は3.3ポイント、それぞれ低下しました。 男女を合わせた喫煙率は16.7％で、前の年から1.1ポイント下がり、調査を始めた昭和61年以降で最も低くなっています。また、火を使わない「加熱式たばこ」を使っている人の割合は、男性が27.2％、女性は25.2％でした。 厚生労働省によりますと、加熱式たばこの煙には、ニコチンや発がん性物質が一定量含まれていますが、発売からまもないため、受動喫煙による健康への影響などは分かっていないということです。 厚生労働省は、男女合わせた喫煙率を令和4年度までに12％に引き下げる目標を掲げていて、禁煙を希望する人のために、一部の

９歳で大学を卒業すれば、世界の最年少記録を塗りかえるとされていたベルギーの少年について、負担を考慮し卒業を遅らせるべきだとする大学側と10歳の誕生日を前に卒業させたいとする父親との間で意見が対立し、今月、大学を中退していたことが分かりました。 ベルギーのローラン・シモンズくん（９）は、驚異的なスピードで進学を続け、８歳で入学したオランダの大学では、わずか９か月余りで学士課程をほぼ修了したとされていました。 そして、今月26日の10歳の誕生日を前に大学を卒業すれば、これまで10歳と４か月だった世界の最年少記録を塗り替えるとして、天才少年だと話題になっていました。 ところが、大学によりますと今月９日、大学側が両親に対し、「ローランくんの負担や必要な試験の数を考えると、10歳の誕生日を前に卒業するのは不可能だ」と来年半ばに卒業を遅らせるよう勧めたということです。 これに対し、少年の父親が「９歳の

このサービスは国の事業の一環として地元のＮＰＯが運営します。７人乗りの自動運転車が村内３つの集落や役場、診療所などを結ぶ３つの路線を走り、運賃は200円となっています。 最も長い路線は往復５キロあり、一部の区間ではほかの車両や歩行者が通らないようにしたうえで、運転席にドライバーが座らない「レベル４」の自動運転を行います。それ以外の区間は、ドライバーが運転席に座るもののハンドルから手を離して自動運転を監視します。 初日の30日は試乗会が行われ、多くの人が車に乗って安全性などを確認していました。 秋田市の51歳の男性は「予想以上に快適でした。今後、高齢者の多い地域で普及していくことを期待しています」と話していました。 国は、無人の自動運転車による移動サービスを2030年までに全国100か所以上に展開することを目指しています。

ことしも台風被害が相次ぎ、自治体の災害への対応が喫緊の課題となる中、非正規職員の割合が全体のおよそ５割まで増えた茨城県鹿嶋市は、正規職員だけで災害に対応するとした現在の防災計画では限界があるとして見直しを検討することを決めました。同じように正規職員だけが災害対応を担っている自治体は複数あり、今後、見直しの動きが出る可能性もあります。 その一方で、避難所の開設や高齢者の避難誘導などへの対応を定めた市の防災計画では、災害対応に当たるのは「あらかじめ定める防災関係職員」などと記され、非正規は想定せず、正規職員だけで対応するとしてきました。 このため、台風被害などが相次ぐ中、職員のほぼ半数しか災害対応に当たることができないのが現状で、今のままでは対応の遅れが懸念されるという声が出ています。 こうした中、鹿嶋市は現在の防災計画を見直して非正規職員についても災害対応に当たることができるよう検討を進める