ブックマーク / www.tachibana-akira.com (4)
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円高と株安についていくつかご質問をいただいたいので、個人的な感想を書きます。 まず円高ですが、デフレと低金利の経済では通貨は高くなるのが当然です。私は繰り返し﹁円安は超常現象﹂と書いてきましたが、これまでほとんど相手にされませんでした。世界金融危機をきっかけに、市場は︵そこそこ︶効率的で、この世に錬金術が存在しないことがようやく証明されたのです。 よく誤解されますが、円高だから海外投資は損をする︵円安なら得をする︶、というわけではありません。金利平衡説では、国債のような無リスク商品に投資する場合、国内と国外で損も得もなくなるはずです。 このことを直感的に理解するには、グローバルソブリンを例にとるとわかりやすいでしょう。 毎月分配型の草分けとして大人気を博したこのファンドは、当初︵97年12月︶1万円で設定された基準価額が、7月末には5090円まで下落してしまいました。これだけ見れば円高で大
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﹁日本の親はなぜ子どもに甘いのか？﹂で、日本人とアメリカ人の﹁確信度﹂の違いについての研究を紹介しましたが、近年の社会学や経済学では、国民性や文化によるエートス︵行動や考え方︶の差をアンケート調査や実験によって明らかにする試みが盛んに行なわれています。 こうした研究と、従来の日本人論に見られる﹁個人的な体験からの感想﹂のいちばんの違いは、科学的な反証可能性が保証されていることです。たとえばある実験によって国民性についての仮説が提示されたとしても、別の実験によって第三者がその仮説を反証することができるのです。 こうした研究は、往々にして私たちの直感や常識と異なる結論を導くことがあります。その格好の例として、﹃残酷な世界～﹄から、日本人とアメリカ人の協調性についての実験を紹介した部分を転載します。 * * *
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東京電力の損害賠償をめぐる政府支援の枠組が決まった。私は日本国の一介の納税者として、また東京電力の一利用者として、この決定にささやかな疑問を持っている。 政府の決定では、東京電力の賠償額に上限は設けないのものの、株式の上場を維持し、社債などの債権もすべて保護されることになった。それでどうやって莫大な賠償資金を捻出するかというと、東京電力の毎年の利益から国に返済するのだという。 ところで東京電力の商品は電力しかないのだから、﹁利益﹂というのは利用者が支払う電気料金のことだ。電力は地域独占なので、電気料金が値上げされれば利用者には抵抗する術がない。すでに多くのメディアで、﹁電力料金の大幅な値上げは不可避﹂と報じられている。 ここで、私の最初のささやかな疑問だ。 これは要するに、東京電力が利用者から原発事故の賠償資金を取り立てて、それを被害者に分配するということではないのか。 もちろん政府はこう
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福島第一原発事故にともなう東京電力の損害賠償について、理解しがたい主張が横行しているので、それについて私見を述べておきたい。 議論の前提として、東京電力は福島第一原発の安全管理に責任を負っているのだから、今回の事故が引き起こした風評被害を含むすべての損害に対して賠償義務があることは明らかだ。このような場合、資本主義社会では、会社法などの法律や金融市場のルールによって、誰が損失を負担すべきかを明確に定めている。今回のケースでは、賠償の原資は次のような順番で調達することになる。 東京電力は、第一に、保有する株式や不動産など、売却可能な資産をすべて現金化すべきだ。本社ビルや社宅など、キャッシュフローを産まない資産はすべて売却して賠償原資にすればいい︵本社ビルなどはリースバックすればいい︶。 役員報酬や社員の年収カットにとどまらず、整理解雇を含めたリストラによって経費を削減する。東京電力は今年度の
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円高と株安についての個人的感想 – 橘玲 公式BLOG
自分勝手な日本人と協調的なアメリカ人 | 橘玲 公式サイト
いずれ君たちは思い知るだろう – 橘玲 公式BLOG
東京電力は日本政府を訴えるべき – 橘玲 公式BLOG
