能登半島地震で甚大な被害を受けた石川県内の自治体は、道路や水道などインフラの維持管理に欠かせない技術系の公務員の確保に苦労している。全国の自治体の応援職員がカバーしているが、数年先に応援が打ち切られる恐れもあり、復興や災害に強いインフラ整備に向けて課題を残す。(森本尚平)
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元日に発生した能登半島地震では、陸路の寸断や断水などの影響で、多くの被災者がトイレの利用が困難となった。NPO法人「日本トイレ研究所」(東京都)は22日、被災地の避難所21カ所を調べたところ、設置された仮設トイレの8割超が和式便器だったと発表した。仮設トイレの設置日を把握している避難所のうち、設置に8日以上かかった避難所が4割に上った。足腰の弱い高齢者や子どもは和式を使えないこともあり、「奥能登地域の高齢化率は50%近くあり、支援のニーズとのミスマッチが起きていた」と指摘する。 調査は2月10、11日と同24、25日に、石川県輪島市内12カ所、七尾市内9カ所の避難所の運営担当者らにヒアリングし、災害用トイレの設置や利用状況を調べた。
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