![深夜の東大安田講堂前に学生100人集結、警察官臨場も… 授業料値上げを巡る「総長対話」の一部始終:東京新聞 TOKYO Web](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/55d2cfc8fde58fb3e5efc580fffcea8a57a2c50c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstatic.tokyo-np.co.jp%2Fimage%2Farticle%2Fsize1%2F3%2F1%2F7%2F6%2F31767097c05fbac4e8035b6b48a9ae18_1.jpg)
高等教育予算が抑制されているなか、中央教育審議会の部会で伊藤公平慶応義塾長が「国立大学の授業料を150万円に」と提言し、東京大学で学費値上げが検討されるなど学費値上げの動きが加速しています。しかし、経済的に苦しく既にアルバイト漬けなどでぎりぎりの生活をしている学生は少なくありません。「これ以上の値上げは容認できない」と学生は口々に話します。(学生は仮名) 東北地方で1人暮らしをする国立大4年生の木村佳織さん(22)。コロナ禍のオンライン講義の受講がうまくいかず留年したため、月5万円あった貸与型奨学金が4月から打ち切られました。実家からの月5万円の仕送りとアルバイトで生活しています。 早朝は時給が50円上がるため、1限目の授業のない日に週4回午前4時に起床して、午前5時から9時までアルバイトをしています。秋や冬はまだ暗い時間に下宿を出ます。秋には大学や住宅街にクマが出没。恐怖の中、クマに出合
「教育研究の土台を壊す」―多くの大学関係者の反対を押し切って、自公政権が国立大学を法人化してから20年がたちました。懸念は現実のものとなり、「法人化は失敗した」という評価はメディアでも一致しています。失敗を検証し、大学政策を抜本的に転換することは急務です。 法人化は、小泉政権による「大学の構造改革」(2001年)の梃子(てこ)として打ち出されました。「経済再生のため…世界で勝てる大学をつくる」として、大企業などにより短期的に実用化できる研究成果を生み出す大学を重点的に育て、それ以外は切り捨てる「選択と集中」を推進しました。 ■研究の環境を破壊 国立大学は、人件費や光熱費などにあてる運営費交付金が20年間で1631億円(13%)削減され、大学外から調達する競争的資金に依存せざるを得なくなりました。資金獲得の書類作成に忙殺され、教育や研究のための時間は減っています。地方の国立大学は存続さえ危ぶ
参院政治倫理審査会に臨む自民党の世耕弘成前参院幹事長=国会内で2024年3月14日午前9時52分、竹内幹撮影 私たち教職員有志は、世耕弘成氏に学校法人近畿大学理事長の辞任を求めます――。自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題で、1542万円の還流(キックバック)を受け取っていた世耕弘成前党参院幹事長は、祖父の弘一氏が創立した学校法人近畿大学の理事長でもある。「裏金事件」の渦中にいる人物が大学のトップに君臨することは問題があるとして、世耕氏の辞任を求める署名活動を近畿大の教職員有志が始めた。 活動は、オンライン署名サイト「Change.org」で3月28日にスタート。9日間で3万筆超が集まった。賛同者からは「ダメなものはダメと言える皆さんに連帯します」「法を守らぬ人間に理事長はできません」「一刻も早く辞めさせるべきだ」などのコメントが寄せられている。 安倍派参院議員のトップだった世耕氏
「学問の自由」を圧殺し、学術への政治介入につながる国立大学法人法改悪案の廃案を訴える大学教員と学生らが5日、衆院議員会館で緊急集会を開き、国会前でスタンディングを行いました。 主催は「『稼げる大学』法の廃止を求める大学横断ネットワーク」と「大学の危機をのりこえ、明日を拓(ひら)くフォーラム」。 改悪案は、規模の大きい国立大学に「運営方針会議」の設置を義務付け、大学の中期計画や予算編成の最終決定権を与えるもの。会議の委員の選任には、文部科学相の「承認」が必要です。 田中優子法政大学前総長は、議論の前提となる根拠も示さず「軍拡国家総動員体制」づくりを着々と進める政府の手法を批判。今回の法案で「大学が議論する場でなくなるのが一番危険だ」として、国公私立大学の枠を超え、法案成立を絶対阻止しなければならないと訴えました。 元文科省審議官の寺脇研氏は、2004年の法人化以降、「国民の財産である国立大学
「稼げる大学」法の廃止を求め、記者会見する(左から)東京大の隠岐さや香教授、明治学院大の石原俊教授、お茶の水大の米田俊彦教授、筑波大の吉原ゆかり准教授 大規模な国立大学法人に合議体の設置を義務付ける国立大学法人法改正案は大学の自治を破壊するとして、改正案に反対する大学教授や弁護士らでつくる「『稼げる大学』法の廃止を求める大学横断ネットワーク」は7日、東京都内で記者会見を開いた。 改正案では、東京大や京都大など大規模な国立大学法人に6年間の中期計画や予算を決議する「運営方針会議」の設置を義務付ける。会議は外部有識者ら3人以上の委員と学長で構成され、学長に運営の改善を要求できる。政府は先月31日に改正案を閣議決定し、早期の成立を目指している。 会見で東京大の隠岐さや香教授は「クリエーティブな研究をするにはボトムアップが必要なのに、トップダウンで進めれば周回遅れになる。軍事研究が後押しされる可能
今年3月末、理化学研究所や一部大学で、任期付き研究者の大量雇い止めが強行されました。国が育成した優秀な研究者が海外に転出する“頭脳流出”が起きるなど国益を損なう事態が起きています。研究者の人権を踏みにじり、研究力に打撃を与える蛮行です。 日本の研究力に大打撃 2013年施行の改正労働契約法により、有期雇用労働者は、契約更新で通算5年を超えると無期雇用への転換を申し込めるようになりました。14年、研究者は特例で通算10年に延長されました。 国立の大学・研究機関では運営費交付金の削減で正規雇用が減る一方、競争的資金で雇用される有期雇用が増えていました。無期転換権が生じるのは施行後10年にあたる今年3月末でした。その前に雇い止めという脱法行為の横行が当初から危惧されていました。 昨年5月17日、日本共産党の田村智子議員の参院内閣委員会での質疑で、通算10年に達する任期付き研究者は昨年4月1日時点
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