改正入管難民法に国連が懸念表明…永住資格取り消し要件拡大は「人権に影響」と日本政府に書簡送る：東京新聞 TOKYO Web
6月14日に成立した改正入管難民法に盛り込まれた、外国人の永住資格の取り消し要件を拡大する措置について、国連の人種差別撤廃委員会は「永住者の人権に及ぼす影響を懸念する」とする書簡を日本政府に送った。
「難民キャンプの若者がギャング化」 少数民族ロヒンギャがミャンマーを追われ7年、現在の境遇は？ ：東京新聞 TOKYO Web
ミャンマーで迫害を受けたイスラム教徒少数民族ロヒンギャの大規模な難民発生から7年近くたつ。隣国バングラデシュにいる約100万人の難民はどのような境遇にあるのか。帰還の見通しは。発生直後から難民キャンプを訪れ、調査している立教大の日下部尚徳准教授（南アジア地域研究）に聞いた。（北川成史） 日下部尚徳（くさかべ・なおのり） 1980年生まれ。専門は南アジア地域研究。著書に「わたし8歳、職業、家事使用人。」（合同出版）、「ロヒンギャ問題とは何か」（共編著、明石書店）など。
日本のために祈ってくれる世界一かわいそうな子どもたちのために…泉裕泰氏は「想像力と思いやりを」と説く：東京新聞 TOKYO Web
日本人の同性カップル、カナダで難民認定 「迫害に根拠ある恐怖」：朝日新聞デジタル
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ポーランド政府が隠した､難民の｢不都合な真実｣
『人間の境界』は5月3日よりTOHOシネマズシャンテほかにて全国順次公開©2023 Metro Lato Sp. z o.o., Blick Productions SAS, Marlene Film Production s.r.o., Beluga Tree SA, Canal+ Polska S.A., dFlights Sp. z o.o., Česká televize, Mazovia Institute of Culture 2021年、ベラルーシ政府がEUに混乱を引き起こす狙いで、大勢の難民をポーランド国境へと移送する＜人間兵器＞とよばれる策略を行った。 そしてその策略に対抗するため、ポーランド政府はベラルーシとの国境付近に非常事態宣言を発令。国境付近は、EU諸国への亡命を求める人々であふれていたが、ポーランド政府はベラルーシから移送される難民の受け入れを拒否。しかもこの地
難民ら115人参加 「改悪入管法廃止」渋谷でデモ：東京新聞 TOKYO Web
ロヒンギャに難民認定判決 ｜ 共同通信
民族浄化の対象として迫害を受ける恐れがあるとして、ミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャの男性が国に難民認定を求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は25日、男性敗訴の一審判決を変更し、国に難民認定をするよう命じた。
「国へ帰れ」過熱する外国人ヘイト、入管職員による暴行…このまま新・入管法を施行していいのか | 日刊SPA!
国連の難民フォーラム「日本に議長国の資格があるのか」 難民申請中の外国人たちが怒りの会見：東京新聞 TOKYO Web
「日本は人権を尊重する国と思ったのに…」難民審査待たされ野宿3カ月 行き場をなくした外国人が増えている：東京新聞 TOKYO Web
難民フェス巡る産経記事「事実でなく差別扇動」 実行委が取り下げ求める 時代の正体 差別禁止法を求めて | カナロコ by 神奈川新聞
難民・移民の人たちと交流するイベントに関する事実と異なる報道で差別があおられているとして、難民・移民フェス実行委員会は１４日、産経新聞社に謝罪と記事の取り下げを求める通知を送った。報道機関として…
同性愛は終身刑…拷問の末に日本に逃げたのに、書類審査のみで「信ぴょう性ない」難民不認定 そして…：東京新聞 TOKYO Web
難民審査、臨時班の参与員十数人に極端に集中 「突出」柳瀬氏以外も平均940件 常設班の18倍にも：東京新聞 TOKYO Web
出入国在留管理庁（入管庁）による難民認定を再審査する難民審査参与員制度で、審査件数の集中が批判された元NPO法人名誉会長の柳瀬房子氏以外にも大量に審査する参与員が多数いることが分かった。入管庁の文書から本紙が算定した。2021年には、計104人の参与員のうち臨時班と呼ばれる班所属で柳瀬氏を除いた11人が平均約940件と、他の参与員の18倍を審査。大量処理が柳瀬氏だけでないことが鮮明になり、専門家は「一部の参与員に大量に判断させるシステムでは申請者を保護できない」と批判する。（池尾伸一） 難民審査参与員 北朝鮮から逃げてきた家族が中国・瀋陽の日本の総領事館に駆け込んだが保護されなかった事件で入管行政への批判が高まり、難民受け入れ態勢を整える狙いで2005年に発足。入管庁が識者を非常勤職員として任命。3人1組で班を構成し月2回程度出勤、難民認定するか意見を出す。最終的な認定権者は法相。今年6月
「根底にあるレイシズムが問題」 改正入管法成立、学生団体などが集会で意見交換：東京新聞 TOKYO Web
難民申請中でも強制送還を可能とする改正入管難民法の成立を受け、難民や外国人労働者らを支援する学生らの集会が11日、東京都世田谷区で開かれた。入管で起きている外国人への暴力や差別の問題は「改正法の成立では終わらない」として、引き続き目を向けていくことを呼びかけた。 （森田真奈子） 外国人の労働問題などに取り組むNPO法人「POSSE」の主催。スタッフ、岩橋誠さん（33）は基調報告で「現状の法制下で起きている問題にも目を向けてほしい」と強調。収容を一時的に解く「仮放免」の人たちが就労を認められず生活に困窮したり、技能実習生が劣悪な労働環境から失踪して在留資格を失ったりしている現状を「今こそ考えるべきだ」と訴えた。 収容者や仮放免中の人が抱える問題、非正規滞在者の生活保障の必要性も議論した。入管収容者との面会などに取り組む学生団体「BOND」の舟生悠さん（23）は、帰国できない事情がある人が送還
主張/改悪入管法の強行/差別・排斥の歴史終わらせる時
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多様なルーツ集い 交流の輪 練馬で「難民・移民フェス」：東京新聞 TOKYO Web
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「伝説のクルド人歌手」が日本で熱唱した反戦歌「ハラブジャ」 故郷では歌いたいのに歌えない：東京新聞 TOKYO Web
産経新聞社宛の通知書発行について｜難民・移民フェス（Refugee & Migrant Festival）
殺されるかもしれないのに、外務省は「早く帰った方がいい」と… タリバン復権から2年、在日アフガン難民800人は今：東京新聞 TOKYO Web
