年金は、長生きするほどお得にできている 大前提として、年金は長生きしないともらえない。 老後、誰もが年金をもらえるわけではなく、もらうためには長生きするのが前提なのだ。 そして、平均的な年齢以上に長生きする人というのは、実は同世代の半分しかいないのである。 あまり長生きできない人は、ただ年金保険料を払うばかりになってしまう。もらわずじまいである。 そういう側面から見れば、たしかに年金とは酷な制度なのだ。しかし多くの人はそれを知らず、歳を重ねれば年金がもらえると思っている。受給が始まるのは、原則65歳なのだから、ある程度までは長生きしないともらえない。 年金は「死亡保険と真逆の保険」 年金とは、いわば長生きできたらもらえる保険である。 死亡保険とは真逆の保険と考えたら、分かりやすいかもしれない。 死亡保険は、死んだときにもらえる保険だ。生きている人全員で死亡保険の保険料を払って、亡くなった人
1.債務超過に陥ったFRB 米連邦準備理事会(FRB)が債務超過に陥っていると、昨年7月、ホームページの“FEDS Notes[1]”に、予告する論考が掲載されていたため注目していたが[2]、実際、FRBが週次で公表している財務データ「準備預金増減要因」(Factors Affecting Reserve Balances- H.4.1)を見ると、500億ドルを超える債務超過になっている。昨年3月に開始された利上げによって、逆ザヤが発生し、それによる損失が拡大していることが背景にある。詳しく見てみよう。 FRBでは、保有する資産により得られた利息収入から、利払いや人件費などを差し引いた余剰金を財務省へ毎週送金している。急速に利上げを行うと、保有国債等から得られる利息収入は大きく変わらない一方で、政策金利の下限である準備預金への付利やリバース・レポ金利が、政策金利と同じように引き上げられるた
東京都による「若年被害女性等支援事業」の会計報告に不正があったとされ、事業委託先に住民監査請求が行われていた問題で、一般社団法人若草プロジェクト、NPO法人BONDプロジェクト、同ぱっぷすの3団体に対しても監査が実施されることが3月9日、分かった。 都監査委員は2月21日付で、都が受け付けた請求を、地方自治法第242条の規定に基づき、監査を実施すると請求人に通知した。 住民監査請求に基づく都の再調査が、6年ぶりに実施された一般社団法人Colabo(コラボ)に続いて、事業委託先の全4団体に再調査が行われることになる。異例のことだ。 コラボに関しては、管理台帳の誤記や支援内容が不明瞭な領収書などを含め、192万6085円を事業経費と認めないとする都の調査結果を、東京都監査事務局が3日に発表したばかり。 【 関連記事 】 Colabo問題 東京都、経費192万円認めず 領収書提示拒否などで 改正
東京都による「若年被害女性等支援事業」の会計報告に不正があったとされ、事業委託先に住民監査請求が行われていた問題で、一般社団法人若草プロジェクト、NPO法人BONDプロジェクト、同ぱっぷすの3団体に対しても監査が実施されることが3月9日、分かった。 都監査委員は2月21日付で、都が受け付けた請求を、地方自治法第242条の規定に基づき、監査を実施すると請求人に通知した。 住民監査請求に基づく都の再調査が、6年ぶりに実施された一般社団法人Colabo(コラボ)に続いて、事業委託先の全4団体に再調査が行われることになる。異例のことだ。 コラボに関しては、管理台帳の誤記や支援内容が不明瞭な領収書などを含め、192万6085円を事業経費と認めないとする都の調査結果を、東京都監査事務局が3日に発表したばかり。
2023年2月9日 3月3日「その他」を追加 特定非営利活動法人BONDプロジェクト(以下、BOND)が受託している都委託の若年被害女性等支援事業 及び 厚生労働省の自殺防止対策事業について、問題があると思われる。 具体的には、事業範囲が重複しており、同一事業の成果報告が別々の事業の成果だと誤解される状況である疑いがある。 また、両事業とも他の補助金等を受けて事業を行う場合は助成対象とならないと要綱に定められているにも関わらず、その定めが何故か無視されている疑いがある。 東京都には先日の監査結果を踏まえた2023年2月末迄に行われる調査に加え、本件も調査していただくようお願いしたい。 厚労省事業に関しては別途、厚労省より対応がなされることを願う。 1、成果報告について① 両事業の概要 Ⅰ 東京都の若年被害女性等支援事業 こちらの要綱をご参照。 ② 両事業の成果報告について都委託事業の実施状
避難所 @kintsugi_love @himasoraakane ◽️社会福祉法第122条 共同募金の配分を受けた者は、その配分を受けた後一年間は、その事業の経営に必要な資金を得る為に寄付金を募集してはならない。 Colabo代表の仁藤夢乃さんまずいですよ。 pic.twitter.com/PSwE48hwgN 2023-01-11 03:45:15 高橋雄一郎 @kamatatylaw このリリース、助成は「赤い羽根共同募金」からではなく「赤い羽根福祉基金」からなので法122条の適用はないからセーフといいたいのかもしれないが、Colaboは「居場所を失った人への緊急活動応援助成」も受けていて、こちらは「赤い羽根共同募金」からではないか(要確認)。 akaihane.or.jp/news/31075/ 2023-01-11 12:21:58 Nathan(ねーさん) @Nathankir
ひ「今日は序列2位、BONDプロジェクトについて見てみよう」 な「いきなり2位は怖いですよ、4位の次は3位からいきましょうよ」 ひ「なるくん、予想できる展開は面白くないよ」 な「ぴえん」 4月~3月 11-10月https://bondproject.jp/wp-content/uploads/2022/06/2021jigyouhoukoku.pdf ひ「この2つは、上が2021年の4月~2022年3月、下が2020年11月~2021年11月と完全には一致しない。なので参考となるが、相談件数が35,772件と32215件なので、10%くらいの差だから参考にはなるだろう。」 ひ「まずアウトリーチ活動。令和4年計画書で週1~2回とある。つまり、52~104回だね」 な「読めました!足りないんですね」 ひ「渋谷22回、池袋7回、秋葉原5回、新宿12回、町田3回。49回で401人に声掛けとある」
23兆7000億ドル(約3450兆円)規模の米国債市場のどこを見回しても、最大規模の買い手は退却姿勢にある。 日本の年金基金・生命保険会社、外国政府、米商業銀行などはかつて米国債を手に入れようと待ち構えていたが、今やその大半は身を引いている。そして忘れてならないのはパウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長率いる米金融当局だ。9月からバランスシート圧縮を本格化し、米国債のランオフ(償還に伴う保有証券の減少)額を月間最大600億ドルに引き上げたばかりだ。 米国債購入の常連の一つか二つが退却しているのであれば、目立った動きであっても警戒の理由にはほとんどならないだろう。しかし、皆が一斉に身を引くとなれば、懸念材料であることは否定できず、特に異例の高ボラティリティーや流動性低下、過去数カ月の米国債入札の低調などを踏まえれば、特に心配の種となる。 米国債相場が今年に入り、少なくとも1970年代初め以
日本銀行が長期金利の指標である新発10年国債を発行額を上回る水準まで買い入れる異常事態が発生し、市場関係者からは流動性の一段低下や今後の国債買い入れオペ抑制といったイールドカーブコントロール(YCC)政策への影響が強まると懸念する声が出ている。 大和証券の小野木啓子シニアJGBストラテジストは、日銀が通知した10年国債368回債の応札限度額が2300億円程度まで減少した10月下旬、応札できる同債が市中からなくなった場合、日銀がYCC政策の一環として行っている指し値オペの一時停止や、368回債を除いた同オペ実施の可能性を指摘していた。今後も金利上昇時に日銀への売却が膨らめば、日銀が国債買い入れを抑制せざるを得ない展開も予想される。 日銀が2日に公表した国債の銘柄別保有残高によると、10月31日時点で新発10年国債368回債は3兆1141億円と、同日時点の市中発行額2.88兆円程度を上回った。
直近の株式指数の値動きを最も綺麗に説明する切り口の一つが「S&P 500の債券化」であることに異論は既に少ないだろう。S&P 500のフォワードEPSから計算される益回り(フォワードPERの逆数)と10年国債利回りを比較したエクイティ・リスクプレミアム(ERP)はGFC後の全ての領域を下に抜け、GFC前の2000年代の水準と比較しても低くなっている。特に2023年に入ってからはこれが著しく、GFC前の200bpを抜けたと思ったら数ヶ月でわずか25bpまで縮小している。10年後に必ず返って来る安全資産である10年国債と比べてS&P 500で様々なリスクを取っても利回りが25bpしか増えないのである。 ERPの急激な縮小は、2023年に入ってから株式指数が国債をアウトパフォームし続けた、具体的には株式指数が債券ほど値下がりしなかった結果である。2022年はTLTとQQQが似たような値動きになっ
レバレッジ型債券ファンド 完全敗北で撤退 こんにちは!タクドラたみです♪ 依然、米国は経済は底堅く、なかなか利下げに向かう雰囲気が見えません。 それにより、債券ファンドの、投資実績は悪いです。 (とは言え、利回りの高くなった生債券への投資は、魅力が上がりましたね(^^♪) しかし、高金利は、いつまでも続かないと考えています。 いずれ金利は下がり、債券系ファンドは上昇すると見込んでいます。 今回の記事は「タクドラたみ,金融資産2,000万円への挑戦!」の一環で行っている 債券系ファンドの投資実績です。 今回は、ここ数カ月、考えた結果、投資方針を少し見直したので、それについても触れていきます。 債権投資2つの柱 ① アクティブ投資 ② インデックス投資 9月までの運用実績 米国の政策金利との投資実績比較 現状の債券系の投資ファンド 投資方針(10月) 最後に 債権投資2つの柱 ① アクティブ投
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9月14日はどんな日? 金融ライターが独自の視点でお金にまつわる「今日」のトピックをセレクトし、そのトリビアをお届けする「マネー・トリビア」。会話のきっかけに、ビジネスの場でのアイスブレイクに、つい話してみたくなる豆知識をご紹介します。 ・戦後最悪の巨額負債で銀行がたった6年で破綻…日本初の異例事態に かつて「スーパー」が流通の主役を担っていた時代がありました。日本では戦前から百貨店が小売業の花形でしたが、戦後の高度成長期で「ダイエー」や「イトーヨーカドー」といった総合スーパーが業界をけん引するようになります。 「マイカル」もそのうちの1社でしたが、スーパーとしては戦後最悪の負債を残し2001年9月14日に経営破綻しました。マイカルが発行していた個人向け債券は、額面のおよそ70%をカットされる事態に陥ります。 なぜマイカルは破綻することになったのでしょうか。経緯を押さえましょう。 業界4位
トップページ > 相談窓口 > ご注意ください(消費者被害情報ほか) > 平成29(2017)年度/ご注意ください(消費者被害情報ほか) > 瞬間接着剤でティッシュが発熱し、指にやけど?!~慌ててティッシュを剥がしたら、指の皮がえぐれて出血した事例も!~ 瞬間接着剤でティッシュが発熱し、指にやけど?! ~慌ててティッシュを剥がしたら、指の皮がえぐれて出血した事例も!~ 消費者注意情報 平成30年3月22日 相談事例 ホームセンターで強力瞬間接着剤を購入した。使用前に注意事項を読んだので、「布・革に接着すると発熱する」ということは知っていた。 厚紙の上で強力瞬間接着剤を使用していたら一滴垂れてしまった。なかなか乾かないので、それをティッシュで拭き取ったら、指にものすごい熱さを感じた。慌ててティッシュを指から剥がしたら、米粒大に指の皮がえぐり取られ、出血した。(50歳代 女性) ココに注意!…
「ババ引いたなあ、ババ引いたよ、もう。どうにかしてよホントに」 記者の直撃に対し、ほとほと困り果てたといった様子で語るのは、青山学院大学駅伝部を何度も日本一に導いた名将・原晋監督。 原監督が引いてしまった“ババ”とは、世界最大手の金融機関、クレディ・スイスの債券のことである。4月6日に出演したフジテレビ「イット!」で、原監督は「(自分の資産が)紙切れになりました」と怒りの発言。「日本の投資会社は説明責任を果たしているのか」と疑問を投げかけた。 SNSでは「自己責任だ」といった声が上がったが、日本政府が国民の貯蓄を投資へと向かわせている今、投資の失敗は多くの人にとっては他人事ではない。原監督の発言の真意やいかに――。 大学駅伝界で名を馳せ、今や一流の指導者の原晋監督 原晋監督といえば、大学駅伝界の超有名人。中京大学在学中に5000メートルの日本インカレで3位に入賞した経歴を持つ。中国電力に入
ひ「どうも、認知プロファイリング探偵暇空茜です」 な「助手のなるこです」 ひ「今日は序列二位、BONDプロジェクトの闇について調べてみました」 な「そんなアフィHPみたいな気軽なノリで調べないで!」 ひ「まず大前提情報として、事業計画書を読む前に2つの事を頭に入れたいと思う。 ①BONDプロジェクトは厚生労働省から、若年被害女性等支援事業と重複して8654万を貰っているから、そもそもアウト ②BONDプロジェクトの活動はかなり話を盛る傾向にある。具体的には2021年の記事で2倍くらい話を盛ってるから信用できない」 な「・・・・・・・・・・・・えっ?」 ひ「なるくん若年被害女性等支援事業の要綱、6経費についてだして」 な「はい、えーと、他の国庫補助金等を受けて実施している既存事業を活用してこれらの事業を実施する場合は本事業の補助対象とならない。・・・・・・・えっ?」 ひ「そう、BONDプロジ
インフレはピークを打ち、FRBの利上げはもう最終段階。市場の注目点は、最終売上レート(ターミナルレート)がどこなのかと、いつ利下げに転じるか? でした。というか、だったはずです。それを織り込んで、株価は上昇したし、長期金利は下落を始めていました。 ところが、1月のCPIがすべてをひっくりかえします。3ヶ月ぶりに大きな上昇を見せ、インフレが根深いことを知らしめました。 www.bloomberg.co.jp そこに追い打ちをかけるように、翌日の米小売売上高も好調。2年ぶりの高い伸びで、需要が減速していないことも明らかになりました。 米小売売上高、1月はほぼ2年ぶりの大幅増-全分野で堅調な消費 - Bloomberg これでシナリオはひっくり返ります。 インフレ退治は終わっていない 人々の需要も旺盛 FRBの早期利上げ停止観測は遠のく これが何をもたらすか。2月に入ったころは、FRBはうまくコ
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