ブックマーク / www.moneypost.jp (5)
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清原達郎氏が﹁唯一、お金を払う価値がある﹂と断言するのは﹃会社四季報﹄︵撮影／野口博︶ 投資熱が高まるなか、企業の経営状況や株価など投資情報へのニーズも増している。昨今は個人投資家向けの有料情報サイトが乱立しているが、個人資産800億円という伝説の投資家・清原達郎氏は﹁本当に必要な有料情報源は﹃会社四季報﹄のみ。あとは企業ホームページのIR︵Investor Relations︶情報だけで十分﹂と指摘する。では清原氏は会社四季報とIRをどう読み解いているのか。独自メソッドを初公開する。 ﹁株価情報の収集にお金をかける必要はない﹂──そう断ずる清原氏。かつてヘッジファンド・タワー投資顧問の運用部長として旗艦ファンドを立ち上げ、2005年に発表された最後の高額納税者番付でサラリーマンとして初の1位︵納税額37億円︶に輝いた伝説の投資家である。 清原氏は、2018年に咽頭がんの手術で声帯を失い、
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近年、つみたてNISAへの加入者が急増している。つみたてNISAとは、2018年にスタートした、毎月一定額を対象の金融商品︵投資信託︶に積み立てていく少額投資制度のこと。年間40万円まで、最長20年間非課税で運用できるのが大きな魅力。お金を運用の専門家に預けて手数料を支払うことで株式や債券などに投資・運用してもらい、預けた金額に応じて運用益を受け取れる仕組みだ。 つみたてNISAは長期・積立・分散投資が基本である一方で、よりハイリスク・ハイリターンな個別株を年間120万円まで、5年間非課税で運用できる﹁一般NISA﹂もある。 いまから2年後の2024年、そのつみたてNISAと一般NISAの制度が変更される。 これまで、つみたてNISAで非課税になるのは、2037年までに投資した分が対象だった。それが今回の改正で、2042年まで非課税で新規投資できるようになったのだ。ファイナンシャルプランナ
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NHKが受信料の徴収をさらに強化する方針だという。総務省の有識者会議︵公共放送の在り方に関する検討分科会︶は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に﹁割増金﹂、いわば“罰金”を課す方針を打ち出した。来年1月の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む方針だ。今後、未契約者が契約を結ぶ際に、過去の分まで遡って割り増し料金を払わせる仕組みになる。 そうしたなか、菅義偉首相のブレーンが、大胆なNHK改革案をブチ上げた。内閣官房参与に起用された高橋洋一・嘉悦大学教授だ。 高橋氏は元財務官僚で、霞が関時代には道路公団民営化、政策金融機関改革、郵政民営化などに携わった。菅首相もその大胆な改革プランを生み出す力を評価して内閣官房参与に起用したとみられている。 高橋氏がNHK改革の具体策にあげるのが、教育放送﹁Eテレ﹂のチャンネル売却だ。 ﹁NHKの分割・民営化はいっぺんにはできない。ま
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﹁相続のことをよく聞かれますが、父の財産はほとんど残っていなかったんです。恥ずかしい話ですが、介護保険のことを知らなくて…﹂ こう振り返るのは、俳優の高嶋政宏︵53才︶。6月26日に父の高島忠夫さん︵享年88︶が老衰で亡くなってからおよそ1か月半が経ち、政宏は父親の生前整理や相続の実情を赤裸々に語った。 右手の親指を突き立てる﹁イエーイ﹂のポーズでおなじみの忠夫さんは、俳優やテレビ司会者などとして活躍した。妻の寿美花代︵87才︶、息子の政宏、政伸︵52才︶兄弟とともに﹁高島ファミリー﹂としてたびたびメディアに登場し、芸能界きっての仲よし家族と称された。 だが忠夫さんは1998年に重いうつ病を患い、一時的に回復したものの、パーキンソン病を発病して、長年にわたる介護が必要となった。“高嶋兄弟”の兄、政宏が当時を振り返る。 ﹁家計のことはすべて父が管理していたので、父が倒れた時は何もわからず、家
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ある日、自分の親や夫がボケたら、亡くなったら…。﹁その時﹂はいつか必ず来るとわかっていても、つい先延ばしにする人は多い。58才主婦・香川さんが話す。 ﹁最近、うちの父も足腰が弱ってきて、歩くのも難しくなってきました。万が一の時を考え、そろそろ家族で話し合っておこうと思いますが、﹃お父さんが死んだらさ﹄とは言い出しにくくて…﹂ 久しぶりに親族が集まっても、大事なことは結局、誰も切り出せずじまい。香川さんのような家庭は多いのではないだろうか。 だが、先延ばしにしてよいことなど1つもない。家族の死後は通夜に葬儀にやることが山積みで、その後も延々とさまざまな手続きに追われる。 そればかりか、親と生前にしっかり話し合わなかったがために、期限内に適切に手続きできず、損したり、トラブルに発展したりすることもあるのだ。 別掲の﹁早わかりカレンダー﹂に、家族の死後、どんな手続きがどれくらいあるかをまとめた。
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