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政府の規制改革会議の作業部会が5月14日にまとめた農業改革案が全国農業協同組合中央会(JA全中)を頂点とするJAグループに衝撃を与えている。中央会制度の廃止などグループの根幹を揺るがすような内容が盛り込まれているためだ。 政府は昨年末にコメの生産調整(減反)の見直しや農地の集約促進策などを決定。オーストラリアとのEPA(経済連携協定)の大筋合意やTPP(環太平洋経済連携協定)交渉の進展も踏まえ、国内農業の競争力強化に向けた追加策の検討を進めている。 「JA全中はシンクタンクに」 特に焦点となっているのが農協、農業生産法人、農業委員会の3つの改革。規制改革会議の作業部会は政府側の切り込み役として、これらの論点に関し高めのタマを投げかけたのだ。 改革案ではまず、農協組織に関して約700ある地域農協を束ねるJA全中を頂点とする中央会制度の廃止を提言。農協法に基づき地域農協を指導する権限をなくし、
広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る
池田 信太朗 日経ビジネスオンライン編集長 2000年に日経BP入社。2006年から『日経ビジネス』記者として、主に流通業界の取材に当たる。2012年『日経ビジネスDigital』のサービスを立ち上げて初代編集長、2012年9月から香港支局特派員、2015年1月から現職 この著者の記事を見る
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