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都幹部１４人　三井不天下り/選手村・外苑…知事肝煎り再開発

東京都にある五輪選手村︵中央区、現晴海フラッグ︶や神宮外苑再開発︵新宿区、港区︶などの大型再開発を主導する三井不動産グループ2社に、都局長ら幹部14人が天下りしていたことがわかりました。いずれも小池百合子知事が肝煎りで進める事業です。14人のうち8人が再開発事業を所管する都市整備局の元幹部で、元局長2人が含まれます。癒着の根深さを裏付けています。三井不動産には都市整備局︵旧都市計画局︶元局長ら12人、三井不動産レジデンシャルに2人が天下りしていました。局長級は﹁特任参与﹂、部課長級が﹁参与﹂﹁参事﹂などの役職で受け入れています。元局長2人は都を退職後、都関連法人の社長・理事長を経て、石原慎太郎知事時代に三井不動産に“渡り”ました。都市整備局元建築指導事務所長は22年、三井系2社にかけもち天下りしていました。五輪選手村用地は、三井不動産レジデンシャルを代表企業とする大手不動産11社に都

n_y_a_n_t_a 2024/06/17

タイミングは最高だが後追い記事は出るかな？

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パー券　収容人数５倍も/安倍派販売　不参加前提か/政治資金報告　虚偽記載の疑い

総務省が公表した政治資金収支報告書によると、安倍派は東京プリンスホテル（東京都港区）で大規模な政治資金パーティーを開催。２０１７年から２２年までの６年間は同ホテルの「鳳凰（ほうおう）の間」を利用し、パー券の販売で計８億５９８２万円を得ていました。パー券は１枚２万円です。複数枚を購入する企業・団体があるので、単純計算すると直近の２２年は、３２００人に４７４０枚のパー券を販売していた計算になります。同ホテルの公式サイトによると、鳳凰の間は最大の宴会場で、２０００人が収容できます。収容人数を上回る使用は「お断りしている」（担当者）と説明します。ホテル内の複数の宴会場を使っても４７４０人を収容することはできません。安倍派は、安倍晋三氏（２２年７月に死去）が首相を務めていた１８年には、収容人数を３倍も超える７０２１人にパー券を売り、約２億８０２万円の収入を得ていました。単純計算で１万４０１枚を

n_y_a_n_t_a 2023/12/19

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1154_qa.htm　"政治資金パーティーのパーティー券を購入した費用は、政治資金パーティーの対価として支払うものであることから、寄附金には当たりません" ピュアすぎる国税庁www

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看護師「５日以上を５００人」/五輪組織委が看護協会に要請/本紙入手の文書で判明

東京五輪・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に対して、看護師約５００人を大会の医療スタッフとして動員するよう要請したことが24日、本紙が入手した組織委の文書から判明しました。新型コロナウイルスの感染拡大で地域医療に余裕がなくなっているなか、五輪に看護師を大量に動員すれば、医療現場の疲弊がさらに強まるおそれがあります。要請は今月9日付で出されたもの。組織委は五輪の競技場などに医務室を設置し、医療スタッフを配置する計画。政府は大会期間中に医師、看護師など約1万人の医療スタッフを必要としています。本紙が入手した組織委の要請文によると、﹁新型コロナウイルス感染症等の感染拡大に伴い、看護職の確保が不十分な状況に至っております﹂と説明。全国から看護師約５００人を集めるよう求めています。活動場所は競技会場、選手村の総合診療所︵発熱外来含む︶、選手村分村、宿泊療養施設など。選手らが新型コロナ感染症

n_y_a_n_t_a 2021/04/25

要請はしたが（看護協会のせいで）受け入れられなかったと言うつもりか？体面だけを保とうとする奴らだ。

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東京都知事選　鳥越氏が大健闘/野党と市民の共闘発展

舛添要一前都知事が税金の公私混同、政治資金の不正使用問題で辞職したことにともなう東京都知事選が31日、投開票され、野党4党の統一候補でジャーナリストの鳥越俊太郎氏︵76︶＝日本共産党、民進党、生活の党、社民党、生活者ネット推薦＝は大健闘したものの、及びませんでした。参院選で始まった野党共闘の流れは、首都・東京で三十数年ぶりの野党統一候補に実りました。当選は、前自民党衆院議員の小池百合子氏︵64︶。安倍政権与党の自民、公明が推薦した増田寛也氏︵64︶は落選しました。当選は小池百合子氏鳥越氏は港区の選挙事務所で﹁どこでも演説に多くの方が集まってくださり、感謝しています。私の力不足がこの結果につながった﹂とあいさつ。﹁自公勢力に対抗するためには野党がまとまらなければダメだと思う。都知事選でも野党4党などのみなさんとの共闘で十分なたたかいができた。衆院選でも統一してたたかっていただきたい﹂と述

n_y_a_n_t_a 2016/08/01

自己批判したまえ

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富裕層の税金は高いか/エイベックス・松浦社長の主張検証すると…

音楽エンターテインメント企業のエイベックスグループの社長である松浦勝人氏が8月2日にフェイスブックに書き込んだ発言が、ネット上で話題になっています。﹁こんな僕でさえ富裕層といわれるならば…富裕層は日本にいなくなっても仕方ない﹂という書き出しで始まる発言で、松浦氏は富裕層の所得税や相続税が高すぎると主張しています。松浦氏が自分の税金について高いと思うかどうか、それ自体は本人の自由ですが、本当のところはどうなのか、検証してみたいと思います。金融庁に提出された有価証券報告書によれば、松浦氏の社長としての昨年度の報酬は4億５１００万円。これは同社の正社員の給与の56倍です。このほか、保有する同社の株式３４０万株に対して1株当たり55円、総額1億８７００万円あまりの配当があり、配当を合わせた年収は6億３８００万円です。また、松浦氏の保有する同社株式の時価総額は92億円にのぼります︵8月16日現在

n_y_a_n_t_a 2013/09/13

真面目か！と思ったが元々真面目だった

+ネタ

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おかしいぞ消費大増税/中止しかない「三つの大問題」

ムダ継続八ツ場・原発・軍事費… 消費税増税の第一の大問題は、大型公共事業などムダづかいを続けながらの大増税になっていることです。最大の目玉が… ２００９年の総選挙で民主党は、「税金のムダづかいを徹底的になくし、国民生活の立て直しに使う」（鳩山由紀夫代表＝当時）と公約。ところが、ムダをなくすどころか、いったんは中止したムダまで復活、新たなムダもつくりながら、増税を押し付けようというのですから、あまりにひどいやり方です。なかでも怒りを買っているのが、八ツ場(やんば)ダムの建設再開です。総事業費約９０００億円とされる八ツ場ダムは、民主党自身､｢時代に合わない国の大型直轄事業」として、建設中止をマニフェストの筆頭に掲げていました。ところが、前原誠司国交相（当時）は中止を表明したものの、まともな住民の生活再建策も示さず、流域の１都５県の反発に押され、再検証へ。野田政権では、国交省の筋書き通り

n_y_a_n_t_a 2012/01/14

共産党は資本家にたかるハエにしか見えない

政治

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宮城県の復興計画/野村総研が全面関与/知事「地元の人入れない」｜しんぶん赤旗

東日本大震災からの復興をめぐり、宮城県では村井嘉浩知事が、大企業が漁業権を獲得しやすくなる「水産業復興特区」構想を打ち上げる（１０日）など財界と同じ「構造改革」路線が突出しています。同構想には、漁業者が激しく反発していますが、知事は「撤回するつもりはない」（２３日）と貫徹する構えです。住民の頭越しに次々と打ち出す宮城県復興の「青写真」づくりが、財界系シンクタンク・野村総研の“全面バックアップ”でおこなわれていることが明らかになりました。　（関連記事）宮城県は現在、震災復興計画第１次案の事務局原案を作成中で、６月３日に開催される２回目の「県震災復興会議」に提出、有識者の意見を聴取する予定です。この原案作成に野村総研が全面的にかかわっています。県震災復興政策課担当者は２８日までに、計画作成への支援は「野村総研からの申し出」であり、原案を共同でつくっていることを認めました。野村総研コーポレー

n_y_a_n_t_a 2011/05/30

お金を引っ張ってこれれば復興は成功するだろうが同時に地元が死ぬという悲しい現象が見れそうだ。そうそれは復興という名の墓標。

+社会

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外部電源喪失　地震が原因/吉井議員追及に保安院認める

日本共産党の吉井英勝議員は27日の衆院経済産業委員会で、地震による受電鉄塔の倒壊で福島第1原発の外部電源が失われ、炉心溶融が引き起こされたと追及しました。経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は、倒壊した受電鉄塔が﹁津波の及ばない地域にあった﹂ことを認めました。東京電力の清水正孝社長は﹁事故原因は未曽有の大津波だ﹂︵13日の記者会見︶とのべています。吉井氏は、東電が示した資料から、夜の森線の受電鉄塔1基が倒壊して全電源喪失・炉心溶融に至ったことを暴露。﹁この鉄塔は津波の及んでいない場所にある。この鉄塔が倒壊しなければ、電源を融通しあい全電源喪失に至らなかったはずだ﹂と指摘しました。これに対し原子力安全・保安院の寺坂院長は、倒壊した受電鉄塔が﹁津波の及ばない地域にあった﹂ことを認め、全電源喪失の原因が津波にないことを明らかにしました。海江田万里経産相は﹁外部電力の重要性は改めて指摘す

n_y_a_n_t_a 2011/05/01

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西松建設政治団体/資金提供全容わかる/小沢民主代表３１００万/尾身元財務相２０８０万/二階経産相８６８万

準大手ゼネコン﹁西松建設﹂(東京都港区)の裏金疑惑にからみ、同社が企業献金の隠れみのとして設立したと指摘される二つの政治団体による政界への資金提供の全容が本紙の調べでわかりました。献金やパーティー券購入の形で、資金提供を受けていた政治家は、十七人︵表参照、故人のぞく︶にのぼります。総額では一億一千万円以上です。本紙が調査麻生内閣の二階俊博経済産業相は、個人と同氏が会長の政治団体﹁新しい波﹂︵二階派︶のパーティー券などであわせて八百六十八万円。自民党では、尾身幸次元財務相が二千八十万円、加藤紘一元幹事長が千四百万円、藤井孝男元運輸相六百万円、建設大臣も務めた森喜朗元首相が五百万円など。麻生首相の地方再生担当の首相補佐官、山口俊一衆院議員も二百万円です。民主党は小沢一郎代表が三千百万円、山岡賢次国対委員長が二百万円のほか、小沢氏の地元、党岩手県連も九百万円受け取っています。このほか、

n_y_a_n_t_a 2009/01/31

しんぶん赤旗。共産党が政権とったら全力で政敵をぶちのめすための諜報機関ですか？

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