![女性も軍隊に、なぜ韓国では「女性徴兵論」が浮上したのだろうか?](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/2185e8f700be4eb82f2c4ae42800a6cb326e9351/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nli-research.co.jp%2Ffiles%2Ftopics%2F68141_ext_03_0.jpg)
日本銀行が大規模な金融緩和策を導入して5年が経過した。緩和策の効果について様々な見方がある一方、いわゆる“出口戦略”に関しては議論が進んでいるとはいえない。 しかし、過去に例をみない大規模な“社会実験”を実施している以上、出口に関する積極的な議論が欠かせない。国債には満期があるので時間を掛ければ正常化可能という考え方もある(減額ペースや市場への伝え方など課題は山ほどあるが・・・)。 一方、ETF(上場投資信託)には満期が無いので、正常化するには“売る”というアクションを起こさなければならない。株式市場への影響は計り知れず、早くから議論しておくことが重要だ。そこで本稿ではETFに焦点を絞って具体的な出口戦略を提案する。
■要旨 日本の潜在成長率は1980年代には3~4%台だったが、バブル崩壊後の1990年代前半に大きく低下し、1990年代後半以降は概ね1%を割り込む水準で推移している。日本銀行、内閣府、ニッセイ基礎研究所による直近の潜在成長率の推計値は0.2%、0.3%、0.3%といずれもゼロ%台前半となっている。 潜在成長率は推計方法や推計に用いるデータによって数値が異なることに加え、新しいデータの追加によって過去に遡って推計結果が改定されることが多い。たとえば、ニッセイ基礎研究所による潜在成長率の推計値は2007年度が当初の2.1%から1.3%へ下方改定される一方、2010年度が当初の▲0.2%から0.5%へ上方改定されている。 先行きの成長率によって潜在成長率がどのように変化するかをシミュレーションすると、今後3年間の成長率がゼロ%の場合には潜在成長率もほぼゼロ%となるが、1%成長の場合は0.5%、
■要旨 統計的分析方法の中で最も使われている一つが回帰分析である。回帰分析を簡単に言うと、ある変数の値で、他の変数の値を予測し、両者の関連性を確認する分析方法だと言える。 回帰分析が世の中に登場するまでには、ルジャンドル、ガウス、ゴルトン、ピアソンという4人の学者の貢献があった。 最近は、StataやSPSS、そしてRなどのような統計パッケージを使い、半自動的に(?)実証分析を行うケースが多いので、実証分析の初心者の中には回帰分析の詳細を理解せず、p値とt値、そして回帰係数という分析結果だけを確認・利用するケースも少なくないだろう。 パソコンの普及に伴って軽視されがちであった回帰分析に至るまでの過程を理解しようと努めることが分析結果をより明確に解釈できる近道であると信じている。 本文の内容がこれから回帰分析の過程を学人たちにとって、少しでも参考になることを願うところである。 ■目次 1――
労働需給が極めて逼迫している中で、相対的に労働環境の厳しい物流の現場では、特に人手の確保が喫緊の課題となっている。 物流の現場における深刻な人手不足は、物流業務に関わるコスト(以下、「物流コスト」という)を押し上げている。物流コストの上昇に対し、企業は有効なコスト削減策を講じなければならない。その際には、物流施設の立地や役割等を見直すことも必要となる。 本稿では、物流施設開発および投資に大きな影響を及ぼす物流コストの現状と今後の方向性について考察する。 1|物流コストの内訳 物流コストは、大きく「輸送費」、「荷役費」(流通加工、ピッキング、仕分などを行う費用)、「保管費」、「包装費」等で構成される。 日本ロジスティクスシステム協会「物流コスト実態調査(2016年度)」によれば、物流コストに占める割合は、「輸送費」(56.0%)が最も大きく、次いで「保管費」(17.2%)、「荷役費」(15.
5月10日に発表された貸出・預金動向(速報)によると、4月の銀行貸出(平均残高)の伸び率は前年比2.02%と前月(同1.87%)から上昇した(図表1)。伸び率の上昇は9ヵ月ぶりとなる。都銀等の伸び率が前年比0.5%(前月は0.3%)と9ヵ月ぶりに上昇したほか、地銀(第2地銀を含む)の伸び率も前年比3.4%(前月は3.3%)とやや上昇した(図表2)。 これまで、M&A資金など大口貸出による押し上げ効果の一巡のほか、金融庁から問題視されたアパート・カードローンの鈍化、円高進行に伴う外貨建て貸出の円換算額目減りなどによって伸び率の鈍化が続き、前月には5年ぶりの低い伸び率を記録していたが、4月は下げが一服した(図表3・4)。 なお、武田薬品工業が5月上旬に企業買収資金として3.4兆円の融資枠を設定したと発表した。一部は外銀分だが、国内銀行分も兆円単位となり、マクロの銀行貸出への影響も大きいとみられ
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