新4K・8K放送、テレビ局もテレビメーカーも「やる気なし」のワケ 12月1日からスタートするそのウラで 新4K・8K衛星放送が間もなく始まる、そのウラで… 現在のハイビジョンを超える新映像規格と謳われる4K・8K。 その「新4K・8K衛星放送」の開始まで残すところわずかとなった――。 12月1日からNHKと民放キー局のBS4局などで放送開始するとあって、4K・8K衛星放送への期待感は膨れ上がっているように見える。 11月14日より3日間にかけて幕張メッセで行われていたメディア&エンターテインメント総合展示会『InterBEE2018』でも、これを喧伝する展示やセミナーがいくつもあった。 が、実はこの直前のタイミングで、いまだ肝心の新4K・8K衛星放送に対応したテレビがほとんど普及していないという現実をご存じだろうか。 新放送を始める民放各局にしても、ピュア4Kと呼ばれる本来の画質を100%
働く者にとって、労働時間は大きな問題だ。趣味や家族サービス等の自由時間が奪われるし、過労やストレスによる健康障害の原因にもなる。 その労働時間に関する法的ルールが、いま変わろうとしている。その動きを、大きな関心を持って見ている人も少なくないだろう。 もっとも、この法改正はスムーズには進んでいない。森友加計問題、セクハラ問題などに足を引っ張られたことも原因だが、労働時間に固有の問題に起因している面もある。 それは、労働時間はほんとうに短いほうがよいのかについて、労働者間にコンセンサスがないことだ。 労働時間の規制に対する経営者側の姿勢は比較的明瞭だ。 労働時間をいたずらに短く規制されては困る、必要な残業はやらせてもらわなければ困る、でも長ければいいものではない、大事なのは生産性であり、労働時間あたりの付加価値がしっかり出ていればよい、というものだ。 ところが、労働者側の姿勢は、そう明瞭ではな
部活動の「未来展望図」 ここ数年、部活動改革の議論がかつてないほどの勢いで高まっている。 今年6月には、学校問題を長らく追い続けてきたライターの島沢優子氏が『部活があぶない』(講談社現代新書)を刊行したばかりである。私もその流れにあやかるべく7月末に『ブラック部活動』(東洋館出版社)を上梓した。 拙著のなかで、私が執筆すべきかどうか最後まで迷った内容がある。それは部活動の「未来展望図」である。 私は、エビデンス(科学的根拠)を軸にして、そこに当事者の声を織り交ぜながら文章を書くことが多い。だが「未来展望図」というのは、これから先のことであるから、当然ながらエビデンスも声もない。 だが他方で、私には焦りがあった。それは、部活動改革の議論が「目先」の課題に振り回されているように思えたからだ。 「外部指導者」活用の落とし穴 たとえば外部指導者の活用がいま、部活動改革の目玉として全国の自治体で積極
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