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「プロ野球やらせてくれないのでね」　札幌ドーム、赤字6.5億円 | 毎日新聞

札幌ドームを運営する札幌市の第三セクター「株式会社札幌ドーム」は21日、札幌市内で定時株主総会を開き、最終（当期）損益が過去最悪で6億5100万円の赤字となった2024年3月期決算を報告した。プロ野球・北海道日本ハムファイターズが北広島市へ本拠地を移転してから初めての決算だったが、赤字額は当初見込みの2倍以上となり、移転の余波の大きさと運営を巡る苦境が浮き彫りとなった。「長らく本拠地としていた日本ハムが23年春に新球場に移転し、大きな経営環境の変化が現実のものとなった。厳しく受け止め、反省している」。総会後に取材に応じた山川広行社長は表情をこわばらせた。最終損益は前期比7億7100万円減。プロ野球の試合がなくなった影響で、売上高は01年度の開業以来最低の12億7100万円にとどまった。ソフトウエアなど固定資産を札幌市に寄付するなどした減損処理2億円を除いても、運営赤字は4億5000万円

naggg 2024/06/22

ブコメでいろいろ学んだぜ

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「クールジャパン再起動」　政府、5年ぶり改定20兆円規模へ | 毎日新聞

政府は4日、アニメや漫画といったコンテンツなどを海外に売り込む﹁クールジャパン戦略﹂を5年ぶりに改定した。コンテンツ産業の海外展開規模を2033年までに現在の4倍以上の20兆円に引き上げる野心的な目標を掲げた。政府は﹁クールジャパン﹂の分野として、アニメや漫画、ゲームなどのコンテンツ産業、訪日外国人によるインバウンド消費、農林水産品・食品の輸出などを挙げ、19年にクールジャパン戦略を策定した。新戦略は新型コロナウイルス禍を経て、日本のアニメ・漫画人気が一部の層から一般的な若者にも拡大▽すしや天ぷら以外にも日本食人気の裾野が拡大▽リピーターや長期滞在の訪日客増加――などの環境変化があったと分析。﹁クールジャパンを﹃リブート﹄︵再起動︶すべき時期が到来した﹂とうたった。政府によると、日本発コンテンツの海外展開規模︵22年時点︶は4・7兆円で、半導体産業の輸出額に迫る規模。政府はコンテンツ

naggg 2024/06/05

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セクシー田中さん問題で小学館が調査報告書　日テレ側に「第一の問題」 | 毎日新聞

日本テレビが昨年秋に放送した連続ドラマ﹁セクシー田中さん﹂の原作者で漫画家、芦原妃名子︵ひなこ︶さんが急死した問題を巡り、原作漫画の出版元の小学館は6月3日、特別調査委員会の調査報告書を公表した。芦原さんが1月末に亡くなる前にネットで﹁必ず漫画に忠実に﹂することをドラマ化の条件としていたのに脚本を巡って日テレ側と食い違いがあったなどと投稿したことについて、小学館の報告書では、日テレが、芦原さんの意向を脚本家に伝え、原作者と脚本家との間を調整するという役割を果たしていない可能性があり、日テレ側が﹁原作者の意向を代弁した小学館の依頼を素直に受け入れなかったことが第一の問題であるように思われる﹂と記した。一方で﹁最終的には芦原氏の意向にかなったドラマが完成した﹂とも記載した。また、企画打診から半年間でのドラマ化について、﹁芦原氏のように原作の世界観の共有を強く求める場合には、結果として期間十分

naggg 2024/06/04

テレビ

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トランプ氏に有罪評決　不倫口止め裁判でNY陪審　大統領経験者で初 | 毎日新聞

評決後、トランプ氏は記者団に﹁私は非常に潔白な人間だ﹂と主張。﹁私は国のため、憲法のために闘っている。我が国は不正ばかりだ。バイデン政権が政敵を傷つけるためにやっている﹂などと持論を展開した。控訴するとみられるが、トランプ氏は有罪でも大統領選に出馬は可能だ。起訴状などによると、トランプ氏は初当選した2016年大統領選直前の10月下旬、不倫スキャンダルをもみ消すため、当時の顧問弁護士マイケル・コーエン氏︵57︶を通じて元ポルノ女優ストーミー・ダニエルズ氏︵45︶に口止め料13万ドル︵約2000万円︶を支払った。その後、親族企業﹁トランプ・オーガニゼーション﹂を通じてコーエン氏に小切手で弁済した際、会社の帳簿などの業務記録に﹁弁護士費用﹂と偽って記載し、会計処理した。主要な争点はトランプ氏側が業務記録への記載内容を偽ったのかや、トランプ氏が不正な会計処理にどこまで関与したかだった。検察側

naggg 2024/05/31

アメリカ

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安倍派裏金で税優遇か　菅家氏、自ら代表の支部に1201万円寄付 | 毎日新聞

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、菅家（かんけ）一郎元副復興相＝衆院比例東北ブロック＝が2021年、安倍派からキックバック（還流）された678万円を原資に、自身が当時代表を務めていた党支部に計1201万円を寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあることが判明した。毎日新聞は福島県選挙管理委員会への情報公開請求で、菅家氏の控除申請に関する書類を入手した。選管が開示した「寄付金（税額）控除のための書類」（21年分）は計1201万円分を控除対象として記載。菅家氏は取材に「直ちに法令に従い修正申告し、返った金額は税務署に納付した」と書面で回答し、税優遇を受けた事実を認めた。寄付金については「派閥からの寄付として計上しないよう言われていたことから、やむなく個人名義として政治団体の収入に計上した」とした。ただし、派閥から政治団体への寄付を原資に、個人が税控除を受けたとすれば不

naggg 2024/05/27

これはひどい

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蓮舫氏「小池都政リセットへ先頭に立つ」　都知事選出馬を正式表明 | 毎日新聞

立憲民主党の蓮舫参院議員︵56︶は27日、任期満了に伴う東京都知事選︵6月20日告示、7月7日投開票︶に無所属で立候補すると表明した。党本部で開かれた記者会見で蓮舫氏は﹁政治とカネの自民党政治の延命に手を貸す小池都政をリセットする。その先頭に立つ﹂と述べた。立憲と共産党は会見後の選定委員会で、蓮舫氏を統一候補として支援することを確認した。都知事選を巡っては現職の小池百合子氏︵71︶が3選に向けて出馬する意向を固め、自民党と公明党が連携を模索しており、選挙戦は与野党対決の構図となりそうだ。

naggg 2024/05/27

選挙

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熊本のバス・鉄道5社、全国ICカードから初の離脱　理由は費用 | 毎日新聞

全国交通系ICカードからの離脱を決めた熊本県内の路線バス＝熊本市中央区で2024年5月25日、中村敦茂撮影熊本県内でバスや電車を運行する交通5社は27日、﹁Suica︵スイカ︶﹂や﹁ICOCA︵イコカ︶﹂﹁はやかけん﹂など全国交通系ICカード︵全10種︶による運賃決済を年内にも取りやめると発表した。機器更新費がかさむことが主な理由。全国交通系ICカードの決済システムをいったん導入しながら離脱するのは全国初という。代わりのキャッシュレス決済手段を用意するが、利便性の低下も予想される。クレカやタッチ決済なら経費半減5社はいずれも熊本市に本社を置く、九州産交バス▽産交バス▽熊本電気鉄道▽熊本バス▽熊本都市バス。5社は2016年に全国交通系ICカードの決済システムを導入。保守契約が25年3月末で切れ、更新には計約900台あるバスに搭載される機器を入れ替える必要があるなど、5社全体で計12億

naggg 2024/05/27

“5社は2016年に全国交通系ICカードの決済システムを導入。保守契約が25年3月末で切れ、更新には計約900台あるバスに搭載される機器を入れ替える必要があるなど、5社全体で計12億1000万円が必要と見込まれていた”

キャッシュレス

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40秒「全力」で筋力アップ　週1、2回で効果　早大など解明 | 毎日新聞

休憩を挟んで計40秒のスプリント（全力運動）を実施すると、酸素の消費量や太ももの筋肉の活動が大きく増加することを早稲田大などの研究チームが明らかにした。研究結果は米スポーツ医学会誌で発表された。世界保健機関（WHO）は週150分以上の有酸素運動などを推奨しているが、多忙な現代人の間で「タイパ」（タイムパフォーマンス、時間対効果）を意識した運動は注目を集める可能性がある。近年、休憩を挟んで短時間の全力運動を繰り返すことの効果を確かめる研究が盛んに行われている。研究チームは今回、メカニズムを詳しく調べようと、自転車型の装置を使って運動効果を測定した。

naggg 2024/05/26

研究

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大阪湾のクジラ処理費「うまく8000万円台に…」　交渉記録を入手 | 毎日新聞

船に載せられ、紀伊水道沖に運ばれるマッコウクジラ。この後沈められた＝2023年1月19日午後2時35分、本社ヘリから大阪湾で死んだマッコウクジラの処理費を巡り、大阪市が厳しい批判にさらされている。当初の試算額の倍以上で海運業者と随意契約。住民監査請求を受けた市監査委員が、金額ありきで契約交渉が進められた疑いがあるとして、横山英幸市長に再調査を勧告する事態に発展した。毎日新聞が入手した業者との交渉記録によると、処理を担当した大阪港湾局の当時の幹部が業者の意に沿う形で金額の引き上げを促していた。クジラは2023年1月9日に大阪湾の淀川河口付近で見つかり、13日に死んでいるのが確認された。19日には市の依頼を受けた市内の海運業者が作業船で運び、紀伊水道沖に沈めた。緊急性のある作業だとして、入札せずに随意契約を進めた。業者はその後、市に8625万円の見積書を提出。一方、港湾局は3月初めに377

naggg 2024/05/25

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次期衆院選の女性候補者18％どまり　主要6党、政府目標の半分 | 毎日新聞

次期衆院選で主要6党が小選挙区︵定数289︶に擁立を予定している候補者のうち、女性の比率︵10日現在︶は18・1％で、政府が2025年までの目標とする35％の半分ほどにとどまることが、毎日新聞の調査で判明した。男女の候補者数が均等になることを目指す﹁政治分野における男女共同参画推進法︵候補者男女均等法︶﹂の施行から23日で6年になるが、女性の政治参画が進んでいない。10日現在で、各党が発表している立候補予定者計約790人のうち女性の比率を独自に集計し、比較した。自民党は衆院解散まで予定者を発表しないため、各都道府県連公表の支部長の数を調べた。自民の支部長のうち女性は23人。派閥の政治資金パーティー裏金事件で離党者が出たため、一部の選挙区で擁立方針に不確定要素があるが、公明党が候補者を擁立する11選挙区を除く278選挙区のうち8・2％に当たる。主要6党では最も低い。公明は11人のうち女性

naggg 2024/05/24

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内閣支持率20％、回復傾向頭打ち　政治資金規正法改正案の対応影響 | 毎日新聞

毎日新聞は18、19の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は4月20、21日実施の前回調査︵22％︶から2ポイント下落の20％で、2カ月続いた回復傾向は頭打ちになった。不支持率は前回と同じ74％。自民党支持率も前回から3ポイント下落の17％で立憲民主党の支持率︵20％︶を下回った。内閣支持率は自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で関係者が立件された後の2月調査で14％にまで落ち込んだ。その後の3月は17％、4月は22％と回復基調だったが、今回は横ばい。再発防止に向けた政治資金規正法改正の具体案を巡り自民が公明党と折り合えなかったことなどが影響した模様だ。自民が17日、単独で国会提出した規正法改正案を﹁評価しない﹂は68％で、﹁評価する﹂は21％、﹁わからない﹂は10％だった。﹁評価しない﹂は立憲支持層で8割強、日本維新の会支持層で8割弱、﹁支持政党はない﹂と答えた無党派層

naggg 2024/05/20

岸田政権

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「制裁、正直きつい」「核を使うつもりはない」　金正恩氏が吐露 | 毎日新聞

韓国の文在寅︵ムン・ジェイン︶前大統領は今月発売の回顧録で、北朝鮮の金正恩︵キム・ジョンウン︶朝鮮労働党総書記が、核・ミサイル開発に対する国連などによる経済制裁について﹁正直に言って、きつい﹂と吐露したと明らかにした。﹁経済を発展させることが自分にとって最も重要な課題なのに、制裁のせいで難しい﹂とも話したという。金氏の発言は、2018年4月に南北軍事境界線のある板門店で実施された南北首脳会談でのもの。回顧録によると、金氏は文氏に対し、核開発について﹁核は徹底的に自分たちの安全を保障するためのものだ。使うつもりは全くない﹂と述べた。また﹁我々が核なしでも生きられるなら、何のために多くの制裁を受けながら核を頭にのせて生きるのか。自分にも娘がいる。娘の世代まで核を頭にのせて生きるようなことはしたくない﹂とも話したという。金氏は、トランプ米大統領︵当時︶との会談への期待を口にすると共に﹁何の経

naggg 2024/05/20

言ってることと、やってることが違いすぎるような

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イヌサフランを誤食か、札幌の2人死亡　ギョウジャニンニクと類似 | 毎日新聞

札幌市保健所は17日、アルカロイド性有毒成分を有するイヌサフランを誤って食べたとみられる札幌市内の2人が死亡したと発表した。イヌサフランはギョウジャニンニクに似ており、北海道内では過去10年間で17人の食中毒患者が発生。このうち7人が死亡しており、市保健所は﹁確実に食用と判断できない植物は食べないようにしてほしい﹂と注意を呼び掛けている。市保健所によると、2人は今月上旬に亡くなり、道警が捜査。死因を調べた医師から﹁イヌサフランの誤食による食中毒の可能性が高い﹂と市保健所に報告があったという。2人は自宅の家庭菜園に間違えてイヌサフランを植え、葉っぱを食べてしまったとみられる。

naggg 2024/05/18

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岐阜で井戸水位低下　リニアのトンネル工事影響か「慎重に続ける」 | 毎日新聞

JR東海は14日、リニア中央新幹線のトンネル掘削工事を行っている岐阜県瑞浪市で、井戸など14カ所で水位の低下を確認したと明らかにした。他に地下水に影響を与えるような工事は行われていないため、同社はトンネル掘削が影響した可能性があるとしている。掘削工事は今後も慎重に続けるという。同社によると、計32カ所の水源やため池、個人の井戸を調査したところ、うち14カ所で水位が低下し、一部は使用できない状況であることが分かった。昨年12月と今年2月中旬、瑞浪市大湫町でトンネルの掘削中に湧水が発生。2月下旬、同社が設置している水位観測用の井戸で低下を確認したのを受け、調査を行った。（共同）

naggg 2024/05/16

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「利用すると逆に…」　マイナンバーの情報照会、活用「ゼロ」の事例 | 毎日新聞

会計検査院が15日に公表した報告書では、自治体が担う多くの事務手続きでマイナンバーによる﹁情報照会﹂が利用されていない現状が明らかになった。利用実績がないのはどういったケースなのか。報告書は具体的な事例を挙げている。その一つは、指定難病の医療費助成を巡る新潟県の対応だ。県は申請を受けると、患者側の経済力を確認するため地方税の納税状況などを照会する。その際、マイナンバーを使えばネットワークシステム経由で市町村から必要な情報を入手できるが、2022年度に行った約1万3700件の確認業務の全件で﹁情報照会﹂を行っていなかった。このため、患者側はわざわざ手数料を支払い、課税証明書の発行を受けていたという。新潟県の担当者は取材に﹁必要な情報が紙とデータに混在し、マイナンバーを利用すると逆に事務量が増えてしまう状況だった﹂と事情を説明した。北九州市では、精神障害者保健福祉手帳の更新に伴う年金情報

naggg 2024/05/16

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維新・吉村共同代表、「0歳児に選挙権」を衆院選の公約にする考え | 毎日新聞

日本維新の会の吉村洋文共同代表︵大阪府知事︶は13日、次期衆院選の公約に少子化対策として、0歳児への選挙権付与を盛り込む考えを示した。府庁で報道陣の取材に答えた。実現には公職選挙法の改正が必要となる。吉村氏は有識者らで作る﹁人口戦略会議﹂が4月に公表した人口減少に関する試算を受けて、﹁0歳から選挙権を持ってもらうべきだ﹂と発言。成人までは親が代理行使することを提案していた。13日は、報道陣に﹁世界一の高齢社会である日本だから︵0歳児への選挙権付与を︶考えるべきだ﹂と発言、若い世代中心の政治に転換する必要性を改めて強調した。次期衆院選の公約に据えるべく党内で協議を進めているといい、今後、憲法改正の必要性についても議論する。吉村氏の発言を巡っては、SNS︵ネット交流サービス︶などで﹁世代間の分断をあおる﹂との指摘も出ていた。吉村氏はこうした考えについて、﹁子や孫のための政治をやってほしい

naggg 2024/05/14

個人的には、前向きな議論の余地はあると思うな。

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立憲、「裏金議員」の全選挙区に対抗馬擁立へ　次期衆院選 | 毎日新聞

立憲民主党の泉健太代表は10日、次期衆院選で、自民党の政治資金パーティー裏金事件で収支報告書の不記載などが発覚した議員のいる全選挙区に対立候補を擁立する考えを示した。擁立目標を200人から上積みする可能性にも言及した。泉氏は﹁裏金議員は許さないという意思表示だ。単独過半数をとれるだけの候補者を目指していきたい﹂と述べた。衆院での過半数は233議席だが﹁自民党が過半数を割れば、自民党も割れるかもしれないし、新たな連立政権が発足をする可能性もある。立憲が仮に単独過半数に届かなくても、十二分に政界の再編や新政権の誕生はありうる﹂と強調した。︻源馬のぞみ︼

naggg 2024/05/12

“泉氏は「裏金議員は許さないという意思表示だ。単独過半数をとれるだけの候補者を目指していきたい」と述べた。”

選挙

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怒りのイスラエル大使　演説中に国連憲章をシュレッダーで細断 | 毎日新聞

イスラエルのエルダン国連大使は10日、国連総会の壇上でパレスチナの加盟を支持する決議案に反対する意思を示すため、小型のシュレッダーを使って国連憲章を細断した。国連の基本文書である国連憲章は、﹁国際の平和と安全を維持する﹂など設立の理念や加盟国の権利などを定めている。エルダン氏は決議案の投票に先駆けた演説で、各国の大使らに向かって﹁あなたたちは現代のナチズムに国連を開放した﹂﹁︵イスラム組織︶ハマスによる将来のテロ国家に特権を与えようとしている﹂などと批判した。最後に携帯用のシュレッダーを持ち出して国連憲章の表紙を切り刻むと、﹁恥を知れ﹂と吐き捨てるように言って壇上を後にした。国連のハク副報道官は同日、加盟国大使による個別の言動にはコメントしないとしつつ、﹁今も昔も加盟国による芝居がかったプレゼンテーションはあった﹂と言及。国連憲章の冊子を手に取り、﹁国連憲章の理想は無傷だ。この組織が存

naggg 2024/05/12

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25歳銀行員が過労自殺　配置転換2カ月後　上司宅に休日呼び出しも | 毎日新聞

前橋市に本店がある第二地銀・東和銀行の男性行員︵当時25歳︶が自殺し、労災と認定されていたことが関係者への取材で判明した。配置転換に伴う未経験業務への重圧に加え、上司のパワハラによる複合的な要因で、精神的に追い込まれた過労状態だったと判断された。男性は異動後わずか2カ月で命を絶っており、遺族は銀行側に損害賠償を求める方針だ。男性は大学卒業後の2014年春に入行し、個人事業主らを対象にする個人向け営業担当などを経験。入行4年目の17年4月、川越支店︵埼玉県川越市︶に異動し、初めて法人向けの営業担当となった。5月31日、顧客と面会する予定があったが、埼玉県内の自宅で倒れているのが見つかり、死亡が確認された。男性の自室からは﹁仕事で悩んでいました。誰にも相談できず、どうにもならなくなっていました﹂などとつづられたメモが見つかった。男性の遺族や代理人弁護士によると、男性は川越支店への異動後、