![三菱電機がClaude 3活用で「工数4割減」、仕様書の図表解析にマルチモーダルが威力](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/6ef69645a3330dd102be6bba28417e3ef587152b/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fxtech.nikkei.com%2Fatcl%2Fnxt%2Fcolumn%2F18%2F02875%2F062000004%2Ftopm.jpg%3F20220512)
「もうデスマーチが始まってますよ」。自治体情報システムの開発を手掛ける複数のベンダー幹部は口をそろえる。自治体は2025年度末までに主なシステムを標準仕様に準拠させ、政府が契約したクラウドサービスに原則移行しなければならない。ところが標準仕様の改版が続いている上に、岸田文雄政権の経済政策に伴うシステム改修が追い打ちをかけているためだ。 全国約1700の自治体は2025年度末までに、それぞれの自治体で仕様が異なっていた戸籍情報や住民記録など計20の基幹業務システムを同じ標準仕様に基づいて作り直さなければならない。その上で政府が運営する「ガバメントクラウド」に原則移行する。 政府の大号令によって、全国の自治体は一斉に移行作業を迫られる。ベンダー各社では既にシステム開発担当者らが過酷な労働を強いられる「デスマーチ」が始まっているという。政府のシステムでなぜデスマーチを招く事態になっているのか、匿
「運用コストは増えるのか」「また方針が変わったのか」――。デジタル庁が整備するパブリッククラウドの利用環境「ガバメントクラウド」を巡り、不満や不信の声が強まっている。当初の見込みが二転三転するなど、次々と綻びが見えているのだ。 同庁はベンダーロックインの回避とマルチクラウドの推進を掲げるが、各府省庁や自治体利用は、足元で9割以上を「Amazon Web Services(AWS)」が占める。複数自治体利用による「割り勘効果」でコスト減をうたうが、むしろ従来よりも運用コストが増加するといった指摘も出ている。 度重なる計画変更に加えて、デジタル庁の意思決定プロセスや情報の不透明さも問題だ。ガバメントクラウドへの移行はスムーズに進むのか、決して楽観視できる状態ではない。 「ガバメントクラウドの利用料低廉化を図る取り組みを実施」とアピール 2023年秋、ガバメントクラウドへの移行を検討する各自治体
最近の核融合発電の開発競争で最速の核融合開始計画は、今のところ米国のスタートアップであるHelion Energyで、2024年。商用発電開始は2028年で、既に米Microsoftと売電契約まで結んだ。 もっとも、Helion Energyの方式は非常に斬新で、多くの“伝統的”な核融合研究者はその実現性に懐疑的だ。彼らが指摘する課題は少なくとも2つある。具体的には、(1)想定する“燃料”が、重水素(D)とヘリウム3(3He)で、“点火”させるのにはセ氏10億度前後の高温が必要なため、非常に大きなエネルギーを投入しなければならない、(2)核融合のエネルギーをどこまで効率良く電力に変換できるか未知数、の2つである。(1)と(2)をまとめて言い換えると、核融合で発電できる電力が、核融合を起こさせるのに投入するエネルギーを大きく上回ることが容易ではないのである。 一方、核融合発電の開始予定時期が
半導体の集積度(集積回路のトランジスタ数)は2年ごとに倍増する─。IT関係者なら誰もが知る「ムーアの法則」だ。2023年3月24日に94歳で死去した米インテルの共同創業者ゴードン・ムーア氏が提唱した。 ムーア氏が1965年にこの見解を最初に表明した際には「少なくとも10年間は毎年2倍になる」としていた。10年後の1975年に「2年ごとに倍増する」と修正したが、その後50年近くにわたりムーアの法則は修正する必要がなかった。2年で倍増なら10年で32倍になる。すさまじい勢いで半導体の集積度は高まり、それに伴いコンピューターの性能も急速に向上した。 IT関係者には常識のムーアの法則だが、日本ではこの法則の「有効活用」はできなかった。なぜならば、多くのIT関係者がムーアの法則を半導体産業のトピックと捉え、コンピューターなどハードウエア製品への影響ぐらいしか意識していなかったからだ。 ハードウエア面
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