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「年を取ったときに安心だから」　日本の不動産を買い漁る中国の富裕層たち | 名前を変え、国籍も取得し…

クーリエ・ジャポンのプレミアム会員になると、﹁ウォール・ストリート・ジャーナル﹂のサイトの記事︵日・英・中3言語︶もご覧いただけます。詳しくはこちら。金属商社を経営する中国出身のハヤシ・トモさん︵45︶は昨年、東京に移住した。すぐさま日本名を名乗り、湾岸エリアの高級マンションを約1億円で購入した。3月には家族を呼び寄せ、息子2人は日本の小学校に通い始めた。ハヤシさんは東京の高級不動産ブームをけん引し、この都市のあり方を変えつつある多くの裕福な中国人の一人だ。不動産業者や中国人富裕層の国外脱出の動向を注視する人々によると、中国の専制主義的な政治体制への不満──新型コロナウイルス規制による唐突なロックダウン︵都市封鎖︶の最中に高まり、その後も膨らむ一方だ──が国外流出に拍車をかけている。中国の景気減速と株式市場の不振も中国を出る動機になっているという。ハヤシさんは東京への移住は大変だ

nakakzs 2024/05/11

中国と関わりある人は絶対に口には出せないだろうけど、正直中国人、現在の中国の体制が︵少なくとも自分にとって︶安泰で続く確証持ってない人多いのでは。で、いざという時の為に資産を外に求めていると。 ●中国 ●不動産

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マッキンゼーや大手コンサル会社の黄金期は過ぎ去ったのかもしれない | AI技術で人間のコンサルタントは不要に？

つい最近まで、マッキンゼーをはじめとするコンサル業界は絶好調であるかのように思われた。しかし、ここにきて風向きが変わった。英﹁エコノミスト﹂誌は、コンサル業界が今回の成長の落ち込みから復活するのは難しいと予想する。 2024年3月、ある匿名のメモがインターネット上に一時拡散した。メモの著者は複数人で、いずれも﹁マッキンゼーの元パートナー﹂と称していた。彼らは輝かしい業績を誇る戦略コンサル会社が近年、﹁成長ありきの無責任体制﹂に陥り、とくに経営陣に対しては﹁戦略的目標が欠如﹂していると手厳しく非難した。そしてマッキンゼー出身者らしい控え目な書き方ながら、﹁真に偉大な組織﹂が存亡の危機に瀕していると警告した。このメモはすぐに削除されたが、それはマッキンゼー社員の直近の不満にほかならなかった。1月、同社マネージングパートナー︵一般企業のCEOに当たる︶のボブ・スターンフェルズは、最初の社内投票

nakakzs 2024/05/04

結局こういうのって人単位だから、有能な人は生き残るだろうし、コンサルという看板だよりで頼りで生きてきた人は淘汰されるという自然の流れかな。

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ホストに洗脳されて「マカオで売春」…被害女性が恐るべき手口を語る | 新宿・歌舞伎町で搾取される少女たち

新宿・歌舞伎町のホストクラブが若い女性客に高額な売掛金︵ツケ︶を不当に背負わせ、売春などを強制している問題に中国紙が注目。借金返済のため海外でセックスワーカーとして働かされた被害者女性と、支援団体に取材し、ホストの悪質な手口に迫った。ユウ︵仮名︶は緊張していた。たえず髪の毛を引っ張り、できるだけ顔が隠れるようマスクを動かす。彼女は落ち着きなく動きながら、輪ゴムで束ねられた十数枚のクレジットカードと、法外な金額のホストクラブの請求書のコピーを私たちに見せた。店ではクレジットカードを使って、無理やり高額な支払いをさせられた。ユウが怯えるのも無理はない。私たちはネオンきらめく、新宿・歌舞伎町の歓楽街にいた。言葉巧みに彼女を操り、1500万円もの借金を負わせたホストが働くクラブから、わずか数百メートルの距離だ。この街の性産業を牛耳るヤクザの事務所からもそれほど離れてはいない。ユウはホスト

nakakzs 2024/04/27

なんかこういう海外出稼ぎ勧誘、ホストだけじゃなくてネット（SNS）でもけっこうあるっぽいのだよな。なんか景気のいい話とか儲け話とかで惹きつけてそこからリンクさせるみたいなので。

社会

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米紙が指摘　トヨタのハイブリッド車の突然の成功は業界の抜本的変化の現れだ | 「EVは唯一の解決策ではありません」

トヨタといえばEVシフトへの遅れを指摘されていたが、ハイブリッド車に注力するという決断が効を奏していると、米紙﹁ニューヨーク・タイムズ﹂が報じている。EVに﹁無気力だった﹂トヨタ今日のようなハイテク、ハイリスクな自動車業界では、運勢はすぐに変わってしまうものであり、トヨタ自動車ほどその好例はない。少し前まで、トヨタは電気自動車の分野で危険なほど遅れをとっているように見えた。電気自動車のパイオニアであるテスラは急成長を遂げ、世界で最も価値のある自動車メーカーとなった。テスラの成功を見て、ゼネラル・モーターズやフォード・モーターといった他社は、多くの消費者がバッテリー駆動の自動車やトラックに乗り換える準備が整っていると判断し、遅れを取り戻すために数百億ドルを投資し始めた。しかし、トヨタはもっと慎重だった──あるいは無気力だった、と批判する向きもある。トヨタは、これまで米国でわずか2車種

nakakzs 2024/03/23

デメリットはトヨタに限らず周知されていたのだけど、熱狂が（広告宣伝によって）そのまま進むか、冷静になるかはわからなかった。しかし熱狂はデメリットの直面で多くの人が醒めてしまったということかな。

自動車

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人手不足に地価高騰… 米誌が「ニセコの投資ブームに陰り」と報じる理由 | 計画の再検討を迫られる事業者たち

海外からの投資が過熱する日本有数のスキーリゾート地ニセコでは、いまコスト高騰などが原因で手を引く開発業者が増えている。米誌﹁ブルームバーグ・ビジネスウィーク﹂が、開発計画を断念したニセコの事業者たちに話を聞いた。開発コストは10年前の﹁3倍﹂近年、ニセコから巨額の利益を得ようとしている開発業者らの思惑が外れつつある。海外の投資家たちからの投機により、日本の地価が史上最大レベルに高騰しているからだ。ニセコで何年間も働いてきた開発業者たちによると、10年前と比べて開発費用が3倍にも跳ね上がったという。この2年間だけでも約30％もの値上がりだそうだ。銀行からの融資が難しくなったことや、行政が大規模な開発を制限したこともあり、新規投資のハードルは高くなっている。﹁いまニセコに投資する人は、かなりのチャレンジャーです﹂と、ニセコの不動産会社ニセードの創業者ジョナサン・マーティンは語る。

nakakzs 2024/03/20

つか、建築費が下がる可能性ってあるのかな（材料費はともかく人件費は絶望的だし）。となると、もう日本中、ハコモノから個人住宅までかなり苦しいよなと。

不動産

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スーパーマリオの作曲家・近藤浩治が語る「私が考える理想のゲーム音楽」 | 世界に響く音楽を作る「秘訣」

米国の生活において文化的、歴史的、美学的に重要な音楽として、米国議会図書館に登録された﹃スーパーマリオブラザーズ﹄のテーマ曲。同曲を作った任天堂の近藤浩治から、ゲーム音楽作りの秘訣について米紙﹁ワシントン・ポスト﹂が聞いた。米国の歴史にも重要な曲近藤浩治︵62︶は、米国議会図書館の﹁国家保存重要録音登録簿﹂に登録される音楽がどんなものなのか、理解していなかった。そのリストに並んでいたのは、ジョン・レノンの﹃イマジン﹄、ビリー・ホリデイ、マイルス・デイヴィス、アレサ・フランクリン、﹃イパネマの娘﹄などだった。﹁並んでいるのは有名な曲、もっと有名なもの、それより著名な曲…という感じでした。調べれば調べるほど、どれも信じられないほど重要なものだったんです﹂。近藤は通訳を介して米紙﹁ワシントン・ポスト﹂のインタビューにそう答えた。 2023年、名古屋出身の近藤の作品は、米国での生活にとって﹁

nakakzs 2024/03/17

ゲーム音楽

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『君たちはどう生きるか』と『ゴジラ-1.0』は『オッペンハイマー』への回答だ | アカデミー賞を控え米紙が3作品を分析

現地時間3月10日に授賞式が開催される米アカデミー賞では、﹁原爆の父﹂の伝記映画﹃オッペンハイマー﹄が最多13部門にノミネートされた。さらに宮﨑駿監督の10年ぶりの新作﹃君たちはどう生きるか﹄が長編アニメーション部門に、全米で大ヒットとなった﹃ゴジラ-1.0﹄が視覚効果部門にノミネートされるなど、邦画作品の快進撃も話題だ。第二次世界大戦が舞台という共通点を持つこの3作品について、ニューヨーク映画批評家協会の会員である筆者が、米紙﹁ニューヨーク・タイムズ﹂に寄せた映画評で興味深い論を展開している。﹃ゴジラ-1.0﹄でこれほど泣くとは思わなかった。評判を聞いたときは、鱗に覆われた怪獣のクールなアクションが痛快なスペクタクル映画を想像していた。だが本作は、壮大なアクションシーンに加え、第二次世界大戦終結からまもない世の悲嘆と、そこで生きる人たちの思索も描く。﹃ゴジラ-1.0﹄モノクロ版の

nakakzs 2024/03/16

映画

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任天堂・伝説のゲームデザイナー宮本茂の「原動力」に英紙が迫る | 70を過ぎても現役の“マリオの父”

世界的なキャラクターとなった任天堂の﹁マリオ﹂を生み出した、伝説のゲームデザイナー、宮本茂︵71︶。同社代表取締役フェローである彼は、いまも現役でゲーム作りや、新たな事業に積極的に取り組む。そんな宮本の原動力はどこにあるのか、英紙﹁ガーディアン﹂がインタビューを通じて探った。﹁任天堂﹂を世界的企業にした男どれが任天堂のゲームかはその動きでわかる。﹃ゼルダの伝説﹄の主人公リンクの剣のいい振り具合、マリオのジャンプの重さなどだ。また、明るく、エネルギッシュで個性的な見た目も特徴的だ。シューティングゲーム﹃スプラトゥーン﹄シリーズでは、変身するイカたちがアリーナに光沢のあるペンキをまき散らす。主要キャラクターのマリオが身につけている赤い帽子と青いオーバーオールは有名だ。任天堂のロゴも同じ色合いの赤色である。日本の百貨店を覗くと、色とりどりの任天堂のキャラクターが見つかる。﹃どうぶつの森﹄の

nakakzs 2024/02/07

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日本の“カワイイ文化”が「生成AI児童ポルノ」の大量流出を招いている | 専門家が子供への「二次被害」を懸念

生成AIの技術が急速に進化するなか、日本ではこれを利用した子供の性的画像の問題が深刻化している。欧米ではこうした画像が厳しく規制される一方、日本ではなぜ野放しにされているのか。背景にある日本の司法や文化的な価値観を中国紙が専門家に取材した。日本では、生成AIによって作られた児童の性的画像の大量流出が問題になっている。地元メディアの報道によれば、国内のIT企業が法律の抜け穴をつき、生成AIによる児童ポルノを生産しているという。人権活動家はこうした動向を憂慮しているが、日本の政治家は問題の介入には消極的だ。1998年に﹁子ども虐待ネグレクト防止ネットワーク︵現・特定非営利活動法人チャイルドファーストジャパン︶﹂を創設した山田不二子は、政府が生成AIによる児童ポルノの問題を放置していることを批判し、子供たちが性産業に取り込まれると懸念する。﹁日本の法律では児童ポルノは違法とされていますが

nakakzs 2023/12/14

クーリエ・ジャパンはこんな雑なの載せてしまうのかという印象。今まで割といい感じで社会問題にも触れることあるのに、こういうので説得力無くしかねないのは。

社会

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英紙が指摘「低迷から脱却するため、日本は任天堂を外資に売却すべきだ」 | 米国がソニーに感じた「悔しさ」が必要だ

2023年9月、マイクソロソフトの内部文書がインターネット上に流出した際、同社が過去に任天堂の買収を検討していたことが明らかになった。この買収は実現しなかったものの、日本企業が停滞から抜け出すにはこうした﹁破壊的な変化﹂が必要だと英紙は主張する。新型コロナのパンデミックが始まって数ヵ月がたった頃は、すべてが止まっていた。そんな世界で自宅にこもり、暇を持て余していたときに﹁あつまれどうぶつの森﹂の購入を検討した人は少なくないだろう。同時期、米マイクロソフト社の直情的な拡張主義者の頭に浮かんでいたのは、﹁任天堂の買収﹂だった。任天堂？　あの独創的なゲーム企業？　アジア最強のコンテンツクリエイターで、難攻不落の知的財産︵IP︶を持つ日本企業じゃないか。それを買収しようとするなんて、正気じゃない──こうした反応は、おそらく正しいのだろう。だが、この常軌を逸した買収話を受け入れれば、日本に

nakakzs 2023/10/29

これは英国が、というより、アナリストのゲーム業界を外形的にしか分かっていない人がしょっちゅうやるような類のヤツで、日経あたりでも似たようなのよく見る。多分英国でもこれ反論されてるのではと。

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家賃収入「月200万円」の外国人も…日本の空き家は“夢を叶える投資物件” | 「母国ではこんなに安く買えない」

国内に800万戸あると言われる空き家が、外国人に人気だ。日本の伝統や文化を楽しむだけでなく、投資物件として購入し、多くの利益を得る人もいるという。海外バイヤーや不動産関係者に盛り上がる﹁日本の空き家市場﹂について聞いた、香港紙のレポートを紹介する。フランスの首都パリ出身のコリーヌ・アギーレ︵25︶は、8年前に交換留学生として来日したとき、日本文化に魅了された。奈良にある300平方メートルの物件を、わずか490万円で購入できるチャンスがめぐってきたとき、彼女はこう思った──﹁夢の家﹂を見つけた。﹁空き家の購入﹂で夢を叶える 2021年にアギーレはこの空き家を購入した。100年前に建てられた家には庭が2つついていたが、住むには大がかりなリフォームが必要だった。アギーレはその費用として900万円を準備したが、これを含めても予算内に収まった。フランスで家を購入する際に必要な金額とは大違いだと

nakakzs 2023/10/23

こういう稼ぎの話がメディアに出始めたときは、大抵もう末期であることが多く、それだけならいいが、これらにつられて参入する新規へ売りぬけ脱出を的な材料になってたら嫌だなあと思った。

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ジャニー喜多川という“傀儡師”に操られ、踊らされた国 | 日本はなぜ少年たちを守れなかったのか

いったい何百人が被害に… 芸能の世界の“傀儡師”ジャニー喜多川。その喜多川から性的虐待を受けたという最初の告発と直近の告発の間には、人の一生の半分ほどの歳月の隔たりがある。 1988年、元フォーリーブスの北公次が、自分やほかの10代の少年研修生が喜多川の性の餌食になったとスキャンダラスに告発した。フォーリーブスは喜多川の芸能プロダクション﹁ジャニーズ事務所﹂の最初期に人気を博したグループの一つだ。北公次のその著書﹃光GENJIへ﹄を皮切りに別の告発も相次いだ。元ジャニーズの中谷良が出版した﹃ジャニーズの逆襲﹄でも少年たちへの虐待は書かれた。1990年代にも、﹃ひとりぼっちの旅立ち──元ジャニーズ・アイドル豊川誕半生記﹄を著した豊川誕など、さらに数名の研修生が同様の虐待を受けたことを公にした。北公次の告発から三十数年後の今年4月、元ジャニーズ Jr.のカウアン・オカモトが日本外国特派員協会

nakakzs 2023/05/13

現時点では陰謀論じみてしまうけど、こうなると「同時代、他で女性に含め同じ様なことをやっていた人はいなかったか」に話が移ってくるわけで（実際英国では波及した）、それを恐れている誰かもいるかもな。

芸能

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韓国「いじめ処罰」厳格化へ　「あなたのいじめ歴、大学入試でも就職でも一生ついてきます」 | 与党が法案提出を準備

韓国の与党が、学校でのいじめの加害記録を永久に残す法案の提出へ向けて準備を進めている。この法案が可決すれば、いじめをしたことのある人が大学入試や就職活動で困難な状況に直面する可能性がある。与党﹁国民の力﹂の政策委員会の上級専門家であるキム・ヨングンは4月6日、﹁深刻な校内暴力の記録が残る期間の延長﹂を求めていると語った。韓国の英字紙﹁コリア・ヘラルド﹂によると、競争率の高い大学への進学では、高校の成績や課外活動などが重視されている。だが、このいじめ防止に関する法律が制定されれば、大学や雇用主は高校の懲戒記録をより詳しく調べることができるようになる可能性がある。5日に開かれた与党の政策委員会で議長を務めたパク・デチュル議員は、声明でこう述べた。﹁学生時代に校内暴力の被害者になった経験は、大人になってもトラウマになるなど、人生全体に悪影響を及ぼす﹂パクは、いじめ対策は最優先課題だと強

nakakzs 2023/04/12

これで簡単に予測出来るのは、「『あいつはいじめを行なった』といういじめをする人間」だろうな。そしていじめをする側は多くの人を操れるので、1人をそういう攻撃にしやすい。

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出生率を改善させる政策はない…各国の過去数十年のデータから見えてきたこと | 北欧でさえ少子化を脱却できず

手厚い少子化対策で知られるスウェーデンでさえ… 約20年前、オーストラリア政府は、ピーク時に子供1人あたり約6000ドル︵約79万円︶に相当する現金を支払う﹁ベビーボーナス﹂プログラムを試みた。キャンペーンが開始された2004年当時、国の出生率は女性ひとりあたり約1.8人だった。このプログラムにより、2008年までに出生率は約2.0まで上昇したが、プログラムが終了してから6年後にあたる2020年までに、数値は1.6まで低下。つまり、プログラムが最初に導入されたときよりも下がった。

nakakzs 2023/02/21

皮肉なこととして、個人（女性）の自由権を軽視出来る国が、少子化に対しての問題が薄いのだよな。危機感はそのまま自由のない国が国力を持つこと。

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「僕らが最後の世代なんで」─子供を持たないと誓う中国の若者たちの主張 | 国が掲げる目標とは「絶対に相容れない」彼らの現状

人口減少の時代に突入した中国では、政府が子育て支援などの対策に乗り出しているにもかかわらず、﹁子供を持ちたくない﹂と考える若者が急増している。何が彼らをそう思わせるのか、英紙﹁ガーディアン﹂が取材した。人口減少に歯止めがかからず中国の都会に住む若い女性たちに、子供を持つ可能性はあるかと聞いてみれば、おそらく、あまり乗り気ではない答えが返ってくるだろう。﹁子供にいい暮らしをさせてあげるには、お金がかかりすぎます。学校で教わるのは政府のプロパガンダですから、自分の子供はインターナショナルスクールか海外の学校に入れたいんです。でもそれは金銭的に無理です﹂。こう話すのは、コンコンという26歳の研究者だ。彼女は子供は持たないと決めている。1月、中国政府はこの国が﹁人口減少の時代﹂に突入したと発表した。1958年から1961年にかけて起こった大飢饉以来となる、歴史的な人口減少を受けてのことだっ

nakakzs 2023/02/20

中国に限らず、経済力が増して貧富の差が生まれた先進国では同じような問題を抱えているのだけど、人口の多さを武器にした中国はその影響は他国よりも甚大。何より高齢化の負担が他国の数倍のしかかる。

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「韓国人も日本人も、規則が緩和されているのになぜマスクを外さない？」 | 米紙がアジアの「マスク文化」を解説

韓国では、屋内でのマスク着用義務が解除された。日本も近々、屋内でのマスク着用を不要にしようとしている。台湾は、2月末に義務化を撤廃する予定だ。このように規則が緩和されているにもかかわらず、東アジアの人々は頑なにマスクを手放そうとしない。もう何ヵ月も前からほとんどの場所でマスクをしなくてもよくなった欧米や東南アジアの人々にとって、この現象は奇妙に映る。そこで、米﹁ニューヨーク・タイムズ﹂紙が、その﹁謎﹂について解説している。同紙はまず、そうした理由の一つに習慣を挙げる。アジアの多くの国では、2年以上にわたってマスク着用が義務付けられてきた。そのためマスクが日常生活の一部になってしてしまい、なかなか変えられないというのだ。横浜市でバレエを教えるニシムラ・ミズキ︵24︶は、﹁マスクをしていないと何かが足りないように感じる﹂とコメントする。

nakakzs 2023/02/08

最近なら「寒いから」、今頃から6月までで言えば「花粉」が大きいと思うぞ。あと「外せ」という言う人が鬱陶しいから逆につけるという人もいたな。

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英誌が警鐘　安倍を殺した「ダークヒーロー」山上に続く者が現れるだろう | あまりにも効果的だった政治的暴力

2023年1月13日、安倍元首相を殺害した山上徹也容疑者は、殺人と銃刀法違反の罪で起訴された。しかし、そんな彼を擁護する声が日本各地から上がっている。そんな状況に英誌は驚き、今後の日本について危惧している。暗殺者・山上を支持する日本人日本映画﹃Revolution+1﹄は、2022年7月に安倍晋三元首相が殺害された際の実際の映像で始まる。その不鮮明な映像は、奈良で街頭演説をする安倍の背後から、手製の拳銃を構えた山上徹也が近づいていったときのものだ。安倍元首相銃殺の実行犯山上容疑者をモデルにした映画﹃REVOLUTION+1﹄の予告篇この映画は、﹁川上﹂という主人公を同情的に描く。その男の経歴は、実際に安倍を殺した犯人と酷似している。父親は同じように自殺し、母親はカルト集団である旧統一教会に入れ込んでいた。

nakakzs 2023/02/06

この事件、一部左派が礼讃かそれに準ずるような言っててものすごい危険だと思ったのは、その矛先が自分たちに向かうことの想像が出来ていないこと。誰であろうとテロは非難しないとそうなりかねない。

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遺伝も性別もタブー… 進化生物学者が危惧する「左派からの科学への攻撃」 | ダーウィンもメンデルも“キャンセル”されてしまうのか

──ダーウィン主義の生物学者のあなたは、宗教右派と論争してきました。しかし、左派に対して警鐘を鳴らすようになったのはなぜでしょうか？もともとの私の論敵は、創造論者、反ワクチン主義者、気候変動懐疑論者です。細かく言うと、アメリカ人の半数以上が創造論者であり、そのうちの40%が聖書の字義通りの創造を信じ続けています。33%は、人間は何百万年もかけて進化したと考えていますが、その進化も神の導きだと思っています。﹁インテリジェント・デザイン﹂論︵註‥何らかの知性ある存在が宇宙や生物の発生に介在したとする理論︶に通ずる考え方です。進化論を信じるアメリカ人、つまり、進化は神と何も関係がないと考える人々は22%しかいません。ただ、創造論はすでに大学からは駆逐され、公教育で創造論を教えてはならないとする判決が最高裁で出ています。最高裁の保守化でどう変化するかはわかりませんが……。いまのところ、この戦

nakakzs 2023/02/01

結構前から過激な右派と左派は両極端ではなくて実は近似だと思っている。故に地動説否定論みたいな既存学問へのマウントが今のような形で行なわれているだけではないか。

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米アーカンソー州で「18歳の黒人最年少市長」が誕生 | 大学での学びと市長職の両立を目指す

衰退する市の若き市長 2023年1月、米アーカンソー州のクリッテンデン郡アールで、18歳の市長が誕生した。米紙﹁ニューヨーク・タイムズ﹂によると、新市長のジェイレン・スミスは、2022年春に高校を卒業したばかりの大学一年生だ。彼は2022年12月初めにおこなわれた市長選に立候補し、経験豊富な対立候補を破って選出された。黒人の住民が多いアールで、彼は米国史上最年少の黒人市長となった。スミスが選挙で訴えたのは、衰退しつづけるこの地のインフラを改善し、活気づけることだ。1990年代、アールには3000人以上の住民がいたが、現在ではわずか1800人ほどにまで減少。靴工場は閉鎖され、スーパーマーケットも撤退してしまった。雑草や木に覆われた古い空き家もたくさんある。

nakakzs 2023/01/19

日本でも地方では議員のなり手がいないと聞くけど、このくらいの若返りを目指すのもいいのでは……と思うが、これが高齢者多いところだと二世でも無い限り当選しないのだろうなあと。

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ノーベル平和賞のマリア・レッサの警告「偽情報と戦わなければ、民主主義はまもなく敗北する」 | 私たちの感情をめぐる戦争がおこなわれている

アジア各地で活躍し、現在はフィリピンのマニラを拠点にするジャーナリストのマリア・レッサは、権力者の腐敗や人権侵害を暴いてきたと同時に、ソーシャルメディアが嫌がらせや世論操作に使われている実態に光を当て、警告を続けている。インターネット上の「つまらない事実よりもおもしろい嘘に注目する」という風土は、インターネットの外に広がり、民主主義を危機に陥れている。根本的な対策がなされなければ、まもなく民主主義は完全に敗北してしまう──そのような強い危機感を訴えるレッサに、英紙「ガーディアン」が取材した。これからの世界の展望と、偽情報と戦うための処方箋を聞く。情報を汚染するソーシャルメディア 2021年、マリア・レッサはロシアの編集者ドミトリー・ムラトフとともにノーベル平和賞を受賞したが、ジャーナリストに同賞が授与されたのは1935年以来だった。1935年当時、ドイツのジャーナリスト、カール・フォン

nakakzs 2023/01/09

これが困難なのって、ニセ情報を信じる人がいるのと同じく、「自分に都合の悪い情報は信憑性高くてもニセ情報」にしてしまう人がどの立場でも相当数いるからなのだよな。今の日本のネットが現在進行形でそう。

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