地方議会で女性議員比率が高まっている。4月の統一地方選では41道府県議選の合計で女性の当選が最多だった。香川県は県議と市・町議で女性比率が前回統一選後の2019年末より4.9ポイント上昇と全国で最も伸びた。全国の比率は17%と欧米より低く、幅広い視点を行政に生かすにはさらなる引き上げが不可欠だ。総務省がまとめた23年の統一地方選の結果から都道府県議会と市区町村議会での女性議員比率を都道府県ごと
2012年2月、中部ゴイアス州の診療施設で「治療」を施すジョアン・ジファリア容疑者=アバジアニアで、AP共同 ブラジルで「ジョアン・ジ・デウス(神のジョアン)」と呼ばれ、超自然的な力で病気を治すとして世界的に著名な霊媒師ジョアン・ジファリア容疑者(76)が16日、女性の「患者」らに性的虐待をしていた疑いで警察に逮捕された。地元メディアが伝えた。被害を受けたという女性は容疑者の娘(49)を含め300人以上に上っている。 容疑者は米司会者オプラ・ウィンフリーさんのインタビューを受けたり、ブラジルのルラ元大統領の治療を担当したりする有名人。中部ゴイアス州に1976年開設の診療施設には、日本を含め世界中から月に最大1万人が治療に訪れるという。(共同)
政府が「女性が輝く社会」の実現に向けて、この夏の中央省庁の人事で女性の登用を進めた結果、幹部職員に占める女性の割合は3.3%となり、今年度末までに3%程度にするとしていた目標が達成される見通しとなりました。 その結果、内閣人事局のまとめで、この夏の中央省庁の人事で部長級以上の「指定職」と呼ばれる幹部職員に占める女性の割合は、去年より0.5ポイント高い3.3%になりました。これは統計をとり始めた平成17年以降で最も高く、今年度末までに3%程度にするとした政府の目標が達成される見通しとなりました。 さらに、中央省庁で課長や室長、企画官などの管理職に占める女性の割合は、去年より0.3ポイント高い5.1%となりました。 内閣人事局は、「今後とも内閣全体で適材適所の人事配置を実現し、女性の登用推進など新時代に適応した人事の構築に最大限努めたい」としています。
日本経済の「曲がり角」は1995年だったというのが、筆者の持論である。国勢調査で生産年齢人口(15~64歳)がピークをつけたのが95年で、日銀が翌日物金利を0%台に低め誘導して超低金利時代がスタートしたのも95年。そして、デフレ(持続的な物価下落)が始まったのも95年頃だった。 消費者物価指数の前年同月比は最近上昇しているものの、一時的な要因の寄与が大きく、過少需要・過剰供給の「デフレ構造」は日本経済に根付いたままだと筆者はみている。 デフレの原因論で安倍晋三首相は、日銀の金融政策の失敗に責任ありとする「リフレ派」の主張を支持している。だが、今年の新成長戦略では、日本経済の長期「地盤沈下」の根源にあるのは人口減・少子高齢化だという問題意識を前面に出さざるを得なかった。もっとも、それに対する「処方せん」は不十分なものにとどまっている。 日本の人口を増やす(あるいは人口の減少に歯止めをかける)
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